社会人（建設業社員）としての基礎知識

入札辞退で不調相次ぐ 都発注の建築工事20070612建通新聞

入札辞退で不調相次ぐ　都発注の建築工事20070612建通新聞

　都営住宅の建て替え工事など東京都発注の建築工事で、指名業者の入札辞退が増加し、結果として「不調」となるケースが相次いでいる。６月11日、財務局が行った建築工事の入札６件でも辞退が多く見られ、応札した業者数はいずれも３者以下。昨年度に不調となり本年度に繰り越された都営住宅の建て替え工事２件はいずれも落札者が決まったが、消防署出張所の新築工事では指名10者すべてが入札を辞退して不調になってしまった。

　２００６年度に財務局が入札を執行した建築工事１０７件のうち、不調になった案件は14件。不調にならなくても指名後に入札を「辞退」したり、参加を見合わせる業者が相次ぐケースも多く見られている。
　不調になった案件の中でも、例年、第４四半期に発注が集中する都営住宅の関連工事が８件を占める。11日に開札した「都営住宅18Ｈ−１１４東（大田区鵜の木三丁目）工事その２」と「都営住宅18Ｈ−１１２東（足立区扇二丁目）工事その２」の２件は、07年度に入って再公表された案件。

　11日に財務局が行った建築工事の入札では「東京消防庁日本橋消防署浜町出張所庁舎（Ｈ19）新築工事」の指名10者がすべて辞退して不調になったのをはじめ、都住扇二丁目と「都立板橋高等学校（Ｈ19）耐震補強その他改修工事」の２件は指名10者中９者が辞退・不参したため応札者が１者しかいなかった。
　昨年度不調になった都営住宅関連工事の入札に参加した業者は「とにかく見積もりが合わない」と入札辞退の理由を話す。１９９９年度に都営住宅の建て替え工事を受注した当時と比較すると「１戸当たりの単価は現在の３分の１程度に下がっていた」と驚きの声を上げる。また、東京建設業協会が３月に会員企業などにアンケート調査を実施したところ「労務単価の上昇」や「資材価格の高騰」などの回答が寄せられたという。

　これに対し都は「市場の実勢取引価格を反映させるため、設計単価表を四半期に１度見直しているのだが」と困惑気味。鋼材を中心に資材価格は上昇傾向にあるが、市況を反映した形で積算を行っていると話す。

　東京に限らず、民間市場が好調な大都市圏の公共建築では同様の現象が増加している。中部地区でも昨年度に各発注機関の建築・設備工事で入札不調が続出したという。専門工事業者の不足などさまざまな要因があるようだが、好調な民間建築工事に支えられ、採算性の高い工事を選別する業者が増えているとみられる。

　一方で、施工管理や技術者の配置条件が厳しい公共工事を敬遠する向きもあるようだ。都建設局が06年度に試行した総合評価方式（施工能力審査型）の結果を見ると、入札不調が全体の14％に当たる13件で発生したことに加え、１者だけの応札も14件あったという。総合評価方式の拡大で、技術者の配置条件はより一層厳しくなったことが、一部の業者が公共工事の受注を手控える要因にもなっている。

耐震強度不足：ハザマ施工の福島市のマンション 入力ミス20070612毎日

耐震強度不足：ハザマ施工の福島市のマンション　入力ミス20070612毎日

　福島市は１２日、ゼネコン「ハザマ」（本社・東京都港区）の東北支店が設計・施工した同市曽根田町の賃貸マンション「リエス曽根田」（地上７階建て、４４戸）の耐震強度が不足していると発表した。下請けの福島市内の設計会社が構造計算した際、入力する値を誤ったという。１階部分の耐震強度は基準の６５％で、建て替えの必要はなく、ハザマは補強工事する方針。

　同市によると、マンションは０５年２月に完成し、現在４２世帯が入居している。携帯電話用のアンテナを屋上に設置するため、同社が耐震強度を再計算したところ、強度不足が判明、同市に報告した。０４年７月の建築確認の際に耐震強度を調べた確認検査機関の財団法人「ふくしま建築住宅センター」はミスに気付かず、耐震偽装問題が発覚した０５年１２月に再検査した際も見過ごしていた。

　ハザマ経営企画本部の武藤文昭広報室長は「住民には大変申し訳ない。了解を得られ次第、早急に補強工事に取りかかりたい」と話している。

高速道路３社は営業増益 ０７年３月期 20070613FujiSankei Business i.

高速道路３社は営業増益　０７年３月期 20070613FujiSankei Business i.

