社会人（建設業社員）としての基礎知識

「五官で確認できない性能の信用高める」、ホルムアルデヒド低減内装材の大臣認定の狙い20070612KENPlatz

「五官で確認できない性能の信用高める」、ホルムアルデヒド低減内装材の大臣認定の狙い20070612KENPlatz

　ホルムアルデヒドの低減性能をうたう内装建材は多いが、その性能を消費者が確かめることは難しい。そうしたなか、松下電工の住宅用天井材「調湿彫り天 室内光反応タイプ」が、この種の性能を持つ建材としては初めて、第三者評価である国土交通大臣認定を取得した。認定取得の狙いなどを、同社住建開発部表面改質技術開発グループ技師の三木慎一郎氏に聞いた。

──大臣認定取得の狙いは。

　事前に「大臣認定を取った建材なら採用を考える」と言っていた住宅メーカーがある。ホルムアルデヒドの低減性能をうたう内装建材はいろいろあるが、この種の性能は人の五官で直接確認することができない。大臣認定という建築基準法に基づくお墨付きを得た意義は大きいと思う。性能の信用度を高めることができた。

──同じ性能で大臣認定を取る建材は、今後も出てくるだろうか。

　取れるものと取れないものがあるのではないか。他社製品を何種類か集めて、社内でホルムアルデヒド低減性能を調べてみたことがある。性能を確認できない建材があった。ホルムアルデヒドを吸収するが、後で室内に戻してしまうものもあった。

──認定を受けた天井材の低減性能に有効期限はあるか。

　5年間だ。新築住宅の建材から出るホルムアルデヒドは、この間にほぼ出尽くす可能性が高い。ホルムアルデヒド吸着剤を塗り直して期限を延長することもできる。

──シックハウスを防ぐこと以外の効果は。

　光触媒の働きで、ホルムアルデヒドだけでなく糞尿の臭いを低減させる効果もあるし、表面にはたばこのヤニが付きにくい。室内空気をきれいにする天井材であることをアピールしていきたい。

──光触媒は明るいところほど効果を発揮する。天井は床や壁と比べると日当たりが悪く、照明の光も当たりにくい。なぜ天井材に光触媒を導入したのか。

　光の当たりやすさよりも、酸化チタンの塗膜の保護を優先したからだ。内装建材のなかで最も光が当たりやすい床材への導入も検討したが、塗膜が入居者に踏まれて、破損する恐れがあるので断念した。壁紙は家具で隠れやすいので不向きと判断した。

　──1坪分で9240円という「調湿彫り天 室内光反応タイプ」の価格は、光触媒を導入していない「調湿彫り天」の約1.5倍だ。

　光触媒のなかでも新技術の可視光応答型を採用した。紫外線に反応する一般的なタイプと比べるとコスト低減が難しい。

廃材などを利用したバイオマス発電所、完成20070611ＫＮＢニュース

廃材などを利用したバイオマス発電所、完成20070611ＫＮＢニュース

　廃材など木質バイオマス燃料を用いた発電所が高岡市に完成し、１１日から本格稼動しました。

　木材を利用したバイオマス発電施設は、県内では２つめとなります。

　高岡市東海老坂で産業廃棄物処理などを手がける「北陸廃材再開発公社」は、グループ企業・石原谷発電の木質バイオマス発電所を敷地内に完成させ、１１日、竣工式を行って本格稼動させました。

　竣工式では、北陸廃材再開発公社の喜多良明社長らが出席し、玉ぐしを奉納して安全操業を祈りました。

　事業は建設廃材などを燃やして蒸気でタービンを回して発電と熱利用を同時に行う「コージェネレーションシステム」で行われ、発電出力は９９０ｋＷ、年間発電量は８０７８ＭＷｈ、供給電力のおよそ６０％を自社工場で使用し、余剰電力は北陸電力に売却する予定です。

　富山県森林政策課によりますと、木質バイオマス燃料を用いた発電所は、高岡市の中越パルプ工業二塚工場で次いで２つめです。

東京都環境局 汚染土壌の簡易・迅速分析へ民間技術公募 ７月６日まで受付20070612建設工業

東京都環境局　汚染土壌の簡易・迅速分析へ民間技術公募　７月６日まで受付20070612建設工業

　東京都環境局は、土壌の汚染を簡易・迅速に分析する技術（簡易分析法）を公募する。対象となる汚染物質は、人体に有害な揮発性有機化合物と重金属など２０種類で、すべての物質またはいずれかの物質を分析できる技術を求める。募集期間は１３日から７月６日まで。７月下旬に対象技術を選定。選ばれた企業は８月中旬までに実証試験計画書を提出し、その後に実証試験に移る。来年１月中旬には都に実証試験の報告書を提出する。この報告書を踏まえ、都は来年３月下旬に優良技術を選ぶ。

