社会人（建設業社員）としての基礎知識

25億投じ用地取得【群栄化学工業】20070614群馬経済新聞

25億投じ用地取得【群栄化学工業】20070614群馬経済新聞

　化学品・食品メーカーの群栄化学工業（高崎市宿大類町、有田喜一社長）が、本社工場に隣接する約６万７０００平方メートルの土地を取得していたことがわかった。県企業局が分譲していた高崎複合産業団地内で、取得価額は２５億円超とみられる。すでに整地作業に着手済みで、第１期として高機能繊維「カイノール」の工場を近く着工する計画。この件について同社では「現時点ではコメントできない」とするが、０７年３月期決算短信では土地取得の目的について「生産体制の拡充や開発製品の事業化のための用地確保」などと説明。今回の用地取得により、既存本社工場を含めて総敷地面積１７万平方メートルに迫る一大拠点が誕生する。

2007年度建設投資は前年度並み、民間は4％増の見通し20070613KEN-platz

2007年度建設投資は前年度並み、民間は4％増の見通し20070613KEN-platz

　国土交通省は6月12日、2007年度の建設投資が前年度比0.1％増の52兆3400億円となる見通しだと発表した。政府投資が17兆1700億円と前年度より約7％減る一方で、民間投資は前年度比約4％増の35兆1700億円になると見込んでいる。

　政府投資見通しの内訳は、建築が1兆7300億円（前年度比約14％減）、土木が15兆4400億円（前年度比約6％減）だ。

　民間投資見通しの内訳は、建築が29兆5400億円（前年度比約3％増）、土木が5兆6300億円（前年度比約7％増）となっている。

一定割合未満は適用外(経審改正部会) 企業集団評価制度 技術者出向結論出ず20070614群馬建設新聞

一定割合未満は適用外(経審改正部会)　企業集団評価制度　技術者出向結論出ず20070614群馬建設新聞

　国土交通省は１３日、中央建設業審議会ワーキンググループ第４回経営事項審査改正専門部会を開催し、専門部会としてのとりまとめ作業に入った。論点のひとつ、新たな企業集団評価制度は、連結財務諸表により連結子会社の経営状況（Ｙ）を評価し、企業集団全体の売上高に対して、例えば５％といった一定割合に満たない場合などは適用外とする。また企業集団企業間での技術者の出向については、認めることも検討したものの、技術者制度に係る議論の中で引き続き検討していく。

　とりまとめ案による評価項目および基準の見直しは、Ｘ１が完成工事高の上限を２０００億円から１０００億円に、係数を０・３５から０・２５にそれぞれ引き下げる。Ｘ２は、自己資本額と利払前税引前償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）により評点化し、おおむね１対１での合算値に０・１５を乗じる。職員数などは廃止する。

　Ｙは、純支払利息比率や負債回転期間など８つの新たな指標で評価。評点に乗じる係数は現行どおりの０・２０。

　Ｚは、技術職員と元請完成工事高に関する評点をおおむね４対１で合算した評点に０・２５を乗じて算出する。技術者の重複カウントは２業種まで、基幹技能者については新たに一律３点が加算される。

　Ｗは、評点の上限を１０３点から１７５点へと引き上げ。評価項目によって加点・減点の幅を拡大し、評点がマイナスの場合もありえる。

　最終的なとりまとめは、委員から出された意見やシミュレーションなどを行い、詳細を固めるとしている。

　大森雅夫官房審議官は「とりまとめが終わり、次は細部を詰め運用の適正化を図る。ドラスティックに変わり、業界だけでなく一般にも広く説明することが大切」と内容を広く周知する考えだ。

４５年かかって、やっとスタートする設楽ダム建設20070614オーマイニュースインターナショナル

４５年かかって、やっとスタートする設楽ダム建設20070614オーマイニュースインターナショナル

話し合いの場に出席しない反対派の人々松沢 友紀

　１９６２年に発電ダムとして予備調査が行われた「設楽ダム」。地元の反対や利用計画の変更を経て、４５年後の今年、ようやく建設段階までにこぎつけた。

　設楽ダムについては、２００７年１月発足の「設楽ダムの建設中止を求める会」（代表・市野和夫元愛知大教授）、「設楽ダムを考える名古屋の会」、「設楽ダムと環境を考える東三河の会」など、否定的な立場の人たちも少なくない。

　しかし、５月２４日にＫＫＲホテル名古屋（名古屋市中区）で開かれた「第８回設楽ダム建設事業環境影響評価技術検討委員会」には、否定的立場の人の姿は見られなかった。

　１９９７年に「環境影響評価法」が定められて以来、国が直轄するダム事業としては初めて行われるアセスメントであり、建設事業や環境保護にかかわる人々の間では、注目されていたにもかかわらず、である。

　この委員会に出席するメリットは案外多い。

　入手できない資料が得られるし、国土交通省の職員や委員の生の声を聞くことができる。ダム建設に否定的な立場の人が出席しているだけで「私たちは監視しているぞ」と、無言のプレッシャーを与えることにもなるだろう。

　ダム事業に反対でも、国土交通省の職員や事業者の声にも耳を傾け、推進派がどう考えているのか、理解しようとする態度も重要だ。

　賛成であれ、反対であれ、互いの立場を理解した上で、議論することが必要だと考える。

工事採算の悪化深刻 ゼネコン各社０７年３月期決算 低価格入札の影響色濃く20070614建設工業

工事採算の悪化深刻　ゼネコン各社０７年３月期決算　低価格入札の影響色濃く20070614建設工業

　ゼネコン各社の工事採算の悪化が深刻だ。先月までに０７年３月期の決算を発表した主要２５社を対象に、日刊建設工業新聞社が単体ベースの完成工事総利益（粗利益）率を調べたところ、フジタを除く２４社が前期の実績を下回っていることがわかった。ほとんどの社は、建築、土木ともに粗利益率を落としており、し烈な価格競争による工事の奪い合いが、各社の業績を圧迫する要因になっている。昨年度は公共工事で低価格入札が頻発。その影響が出る今期は、土木工事の採算が一段と悪化すると予想する社が相次いでいる。営業利益や経常利益などすべての利益の源泉となる工事の粗利益。採算悪化が続くこの危機をどう乗り切るか、対応策は容易には見つかりそうにない。

　調査では、各社の粗利益率を建築・土木別に集計し、推移を調べた。建築では、マンション建築に特化して事業を展開している長谷工コーポレーションを除く２４社のうち、８割に当たる１９社の粗利益率が低下。土木でも１８社が前期の粗利益率を下回り、採算悪化の傾向に歯止めがかからない状態が続いている。建築工事の売上高は、民間企業の活発な設備投資に支えられて増勢基調を維持しているものの、発注者のコストダウン要求が強く、資材価格や労務費の高騰も加わって採算を悪化させる要因となっている。各社は低採算のマンション工事の受注を避け、生産施設など非住宅系の工事の受注活動を強化している。このため、今期に建築の粗利益率が悪化するとしているのは５社と大幅に減少する見込み。ただ、厳しい受注競争が続く中では、なお予断を許さない状況が続きそうだ。

　一方、土木では、公共工事の低価格受注の影響が粗利益率の低下という形で表れ始めた。昨年１２月に国土交通省が打ち出した「ダンピング受注防止策」の効果で、極端な安値受注は減少傾向にあるとされるが、昨年度に低価格で受注した工事が業績に強く影響するのは今期。土木の今期の粗利益率については２１社が低下を予想するなど深刻だ。土木ではさらに、大手を中心に国内市場の縮小を補完するため低採算といわれる海外土木工事の受注を拡大させていることも、粗利益率の押し下げ要因になっている。