社会人（建設業社員）としての基礎知識

食品廃棄物をリサイクル 大規模処理施設が完成 メタンガスや肥料生産 大野城の業者 宇美町に整備20070618西日本新聞

食品廃棄物をリサイクル　大規模処理施設が完成　メタンガスや肥料生産　大野城の業者　宇美町に整備20070618西日本新聞

　レストランの生ごみや廃油などをリサイクルして、メタンガスや肥料などを生産する「九州バイオマス・ターミナル」が１５日、宇美町若草に完成した。整備したのは、環境問題に取り組む大野城市の廃棄物処理業者「御笠環境サービス」（吉嗣雅一社長）。同社によると、食品廃棄物を大規模にリサイクルする施設は全国でも珍しく、関係者の注目を集めそうだ。

　バイオマスとは生ごみなどの有機性資源。ターミナルでは、主に県内の食品関連業者から買い取った野菜くず、廃食油などを発酵させ、発生したメタンガスを燃料に、処理廃液は液肥として再利用。ほかにバイオぺレット燃料や土壌改良材（肥料）などのリサイクル化も図る。１日のバイオマス処理能力は４．９トン。

　ターミナルの敷地面積は２７０６平方メートル、総工費は約１億３０００万円。農林水産省の補助事業「広域連携等バイオマス利活用推進事業」指定を受け、うち４８９０万円を国が助成した。この日、現地で行われた落成式には、九大農学研究院の黒田健一教授や吉嗣社長ら関係者約１４０人が出席した。

日新工業 煙や臭気出さずアスファルト防水 常温硬化の新工法、改修需要見込む20070618建設工業

日新工業　煙や臭気出さずアスファルト防水　常温硬化の新工法、改修需要見込む20070618建設工業

　総合防水材料メーカーの日新工業（東京都足立区、相臺公豊社長）は、国内初となる無溶剤型の積層アスファルト防水工法「プレスト工法」を開発した。常温で硬化する液性材を使用するため、火気でアスファルトを溶融する必要がなく、アスファルト防水工法の課題とされる煙やにおいを出さずに施工できるのが特徴。同社は工事店の研修などを行った上で、アスファルト防水が実施できなかった市街地の建物や屋内などを対象に積極的に提案・販売する。プレスト工法の１平方メートル当たりの設計価格は６８００〜１万４４００円。初年度は１０万平方メートルの受注を目指す。

　プレスト工法は、改質アスファルトに新素材を組み合わせた常温型コンパウンド（プレスコート）と、改質アスファルトルーフィングを積み重ねることで、一般的なアスファルト防水工法と同等の防水機能を発揮させる。プレスコートは、大気中の湿気で３０〜４０分ほどで硬化する液性材のため、トーチバーナーなどの火気を使用せずに溶融・塗布が可能で、敬遠されがちな煙やにおいが施工中に出ない。揮発性の物質も放散しない。１液性のため、現場混合が不要で混合ミスも防止できる。改修工事では、既設の下地材の具合や断熱材の有無などで設計価格が異なるものの、工法自体は新築、改修、屋内、屋外を問わず、採用できる。

　日新工業は、プレスト工法によって「においや煙といったアスファルト防水工法の特有の問題を解決できた」（中野正朗常務）とし、需要が期待できることから、「防水工法で１０％以上のシェア獲得を目指す」（同）。これまでアスファルト防水が難しかった市街地の建物などに採用を積極的に提案する。「受注の６割は改修工事となる」（関原克章取締役技術部長）と見込んでいる。

大成建設 無線で削孔位置確認、構造物直下を高精度に地盤改良 実証実験成功20070618建設工業

大成建設　無線で削孔位置確認、構造物直下を高精度に地盤改良　実証実験成功20070618建設工業

　大成建設は、既設構造物直下の地盤改良や土壌浄化、空洞充てんが行える「グランドフレックスモール工法」の営業活動を本格展開する。このほど同工法の削孔精度向上と作業の効率化を目的に、削孔部先端の無線式位置確認技術を開発。削孔作業を続けながら、オペレーターが位置データを常時確認できる。既に実証実験で位置検知性能を確認済み。今後、工法の優位性を積極的にアピールし、実現場での早期適用を目指す。

