社会人（建設業社員）としての基礎知識

Q1 有償資材の代金の早期回収 Q2 新入社員教育

**ニッコン　e-建設経営通信 【第223号】**

■　Ｑuestion　1

　当社は、鉄筋工事に使用する鉄筋については、価格を抑えつつ品質を確保する観点から、まとめて購入しておき、工事の下請契約の都度、下請業者に有償で支給する契約を結んでいます。
有償支給した鉄筋の代金は、下請業者に支払う下請代金から相殺しています。

ところが、ある下請業者は、支給された鉄筋を他の工事現場に流用していることが判明しました。
当社としては、下請代金の支払前ですが、支給した鉄筋の代金は早めに回収しておきたいと思います。

この取扱いについて、建設業法上問題はないでしょうか。

■　Ａnswer　1

　元請業者が有償で支給した資材の代金を、当該下請代金支払前に回収することは、下請業者の資金繰りを不当に圧迫することから、禁止されています（昭和47年「建設業の下請取引に関する不公正な取引方法認定基準」）。

その上で、下請代金支払時に支給資材の代金を相殺することは、予め元請・下請間で合意をしておけば可能です。

照会のあった会社は、通常はこの取扱いに基づいておこなわれていたということになります。

　しかし、下請代金支払前に、資材代金を事前（早期）回収することは原則禁じられています。但し、早期回収をすることに「正当な理由」が有る場合には、早期回収が認められています。

　例えば、下請業者が有償で支給された資材を他の工事に流用したり、あるいは転売してしまった場合等は、早期回収することに正当な理由があると考えられています。

　照会の事例では、他の現場への無断転用ということですから、早期回収することに正当な理由があると判断されるものと思われます。

■　Ｑuestion　2

　４月に新入社員が入社しました。地元企業として育成するためのポイントを
教えて下さい。

■　Ａnswer　2

　学校で習った知識を、現場の仕事の中でどのように使うかをわかりやすく教えることです。
手順書やマニュアルを渡して、それを説明しているだけでは効果はありません。

ある企業で社内業務探検を実施したら仕事の覚え方が各段によくなりました。
３〜４人のグループで積算や経理、工事部門を訪問して、インタビューすることで、どんな
仕事をしているのかを自分たちでまとめるのです。その発表を上司が聞いて、具体的に
アドバイスすることで、『そうか、こんな仕組みになっているのか』と理解が早くなるのです。
　
工事現場の探検も同様です。
安全管理をテーマに調査させると、案外ポイントを掴んで来ます。
そのとき現場の引率責任者は新人達の質問だけに答えるようにします。
　新人は事前の予習でマニュアルや手順書を興味深く読んでいます。
ここから、現場の見る目が育てられるのです。
要は、考えさせるきっかけを面白く進めることです。

東急建設、大成から社長迎え入れ20070509日経

東急建設、大成から社長迎え入れ20070509日経

　東京急行電鉄グループの東急建設は8日、大手ゼネコンの大成建設から社長を迎える人事を固めた。大成建設の副社長を3月末に退いた市川正美氏（67）が6月に就任する。東急建設の業績が低迷する中、筆頭株主である東急電鉄の主導でトップ派遣を要請した。上場建設会社が業界他社から社長を迎えるのは異例。今後、大成建設との業務提携も視野に経営立て直しをめざす。

　今月中に開く取締役会で内定、6月下旬の株主総会後に正式決定する。現社長の山田豊彦氏（61）は退任する。市川氏は6月に大成建設の取締役を退く。市川氏は大成建設で大阪支店長、営業総本部長を務めるなど営業畑が長く、東急建設は同氏を迎え入れて営業をてこ入れする。

放射性廃棄物の「余裕深度処分」、基準策定へＷＧ検討開始 原子力安全・保安院20070509建設工業

放射性廃棄物の「余裕深度処分」、基準策定へＷＧ検討開始　原子力安全・保安院20070509建設工業

　原子力安全・保安院は、原子力発電所の解体で発生する放射性廃棄物などを地下に処分する際の技術基準を、本年度に策定する。一般的な地下利用に支障を来さないよう地下５０メートルから１００メートル程度の場所にコンクリートピットを設けて放射性廃棄物を埋設する「余裕深度処分」についての基準を設けるもので、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会にワーキンググループを設置し、検討作業を開始した。ワーキンググループは今夏をめどに検討結果をまとめる予定で、これを踏まえて技術基準を策定し、余裕深度処分の事業化につなげる。

　余裕深度処分は、原発の解体廃棄物や再処理施設などから発生した放射性廃棄物（ＴＲＵ廃棄物）などが対象。ワーキンググループでは、余裕深度処分施設の放射能漏えい防止策や、設計・建設の際に技術基準などとの適合性を確認する方法、操業中や埋め戻し後の安全レビュー、放射線管理のモニタリングのあり方などを詰める。

