社会人（建設業社員）としての基礎知識

製造業が14カ月ぶりに二桁の大幅減、日建連会員54社の3月受注実績20070508日経アーキテクチュア

製造業が14カ月ぶりに二桁の大幅減、日建連会員54社の3月受注実績20070508日経アーキテクチュア

　日本建設業団体連合会（日建連）は、法人会員54社の2007年3月の受注実績を発表した。建築や土木を合わせた総計が2兆4350億円で、前年同月に比べて6.0％減少した。

　特に、これまで好調だった製造業が13.0％減り、2006年1月以来となる二桁の減少となった。非製造業も5.2％減少で、民間からの受注は6.5％減の1兆7430億円。官公庁の受注も6.1％減の5190億円だった。

　06年4月から07年3月までの累計は、13兆5770億円で前年度比1.8％の増加となった。官公庁は、2兆3880億円の13.1％減で、1975年に調査を開始してから最も低い額となった。民間は10兆480億円の2.6%増で、4年連続のプラス。その他を加えた国内計は12兆4790億円で0.6％減のほぼ横ばい。海外は1兆980億円で40.6％の大幅増となった。

　日建連では、2007年度の受注見通し調査の結果も発表した。回答は49社。「法人会員全体の受注の伸び率」の見通しについては、「0％〜5％未満」と回答した会員が最多の23社に上った。次いで、「0％」が13社、「0％〜−5％未満」が11社だった。民間の伸び率については、「0％〜5％未満」が34社と最多で、「5％〜10％未満」が7社と、受注増を予測する企業が8割を超えた。一方、官公庁の伸び率については、「0％〜−5％未満」が最多の28社、「−5％〜−10％未満」が17社と、9割の企業が減少を予測。民間へのシフトがより鮮明になっている。

岡山県笠岡市 低入札に新対策、変動型の最低制限価格制度導入 応札額を反映20070508建設工業

岡山県笠岡市　低入札に新対策、変動型の最低制限価格制度導入　応札額を反映20070508建設工業

　岡山県笠岡市は低価格入札対策の一環として、今月から設計金額が６０００万円以上となる建設工事の制限付き一般競争入札を対象に、応札者の提示した有効なすべての価格の平均値（平均入札価格）に９０％を乗じて算出した値を最低制限価格とする「変動型最低制限価格制度」を導入する。市では、最低制限価格の予測がつきにくく、また、応札価格を反映した値となるため市場価格を反映できるとしている。

　同制度は、極端な低入札価格による受注を防止するため導入するもので、設計額６０００万円以上の建設工事の制限付き一般競争入札に適用する。また、４月１日から建設、測量および建設コンサルタント業務のすべての入札で、落札率が９５％以上となった場合に全入札参加者から所定の内訳書を求め、調査する高落札率入札調査制度を設けており、変動型最低制限価格制度における有効な価格を算出する際の調査基準価格も、この高落札率入札調査制度対象価格とした。

　同制度では、高落札率入札調査制度対象価格となる落札率９５％を超える応札は無効とし、最低制限価格は有効な入札価格の平均値に９０％を乗じた値とする。有効な応札者が１者の場合は予定価格に３分の２を乗じた価格を平均入札価格とし、これに９０％を乗じた値を最低制限価格とする。市では、同制度の導入により、最低制限価格の予測がつきにくく、応札価格を反映した値になるため市場価格を反映したものとなることから、入札参加者の意欲をそがないことができるとともに、最低制限価格を公表することで入札の透明性が向上するとしている。

国交省官庁営繕部 調査・設計業務の成績評定で統一指針 自治体に普及促す20070508建設工業

国交省官庁営繕部　調査・設計業務の成績評定で統一指針　自治体に普及促す20070508建設工業

　国土交通省官庁営繕部は、地方自治体が発注する調査・設計など委託業務の成績評定を普及させるため、自治体が評定要領を制定する際の統一的な指針を作成した。指針を周知することで、各自治体に評定要領の作成を促すとともに、評価項目を共通化することで、発注者が設計者などを選定する場合に評定結果を使いやすくするのが狙いだ。