　東日本、中日本、西日本の高速道路３社の２００７年３月期決算が１２日、出そろった。景気回復を背景にした料金収入の増加と、暖冬により除雪費が減少したことなどから、各社とも高速道路事業で事業計画を上回る営業利益となった。

　０５年１０月の日本道路公団の分割・民営化で、各高速道路会社が発足して以来初めての通年決算。高速道路事業は、収支がほぼ均衡するよう計画されているが、同事業の営業利益は、東日本が９０億円、中日本が９６億円、西日本が１２５億円を計上した。各社は計画を上回った分の利益を内部留保に充てるとしている。

　関連事業を含む営業利益は東日本が１４２億円、中日本が１８８億円、西日本が１９０億円となった。

　０８年３月期の業績予想は、東日本が単体ベースで９億円、中日本と西日本はそれぞれ連結ベースで５５億円、３２億円の最終利益を見込む。

ゼネコン数社が不当廉売のおそれ 公共工事入札で20070612朝日

ゼネコン数社が不当廉売のおそれ　公共工事入札で20070612朝日

　国が発注した複数の公共工事の入札をめぐり、「大林組」（大阪市）や「大成建設」（東京都）などの大手ゼネコン数社が極端に低い価格で落札するなどし、独占禁止法が禁止する不公正な取引方法（不当廉売）にあたるおそれがあるとして、公正取引委員会はゼネコン数社に警告を出すことを決め、事前通知をした。大手ゼネコンが不当廉売で警告を受けるのは初めてという。

　関係者などによると、大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）は、０６年２月２２日に入札のあった北海道開発局発注の「夕張シューパロダム骨材製造第１期工事」を１７億円（予定価格３１億１７２０万円）で落札。また、大成建設など３社のＪＶも、同年３月８日に入札のあった「同ダム堤体建設第１期工事」を２３億７０００万円（同５０億８２５９万円）で落札していた。

　落札率はそれぞれ５４．５％、４６．６％と極端に低く、公取委は、ゼネコン各社が採算を度外視し、他の事業者の活動を困難にしたおそれがあると判断したようだ。低価格の受注は、改正独禁法の施行を前に大手ゼネコンが「談合決別」を宣言した０５年末ごろから増えているという。

トンネルじん肺訴訟、国が和解へ方針転換 規制強化提示20070613朝日

トンネルじん肺訴訟、国が和解へ方針転換　規制強化提示20070613朝日

　国が発注したトンネル工事の建設現場で働いて「じん肺」にかかった元労働者と遺族が国に損害賠償を求めた「トンネルじん肺訴訟」で、これまで被害発生の責任を認めてこなかった国側が一転して原告側との和解を目指す方針を固めたことがわかった。国は、工事中に粉じんの濃度を測定するよう義務づけたり作業時間を短くしたりする規制強化に乗り出すことを原告側に提示。原告側も受け入れを検討しており、早ければ来週にも合意できるよう双方で調整を進めている。

　国は訴訟を通じて「じん肺対策は十分だった」と主張してきた。しかし、与党内に昨年、じん肺対策を検討するプロジェクトチームや議員連盟ができ、早期解決を促す官邸の意向もあって、姿勢が変わった。賠償をしないまま粉じん対策をするという枠組みなら、国も歩み寄りやすかったとみられる。

　訴訟は０２年以降、約１０００人の原告が全国１１地裁で起こした。原告の多くが企業からの和解金をすでに得られていることに加え、提訴の主な目的だった国による粉じん対策がある程度実現することから、原告側は受け入れに前向き。合意が成立すれば、国に対する賠償請求を放棄する構えだ。

　東京地裁での訴訟では昨年７月、同地裁が「適切な措置を講ずべきだったのに怠った」として、国の対応を違法と認定する判決を言い渡した。その後、熊本、仙台、徳島、松山の４地裁も相次いで国に賠償を命令。国はいずれの訴訟でも控訴したが、司法に具体的な解決策を迫られた形になっていた。

　国が和解に向けた対策として検討しているのは、現行の「粉じん障害防止規則」を改正し、粉じん濃度の測定やマスクの装着、換気を義務づける案。粉じんにさらされる危険を減らすため、現在、１０時間程度と言われる工事現場での労働時間を８時間以内とするよう促すことも検討する。

　こうした対策は従来、工事コストのかさ上げに直結するため建設業界の抵抗が強かった。国は積算基準や標準的な仕様を見直し、必要なコストとして価格に組み込むことで、企業側の対応を促していく考えで調整を続けている。

　原告の多くは、国を相手にした訴訟とは別に建設会社など工事の元請け企業を相手にした訴訟を起こしている。０１年から０３年にかけて、一部の訴訟では企業側がじん肺を防止できなかった事実を認め、１人あたり２２００万〜９００万円の和解金の支払いに応じた。今回の動きは、訴訟によらない被害補償の枠組みを求める原告と企業との交渉にも影響を及ぼす可能性がある。

　１１地裁に提起されたトンネルじん肺訴訟は、現在は、２次提訴も含め４高裁と１０地裁で審理が係属している。