社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京都 都市緑化で基本方針「緑の東京１０年プロ」 東京湾に『緑の島』築造20070611建設工業

東京都　都市緑化で基本方針「緑の東京１０年プロ」　東京湾に『緑の島』築造20070611建設工業

　東京都は、今後の都市緑化に向けた重点事業を示す「緑の東京１０年プロジェクト」と題する基本方針をまとめた。都市緑化事業は都が昨年末に策定した長期構想「１０年後の東京」に掲げた施策の柱の一つ。基本方針では、東京湾内に緑化した人工島（約８８ヘクタール）を整備することや、建物の屋上・壁面を活用した約４００ヘクタールの緑化、公園の新規整備などによる１８０ヘクタールの緑化空間の創出、校庭芝生化、街路樹の拡大などに取り組む方針を打ち出した。都は今後、新たな募金なども創設し、緑のネットワークの充実を目指す。

　都は、「水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京」の復活に向け、全庁横断型の戦略的組織「緑の都市づくり推進本部」を設置し、これまで具体的な事業の検討を進めてきた。今回まとまった基本方針によると、東京湾内の中央防波堤内側に皇居とほぼ同じ規模の人工島を築造し、４８万本の樹木で覆った公園を整備。海からの風が都内に吹き込む新たな風の道をつくり出し、ヒートアイランド現象の緩和などに生かす。

　緑の拠点を街路樹で結ぶ「グリーンロード・ネットワーク」の形成にも乗り出す。道路新設や無電柱化などの既設道路改修に合わせた植栽、面整備や臨港道路などの整備に伴う植栽により、今後４年間で約７０万本まで整備。１５年度末には１００万本の街路樹を植え、街路樹量を０５年度末比で倍増させる。都市公園・海上公園も今後４年間で新たに１８０ヘクタール創出する。緑の公園となる都立公園や区市町村公園などの新規の都市公園を、１０年度末までに１５０ヘクタール以上開園させる。臨海副都心のまちづくりに伴う海上公園整備などを進め、１０年度末までに３０ヘクタールを新規に整備する。

　小中学校や幼稚園・保育園などの校庭の芝生化に積極的に取り組み、今後１０年間で３００ヘクタールの緑を生み出す。併せて建物の屋上・壁面、未利用地、鉄道敷地、駐車場など都市空間を活用し、新たに４００ヘクタールの緑も創出する。このほか、低廉で効果の高い緑化技術に対する表彰や、緑化に関するシンポジウム、先進的な緑化技術の展示会などを積極的に実施。民間事業者らによる自主的緑化の取り組みの促進を目指す。

国交省 公共事業構想段階の住民参加で対応方針案 外部機関の役割分担明確に20070611建設工業

国交省　公共事業構想段階の住民参加で対応方針案　外部機関の役割分担明確に20070611建設工業

　国土交通省が設置した「公共事業の構想段階における計画策定プロセス研究会」（委員長・小林潔司京大大学院教授）の２回目の会合が８日開かれ、国交省が、計画策定プロセスへの住民参画などに関する対応方針案を示した。方針案では、計画検討時に設ける外部機関について、「専門性の確保」や「意見の集約・調整機能」などの役割分担を明確にすることが必要と指摘。その上で、利害関係が複雑な場合には、専門性確保のための外部機関と意見の集約・調整のための外部機関を別々に設けることが望ましいとの見解を示した。

　方針案は、事業に対する合意形成を円滑に進めるため、事業の特性や地域の実情を踏まえて事業の関係者を適切に把握。計画の初期段階から、検討期間やＰＩ（パブリック・インボルブメント）の進め方を公表するとともに、意見が大きく分かれた場合の意思決定方法をあらかじめ決めておくことが望ましいとした。

　少数意見も含めて関係者が計画に対してコメントできる機会を設け、これらの意見も記録として残すことも必要だとした。インターネットのホームページや、アンケート、ヒアリング、説明会・公聴会など目的や対象者に応じたさまざなコミュニケーション手段を活用することで、普段は意見を発しない多くの国民（サイレント・マジョリティー）に正確な情報を伝達し、参画を促すことも重要だとした。

　同研究会は、公共事業の構想段階での計画検討のあり方や住民参画プロセスなどを示す「計画策定プロセスガイドライン（仮称）」を作成するための検討を進めている。ガイドラインは、１０月をめどに原案を取りまとめ、一般からの意見募集（パブリックコメント）を行った上で最終決定する予定。

建設業情報管理センター ＣＳＲ評価手法確立へ１００社調査、欧州現地視察も20070611建設工業

建設業情報管理センター　ＣＳＲ評価手法確立へ１００社調査、欧州現地視察も20070611建設工業

　建設業者のＣＳＲ（企業の社会的責任）の取り組みに対する評価制度などを検討するため、建設業情報管理センターが設置した「建設企業におけるＣＳＲの評価制度および当該評価制度データベースの活用方策に関する調査委員会」（谷本寛治委員長）は７日、都内で本年度１回目の会合を開いた。本年度は、大手や中堅のゼネコン１００社程度を対象に、各社のＣＳＲへの取り組みについて、より詳細な調査を実施する。建設会社のＣＳＲを評価する制度のある欧州各国の現地調査も行う。委員会は今後、本年度末までに４回会合を開き、建設業のＣＳＲ評価に関する報告書をまとめる。