　対象汚染物質２０種は、四塩化炭素やトリクロロエチレン、ベンゼン、カドミウム、ヒ素、六価クロム化合物、水銀、シアン化合物などの第１種、第２種特定有害物質。実証試験を行う企業は、簡易分析法による分析結果をまとめ、実証試験結果報告書を提出する。揮発性有機化合物は溶出量試験を、重金属は溶出量試験または含有量試験を対象試験とする。企業側の試験と並行して東京都環境科学研究所は公定法による同時分析を実施。提出された報告書の評価などを行い、評価書を作成する。

　この評価書に基づき土壌汚染対策検討委員会が測定値の精度、再現性、定量下限値などを審査し、技術の優良性を評価する。優良技術は環境確保条例に基づく土壌汚染の調査で使用可能な簡易分析法に位置付けられる。都は土壌汚染物質の分析費用の低減や調査期間の短縮を目的に、０５年度に重金属向けの１３技術、０６年度に揮発性有機化合物向けの４技術をそれぞれ優良な簡易分析法として選定している。

文科省 公立小中校の耐震性能不足、４月現在４・５万棟 市町村に早期改修要請20070612建設工業

文科省　公立小中校の耐震性能不足、４月現在４・５万棟　市町村に早期改修要請20070612建設工業

　文部科学省がまとめた公立小中学校の耐震改修状況調査結果（０７年４月１日時点）によると、２次診断を実施した１万９３４３棟のうち、４３２８棟（２２・４％）が「震度６強以上の大規模地震で倒壊または崩壊の危険性が高い」（Ｉｓ値０・３未満）と診断された。１次診断分でも、７５７８棟のうち３１５８棟（４１・７％）でＩｓ値が０・３未満だった。耐震性能が不足している小中学校数は、１次診断や耐震化優先度調査など簡易調査分も含めて４万５０４１棟に上っている。文科省は、こうした状況を踏まえ、早期に耐震改修を求める通知を市町村に出した。

　文科省は、公立の小中学校、高校、特別支援学校、幼稚園を対象に耐震改修の状況を調べた。耐震診断実施率は、小中学校が８９・４％（前年度比２１・５％増）、高校が８８・２％（同１６・２％増）、特別支援学校が９２・１％増（同１４・０％増）、幼稚園が６３・８％（同３２・１％増）だった。小中学校の診断実施率を地域別にみると、２６都府県で９０％を超えているのに対し、最も低い新潟県では６３・０％にとどまるなど地域差が生じている。

　実際の耐震化率については、小中学校が５８・６％（同３・９％増）、高校が６０・９％（同３・４％増）、特別支援学校が７８・２％（同３・４％増）、幼稚園が５４・５％（同４・０％増）で、耐震改修工事がそれほど進んでいない。０７年度末までに耐震診断の実績・実施予定がない市町村数は、前年度よりも１２７団体減少し、４６団体となった。耐震診断結果の公表については、未公表が１３６４団体で全体の７１・４％を占め、「公表済み」（４２５団体）と「０７年度中に公表予定」（１２３団体）は全体の３割弱にとどまった。

東日本高速会社 入札ボンド−７月導入で「Ｑ＆Ａ」 金融・保険会社に限定20070612建設工業

東日本高速会社　入札ボンド−７月導入で「Ｑ＆Ａ」　金融・保険会社に限定20070612建設工業

東日本高速道路会社は１１日、７月から導入する入札ボンド方式の詳細を示した「入札ボンド制度Ｑ＆Ａ」を公表した。契約から竣工までの工事の履行を保証する「契約保証」とは別に、入札から契約締結までを対象とした保証を入札ボンドとして求める点が最大の特徴。落札した業者が契約を辞退するのを防ぐのが狙い。第三者機関に経営力を評価してもらうため、入札ボンドは金融機関の入札保証書と保険会社の入札保証保険証券に限定し、公共工事前払保証事業会社による保証は除外する。国が認めている現金や有価証券など金納も認めない。

　入札ボンドの導入対象は、７月１日以降に入札手続きを開始する工事のうち、ＷＴＯ政府調達協定が適用される工事（予定価格２４・１億円以上）と、契約を辞退または解除されると事業の進ちょくに著しい支障が生じる工事。政府調達協定の適用案件は入札手続きに長期間を要するため、入札後に落札者が辞退し、入札がやり直しになると、事業のスケジュールへの影響が大きい。同社発注の工事には、開通時期などが決まっている道路の工事や、災害復旧工事など遅延が認められない工事も少なくない。これらの工事を対象に、入札から契約締結までを対象とする入札ボンドを導入することで、落札後の契約辞退を抑制する。

　契約保証とは別に入札ボンドを求めるため、履行保証と前払保証を扱っている公共工事前払保証事業会社は、入札ボンド発行機関からは除外した。経営力を第三者が適正に判断する観点から現金納付も認めない。「入札ボンド制度Ｑ＆Ａ」は同社ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｎｅｘｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｉｙａｋｕ／）で公開している。