　作成したのは「建築設計等委託業務成績評定要領作成指針等」。各自治体が委託業務成績評定要領を制定する際に、要領に盛り込む項目を示したほか、評価の項目や配点、評定点の種別などを明記した。各自治体には、これを利用して評定要領を制定し、委託業務の履行過程や業務成果を評価できる体制を整えてもらう考え。

　指針では、評定要領は▽評定の対象▽評定者▽評定の方法▽評定の時期▽評定の結果の通知−など９項目で構成するとし、各項目の内容についても、詳細に内容や考え方を盛り込んだ。評価項目については、「基礎項目」（業務の実施能力、業務実施状況、業務目的の達成度）と「創意工夫項目」（業務の実施状況、業務目的の達成度）に分け、さらに細目を示して各項目の配点を明記した。官庁営繕部は今後、各自治体の評定結果を「公共建築設計者情報システム」（ＰＵＢＤＩＳ）を活用するなどしてデータベース化し、発注者が設計者を選定しやすくする方針だ。

国交省発注工事 落札率低下止まらず ダンピング対策後も「安値安定」の様相20070508建設工業

国交省発注工事 落札率低下止まらず ダンピング対策後も「安値安定」の様相20070508建設工業

　国土交通省発注工事の平均落札率が、０６年１２月に同省が「緊急公共工事品質確保対策」（ダンピング受注防止策）を打ち出した後も低下傾向にあることが明らかになった。発注工事を金額別・工種別に分類すると、同対策の対象となっている２億円以上の工事の落札率は回復傾向にあるが、２億円未満の工事や、鋼橋、ＰＣといった工種では低落札率の傾向が依然強い。一般土木を中心に大型工事での極端な安値受注競争は沈静化の兆しを見せているものの、落札率は低めで推移する「安値安定」の様相を呈している。

　同省発注工事の０７年１月までの月別平均落札率の推移＝グラフ参照＝をみると、建設業界が「談合との決別」を宣言した０５年度後半になってから、予定価格２億円以上の工事を中心に、平均落札率が大きく下落しているのが分かる。極端な安値受注は工事品質の低下や下請・取引業者へのしわ寄せといった悪影響も懸念されるとして、同省は２億円以上の工事を対象に昨年１２月、入札時点で施工体制や品質確保体制を確認する総合評価方式や、極端な安値応札には特別重点調査制度を適用するなどの緊急公共工事品質確保対策を発表した。

　対策が本格的に実施された０７年１月は、それまで低下傾向の続いていた落札率（全体・２億円以上）が前月よりも５ポイント以上高い８５・６９％と急上昇。一般土木、鋼橋、ＰＣの主要３工種でみても、いずれも前月を上回る落札率になった。特に一般土木での急回復が目立つ。低入札価格調査で落札決定が保留された入札も、１月は１５１件中３１件（発生率２０・５％）となり、対策前の０６年１１月の１００件中４１件（同４１％）と比べて急減した。

　特別重点調査制度が建設業者の極端な安値応札を抑制したとの見方もある。ただ、回復傾向とはいっても、平均落札率は低入札価格調査制度が適用される基準（予定価格の８５％〜３分の２以下）をやや上回る程度の水準で、調査を免れるぎりぎりの範囲での安定状態ともいえる。さらに、同対策の対象に含まれない２億円未満の工事は、一般土木やＰＣの落札率が回復傾向にあるが、鋼橋では依然として低価格入札が続いている。今後は、２億円未満の工事での安値受注対策が同省の課題になりそうだ。

電気二重層キャパシタ用 高性能電解液を増産20070419群馬経済

電気二重層キャパシタ用 高性能電解液を増産20070419群馬経済

　化学薬品メーカーの日本カーリット（東京都千代田区、伊佐功社長・東証一部）は１１月、群馬工場（渋川市半田２４７０、福田実工場長０２７９〜２３〜８８１１）で、独自開発した電解液の増産に乗り出す。環境負荷低減などの観点から需要を伸ばしている蓄電デバイス「電気二重層キャパシタ」向けのもので、１１億円を投じた専用工場を開設する。２年前から同電解液を生産していたが、生産量は月産５トン程度。今回の新工場は月産５０トン規模で、生産能力を一挙に１０倍以上に拡大させるとともに、同分野の売上高を２年後に２０〜３０億円に引き上げるなど、現在主力の化学品から電子材料分野に軸足をシフトしていく方針だ。