社会人（建設業社員）としての基礎知識

自民住宅土地調査会が２００年住宅ビジョン 「家歴書」や指針整備、国会提案へ20070601建設工業

自民住宅土地調査会が２００年住宅ビジョン　「家歴書」や指針整備、国会提案へ20070601建設工業

　自民党の住宅土地調査会（福田康夫会長）は５月３１日、数世代にわたって住宅を利用する「超長期住宅社会」への転換を目指す「２００年住宅ビジョン」をまとめた。住宅の設計図書や維持・管理記録を一元化した「家歴書」の整備や、超長期住宅ガイドラインの策定、税制や住宅ローンの負担軽減に向けた新施策の実施などが柱で、具体化に当たっては、予算・税制・金融など諸制度の抜本的な見直しを一体的に打ち出していく考え。モデル事業の実施も計画している。立法措置も視野に入れており、来年の通常国会への提案を目指す。

　提言で示されたイメージによると、２００年住宅（超長期住宅）は、利用者ニーズに柔軟に対応できるよう、長期の使用に耐える構造躯体（スケルトン）部分と可変性のあるインフィル部分に分離。維持管理の容易性や省エネルギー・バリアフリー性能、周辺との調和も必要な要素として挙げた。初期建設コストは多少上がるものの、長期的に見たトータルの負担は３分の２程度に軽減されるという。こうした住宅は技術的には実現可能な状況にあるとして、２００年住宅を普及していく上で必要な施策を示した。

　ガイドラインでは、超長期住宅の整備や管理・利用に関する基本方針や超長期住宅が確保すべき水準などを示し、国民や住宅事業者、行政などの間で超長期住宅に対するイメージを共有できるようにする。適切な維持管理を行い、家歴書を普及させることで、良質な住宅の資産価値が市場で適切に評価されるようにする。

　新しい住宅ローンの仕組みも提案。土地やスケルトン部分に超長期ローン、インフィル部分に中期ローンを適用させ、スケルトン部分については中古住宅の売買時に継承させることで住宅取得時の負担軽減を図る案を示した。リフォームの支援体制の整備や、税負担の軽減なども盛り込んだ。同調査会は今後、政府と連携して同ビジョンの実現に向けたロードマップを作成し、具体的な施策の導入を目指す。

オリエンタル白石 １０月発足へ基本戦略 ＰＦＩ・インフラファンド事業展開20070601建設工業

オリエンタル白石　１０月発足へ基本戦略　ＰＦＩ・インフラファンド事業展開20070601建設工業

オリエンタル建設は５月３１日、ニューマチックケーソン工法最大手の白石を吸収合併して１０月１日に発足する「オリエンタル白石」の基本戦略などをまとめた「戦略フィロソフィー」を発表した。

プレストレストコンクリート（ＰＣ）とケーソンなど両社が得意としてきた技術の応用や、ＰＦＩ・インフラファンド事業などに取り組み、２、３年後に１０億〜２０億円の経常利益の確保を目指すとした。両社はこれを具体化した新会社の中期経営計画を７月に策定する。

　戦略フィロソフィーによると、新会社は「豊かな生活の実現と環境との共生に貢献する」を経営理念に掲げ、「土木・建築・不動産のプロデュース企業」を目指す。経営の基本戦略には、特化技術の応用、ＰＦＩ・インフラファンド事業のほか、橋梁工事のマーケットシェア拡大、建設業としての総合力の強化、新たな製品事業の展開など１０項目を挙げた。基本戦略の実現に向け、両社は若手社員で構成する三つのプロジェクトチーム（ＰＣ・ケーソン等特化技術関連売上増大▽金融・財務戦略強化　サービスプロバイダ・プロデューサー事業）を設置。各チームで具体策を検討し、中期経営計画に反映させる。
　ＰＣ橋梁大手のオリエンタル建設と橋梁下部工や一般土木工事に強みを持つ白石の合併は、コンクリート橋梁の上・下部一貫施工が可能になるなど、技術の優位性と経営の効率性が高まるとされる。オリエンタル白石の０８年３月期業績見通し（連結）は、売上高１０３０億円、経常損失８億円、最終損失１９億円としたが、合併効果による早期の黒字転換を目指す。

　オリエンタル建設は新会社の業績について「（０９年３月期以降は）受注高、売上高とも１２００億〜１３００億円程度で推移する」（柿塚輝昭社長）との見通しを示し、黒字転換できる理由については「（合併で）経営事項審査の総合評定値が１５００〜１６００点となり、白石が元請けになれなかった工事に参加でき、収益が上がる」（加賀屋正之取締役常務執行役員）ことなどを挙げている。

６月１日は「景観の日」 高崎哲学堂など新規５地区採択 国交省が景観形成支援20070601建設工業

６月１日は「景観の日」　高崎哲学堂など新規５地区採択　国交省が景観形成支援20070601建設工業

　景観法の完全施行から２年が経過し、各地でさまざまな取り組みが進んできた。国土交通省は、景観形成を主軸に街づくりを進める地域に補助金を出す「景観形成総合支援事業」を本年度に創設、第１弾として高崎哲学堂地区（群馬県高崎市）など５件を採択した。建築物の形態・意匠の制限などを都市計画で定める「景観地区」の新規指定も６地区に増加した。企業による景観アクションプランを作成した中部経済同友会のように、民間主体の動きも始まっている。国交省は、夏にも先進事例などを紹介する自治体向けセミナーを開催し、こうした動きをさらに加速させていく考えだ。