　グランドフレックスモール工法は同社、キャプティ、三信建設工業、強化土エンジニヤリング、成和リニューアルワークスの５社共同で開発。斜め・曲線・直線削孔が可能な誘導式自在ボーリング技術を利用し、地中部の任意の位置に敷設した削孔管（ボーリングロッド）を用いて地盤改良などを行う。開放型の先端ロッドで削孔完了後に先端閉そく部を回収するため、薬液などを注入する管類を後から挿入できる。具体的には▽粘性の低い恒久グラウトを地盤中に染み込ませる液状化対策▽地下に発生した空洞への充てん材注入▽ＶＯＣガスの促進・回収による土壌浄化−などに適用でき、汎用性が高い。従来の位置検知技術では、ボーリング先端部から発信する電磁波を直上の地表面で探査する方法や、ケーブルを付けたジャイロを挿入して削孔管の軌跡を測定する方法などがあった。

　今回開発した無線式位置確認技術は、削孔管先端部の傾斜、方位のデジタルデータを定期的に無線伝送するシステム。削孔管（内径約７０ミリ）内に測定機器、無線発信器、無線伝送装置、バッテリーを組み込んだ。機器類は掘削完了後に管内から回収する。耐久性が高く、メンテナンス関連のコストも抑えられる。地表面での探査要員が不要で、データ送信用ケーブルの確保といった煩雑な作業もなく、大幅な省力化が図れる。削孔作業を中断せず、先端位置をパソコン画面に常時表示しながらの削孔作業を実現。ロッド直上での位置検知と同等の精度を確保し、作業時間も従来の半分以下に短縮できるという。

東京・葛飾区 ２５００万円超に総合評価、０８年度以降は全工種対象20070618建設工業

東京・葛飾区　２５００万円超に総合評価、０８年度以降は全工種対象20070618建設工業

　東京・葛飾区は、予定価格が２５００万円を超えるすべて工事の入札に総合評価落札方式を導入する方針を明らかにした。本年度に予定価格１億５０００万円超の土木工事３件を対象に試行。この結果をみた上で、０８年度以降、２５００万円超の全発注案件へ対象範囲・規模を広げる。市区町村レベルの自治体が総合評価落札方式の対象範囲をここまで拡大するのは全国的にも珍しい。

　同区は、不良不適格業者の参入や低価格入札が問題になった土木工事で品質不良が表面化したことから、昨年度に「品確法に係る検討部会」を発足させ、総合評価方式の導入に向けた体制づくりを進めてきた。同区が０６年度に発注した工事のうち、予定価格２５００万円超は約４５件、２５００万円以下は約１２５件だった。

国交省 インフラファンド組成支援へ、０８年度に方策検討 海外受注拡大も期待20070618建設工業

国交省 インフラファンド組成支援へ、０８年度に方策検討 海外受注拡大も期待20070618建設工業

　国土交通省は、民間から広く資金を集めて海外の社会資本の整備・運営に投資する「インフラファンド」の組成支援策を検討する。年金基金などの機関投資家からの資金でファンドの組成を促し、インフラ事業実施の呼び水にするのが狙い。日系ファンドが投資するインフラ整備であれば、日本企業の受注機会の拡大にもつながるとみている。０８年度予算の概算要求に検討経費を盛り込む方針だ。

　インフラ事業への投資は、長期にわたって比較的安定した利回りが見込めるため、ある程度安定性の高い運用が求められる年金基金のような投資家には、インフラファンドが最適な投資先になると同時に、運用先を国内に限定しがちな機関投資家のリスク分散にも役立つと国交省はみている。同省は、年金基金が運用先に選びやすいファンドのスキームを構築し、豊富な資金をインフラ事業に呼び込みたい考え。当面は、発展途上国を含む海外のインフラ事業に投資するファンドの組成を視野に検討を進める。途上国のインフラの場合は保有段階だけでなく、開発段階からの投資も可能で、整備事業案件の発掘につながれば、日系建設会社の事業機会の拡大にも役立ちそうだ。ただ、ファンドの運用先は海外には限定せず、国内のインフラにも投資可能な仕組みとして検討する。

　インフラファンドは、従来は国や地方自治体が建設・保有・運営を担ってきた社会資本の民営化の流れに伴い、海外で市場が成長している。先進国の中には、政府の財政ひっ迫と年金基金の規模拡大を背景に、インフラファンドが、それまで公的機関が保有・運営していた施設の保有者として定着している例もある。日本でも、少子高齢化による社会保障費の増大や国や自治体の財政難に対する解決手段として有望視されている。