　ゼネコン調査は昨年度３０００社を対象に実施しており、本年度は対象企業数を１００社程度に絞り、内容を掘り下げる。ＣＳＲの取り組み方を具体的に聞き、課題や制度面での期待などの意見を集める。調査では、国際標準化機構が０９年１１月をめどに規格化を進めているＩＳＯ２６０００（社会的責任規格）にある▽環境▽人権▽組織統合▽公正な事業活動▽コミュニティ参画・社会開発▽消費者問題▽労働慣行−の７項目に考慮した質問を設定する。海外調査は７月上旬に、欧州連合や政府機関（英国、スウェーデン）、ＳＲＩ（社会的責任投資）評価機関、建設会社などを訪問、政策や背景、ＣＳＲに関する具体的な動向などを聞き取り調査する。

　７日の会合では、「経営事項審査（経審）制度のように、発注者の立場からの評価制度はあるが、納税者や施設利用者といった観点からの評価制度がない」「他産業と比較して、建設業は書類が圧倒的に少ない。注文書すらないケースが多く、ＣＳＲ以前の問題だ」などの意見のほか、摘発が相次ぐ入札談合事件について、「課徴金よりも損害賠償の方が請求金額が多く、課徴金減免制度の利用のメリットが少ない」「コンプライアンス室を設置しても、法令順守が企業に根付くまでには時間がかかる」といった発言もあった。

　委員会のメンバーは、▽谷本寛治一橋大大学院商学研究科教授（委員長）▽大高孝己鹿島法務部長兼内部統制推進室長▽二宮照興弁護士▽丹羽秀夫公認会計士▽平田研国土交通省総合政策局建設業課企画専門官▽伊藤直建設業情報管理センター理事▽松浦隆康建設経済研究所常務−の７氏。事務局は建設経済研究所が担当している。

国交省 次期技術基本計画で中間まとめ案 「環境・エネルギー」分野に注力20070611建設工業

国交省　次期技術基本計画で中間まとめ案　「環境・エネルギー」分野に注力20070611建設工業

　国土交通省は、０８年度から５カ年の次期技術基本計画の中間とりまとめ案を作成した。地震・津波や少子高齢化社会の到来、枯渇する資源・エネルギーなど、緊急に対応するべき課題に対して、科学技術による解決方策を盛り込む。具体的には、災害に対応した情報通信システムの構築や、安全で効率的な道路交通システムの実現、さまざまな地図情報を相互に利用しあえる新しい共通基盤の構築などを盛り込んだ。

　こうした研究・開発を推進する仕組みとして、成果を評価できる体制を整える必要があるとした。また、産学官の役割分担を明確にした研究体制を構築し、進ちょくや成果を統括した上で、効果的な研究開発の推進が求められるとした。開発された技術の十分な活用への働きかけも図る。

　団塊世代の退職や事業機会の減少によってエンジニアへの技術の伝承ができなくなるなどの問題に関連し、人材や技術力の確保が求められると指摘した。環境・エネルギー技術については、世界トップレベルの技術を開発して成果を積極的に提供。省エネルギー型都市の構築技術などを開発し、地球規模の課題解決に取り組んでいく必要があるとした。同省は今後、具体的な技術研究開発の内容や、研究開発を促進する施策・制度の仕組み、スケジュールなどを検討。１０月ころにも最終とりまとめを作成し、来年４月にも技術基本計画として正式決定する。

土工協 事前協力、特定ＪＶ 制度改善迫る 国交省らとの意見交換会全日程終了20070611建設工業

土工協　事前協力、特定ＪＶ　制度改善迫る　国交省らとの意見交換会全日程終了20070611建設工業

　５月１０日の関西を皮切りに全国９地区で行われた日本土木工業協会（土工協、葉山莞児会長）と国土交通省の各地方整備局など公共発注機関との「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が、８日の東北地区で全日程を終了した。公共工事の入札をめぐる談合問題の頻発などによって、建設業界への社会的な信頼が大きく揺らいでいる現状を踏まえ、土工協側は「建設界への理解促進」「透明性ある入札・契約制度への取り組み」「総合評価方式の拡充」の３点を重点テーマに各地区の議論に臨んだ。

　特に入札契約の透明性向上については、談合を誘発するとの批判があった工事発注前のゼネコンによる非公式の協力や、地元業者との結成を求められる特定ＪＶ制度などに関し、土工協側は発注機関側に制度改善を強く迫った。一連の意見交換の成果が、どのような政策として具体化されるのかが今後の注目点となる。