　景観形成総合支援事業は、自治体などが、集客効果が見込める景観重要建造物の保全・活用事業などをメーンに、景観阻害要因の解消といった街づくりを一体的に行う取り組みを補助する。１棟の建築物の修理や耐震補強などまで補助対象としている点が特徴だ。高崎市では、建築家のアントニン・レーモンドが設計した高崎哲学堂の修理などが実施される。このほか、▽松代・若穂川田地区（長野市）▽橦木町地区（名古屋市）▽高野山地区（和歌山県高野町）▽常盤通り地区（山口県宇部市）−が採択され、第２弾の募集も６月末まで受け付けている。国交省は「地域での取り組みを広げる起爆剤にしてもらいたい」（都市・地域整備局）としている。

　旧美観地区からの移行分を除き、景観地区では、▽一之江境川親水公園沿線（東京都江戸川区）▽塩見縄手地区（松江市）▽テクノプラザ地区（岐阜県各務原市）▽江ノ島地区（神奈川県藤沢市）▽湘南Ｃ−Ｘ地区（同）▽尾道・向島地区（広島県尾道市）−が都市計画決定している。景観行政団体数も２８１団体（５月１日時点）と全市町村の１割強の割合に達した。景観計画の策定数も４７件（同）となっている。６月１日は「景観の日」。これにちなんで、経済同友会などで構成する「日本の景観を良くする国民運動推進会議」によるシンポジウムなどのイベントが開かれる。

環境配慮契約法 基本方針の検討開始 公共施設の設計者選定方法明示 環境省20070601建設工業

環境配慮契約法 基本方針の検討開始 公共施設の設計者選定方法明示 環境省20070601建設工業

　環境省は、環境に配慮した公共調達の推進を図るための新法「環境配慮契約法」が先に成立したのを受け、同法に基づく基本方針の策定に向けた検討を開始した。同法では、公共建築物の設計業務を発注する際、環境への配慮を評価して委託先を選ぶことや、官公庁の庁舎の省エネ化に向けてＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業の導入を促進することなどが定められており、契約相手の選定方法や契約の方法などを基本方針で具体的に示す。同省は既に、国土交通省や公正取引委員会との調整作業を始めており、１１月の同法施行までに内容を固める。

　新法は、川口順子元環境相らが中心となって立案。自民、公明、民主の３党による議員立法として国会に提出され、５月１７日に成立した。新法が施行されると、公共建築物を設計する場合、価格だけではなく、環境への配慮を重点的に評価して設計業務の委託先を選定することが発注機関には義務付けられる。法案の国会審議では「プロポーザル方式で環境配慮を評価すべきだ」との意見が出されており、環境省は、プロポーザル方式の導入拡大を発注機関に促し、環境保全についての提案を含めた総合的な評価を行う方向へ誘導していく考えだ。

　ただ、規模の小さい設計業務にまで提案評価を取り入れるのか、技術者の少ない地方自治体に対応できる能力があるのか、といった問題もあることから、環境省は今後、国交省や学識経験者らとも協議。実現の可能性を考慮しながらプロポーザル方式の適用範囲などを検討し、具体的な方法や手続きを基本方針で示す。

　ＥＳＣＯ事業については、事業者との長期契約よって省エネ効果をより高められるようにするため、新法では、国庫債務負担行為の年限を現行の５年から１０年に延長することが定められた。基本方針では、こうした措置を踏まえてＥＳＣＯ事業者を選定する際のルールを提示する。環境省は、新法の施行に合わせてＥＳＣＯ導入のマニュアルも策定する考え。ＥＳＣＯ事業は、一部の自治体が積極的に導入しているが、国や独立行政法人などでは普及が遅れている。同省は「独立行政法人の研究施設など省エネ効果が見込まれる施設は少なくない」（大臣官房）とみており、新法施行を契機に導入促進に力を入れる。

バイオエタノール：３団体、大規模製造プラント補助対象に20070601毎日

バイオエタノール：３団体、大規模製造プラント補助対象に20070601毎日

　国産バイオエタノールの初の大規模製造プラント計画で、農林水産省は３１日、申請のあった６団体から３団体を補助対象に決めた。（１）ＪＡ北海道中央会（２）酒造大手のオエノンホールディングス（３）全国農業協同組合連合会（全農）−−がそれぞれ中核の団体。３プラントを合わせた生産量は年３万１０００キロリットル。

　（１）は北海道清水町で年１万５０００キロリットルを生産。てんさいと規格外小麦が原料。（２）は苫小牧市で年１万５０００キロリットルを生産。原料は当面、在庫が膨らんでいる輸入米を政府から購入し、徐々に道産米に移行。（３）は新潟市で年１０００キロリットルを生産。原料は新潟県産米。