　放射性廃棄物の処分をめぐっては、日本原燃が青森県六ケ所村で余裕深度処分に関する本格調査を０６年までに実施するなど検討が進んでいる。政府は、今国会に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（原子炉等規制法）の改正案を提出している。改正案では、高レベル放射性廃棄物などの埋設事業に対する許可制や、埋設施設の設計・工事の方法に関する認可といった規制の導入が盛り込まれており、将来的な事業化を視野に入れている。

構造物の定期検査制度見直し 探傷試験義務付け視野 遊園地事故受け、国交省20070509建設工業

構造物の定期検査制度見直し　探傷試験義務付け視野　遊園地事故受け、国交省20070509建設工業

　国土交通省は、大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」のジェットコースター脱線死傷事故を受け、構造物の定期検査報告制度を見直す方向で検討に入る。部品の亀裂や破損について詳細に調べる「探傷試験」を法令で義務付けることも視野に入れ具体策を検討する。定期検査で「問題なし」とする報告があった東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーでも４月にエレベーターの発煙事故が発生するなど、十分な定期検査を実施していれば事故を未然に防ぐことができた可能性がある事例が続いたことから、制度そのものの見直しに取りかかることにした。

　現行法令では、６カ月〜１年に１回は定期検査をしなければならないと明記するにとどまり、具体的な検査方法などは決められていない。確保しなければならない構造物の強度などは施行規則や法令の告示に明示しているが、経年劣化を検査する具体的方法は示されず、検査は日本工業規格（ＪＩＳ）が求めている探傷試験などに沿う必要があるとされるが、そもそも検査を行っていない場合に即法令違反になるかどうかも不明確だという。

　構造物に起因する事故は所有者に責任があるが、検査業者が「問題なし」と報告していた場合には責任の所在が不明確になる点も現行制度の欠点とされている。こうした実態について、冬柴鉄三国交相は８日の閣議後の会見で「非常に分かりにくい」と指摘した上で、定期検査制度を強化する必要があるとの考えを示した。１０日に開く社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の建築物等事故・災害対策部会に具体策の検討を要請する。

国交省発注工事の平均落札率 ０６年度８８％に低下 一般、指名競争で大差出ず20070509建設工業

国交省発注工事の平均落札率　０６年度８８％に低下　一般、指名競争で大差出ず20070509建設工業

　国土交通省発注工事の平均落札率が、入札方式によって大きな差はないことが明らかになった。同省がまとめた０６年度発注工事の平均落札率（単純平均、速報値）は全体で８８・０％で、入札方式別では、予定価格２億円以上の工事に適用される一般競争入札が８７・４８％、それ以外の指名競争入札は８８・５０％と大差はなかった。通常、談合をしにくい一般競争入札を採用すれば競争性が高まり、落札率は低下するとされているが、データを見る限りは指名競争入札の落札率もほとんど違いはなく、工事の規模や入札方式を問わず価格競争が激化していることをうかがわせている。

　国交省は０６年度に一般競争入札で７３６９件、指名競争入札で３２６１件の工事を発注した。地方整備局ごとに平均落札率をみると、▽東北＝一般８９・０５％、指名９０・９９％▽関東＝一般８６・０９％、指名８７・２９％▽北陸＝一般７９・１８％、指名８５・６０％▽中部＝一般９１・１８％、指名９２・６４％▽近畿＝一般８７・４０％、指名８３・６３％▽中国＝一般９０・１４％、指名９１・０８％▽四国＝一般９１・１５％、指名９７・０４％▽九州＝一般８７・２４％、指名９１・３２％−で、一部の整備局を除いて率に大きな差は出ていない。

　同省発注工事のここ数年の平均落札率は、００年度９６・９％、０１年度９６・０％、０２年度９５・３％、０３年度９４・３％、０４年度９３・９％、０５年度９１・５％と推移し、０６年度は８８・０％と低下傾向が一段と強まった。一般競争入札に限った平均落札率は００年度９７・１％、０１年度９６・０％、０２年度９５・５％、０３年度９５・９％、０４年度９４・９％、０５年度８６・３％と推移している。

　同省は０５年１０月から、それまでＷＴＯ政府調達協定対象金額（現在７・２億円以上）以上の案件で採用していた一般競争入札を３億円以上に拡大。０６年度からは２億円以上としたのに続き、本年度からは１億円以上に、０８年度からは６０００万円以上の工事にと、対象範囲を段階的に拡大する方針を打ち出している。一般競争入札に限らず、指名競争入札が採用される工事でも激しい価格競争が行われているとみられ、工事の品質・安全の低下や、下請業者へのしわ寄せを防ぐ対策の重要性がさらに高まりそうだ。