社会人（建設業社員）としての基礎知識

国の庁舎は集約・高層化して有効活用を、財務省有識者会議が基本戦略まとめる20070619KEN-Platz

国の庁舎は集約・高層化して有効活用を、財務省有識者会議が基本戦略まとめる20070619KEN-Platz

　財務省の有識者会議が6月15日、東京23区内にある庁舎と全国の国家公務員宿舎を国が有効に活用するための基本戦略を取りまとめ、尾身幸次財務大臣に提出した。古い庁舎を高層庁舎に建て替えて機能を集約したり、活用されていない庁舎や宿舎を廃止したりする内容を盛り込んだ。空いた土地や建物の売却で約1兆6400億円の収入を見込み、高層庁舎の建設費などに充てる。

　霞が関の庁舎のうち、財務省庁舎は2014年度以降をめどに、隣接する中央合同庁舎4号館と一体化した高層庁舎に建て替える。ただし、現庁舎は1943年に完成した歴史的建築物なので、取り扱いについては東京都、千代田区と協議する。内閣府の講堂も2011〜13年度をめどに高層庁舎に建て替えて、複数のビルに分散している内閣府の部署を集約する。大手町にある気象庁は虎ノ門へ、東京国税局は築地へ、どちらも2011〜13年度をめどに移転させる。

　会議所や国家公務員宿舎などについては、活用されていないものを廃止したり、省庁別に分かれているものを共同の施設に統合したりする。

　基本戦略の正式名称は「国有財産の有効活用に関する報告書　─庁舎・宿舎の有効活用のための基本戦略と具体的方策─」。有識者会議の正式名称は「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」で、伊藤滋・早稲田大学特命教授が座長を務める。

適法なはずの「引き戸」が換気を妨げる−−シックハウス再点検（2)20070619日経ホームビルダー

適法なはずの「引き戸」が換気を妨げる−−シックハウス再点検（2)20070619日経ホームビルダー

　上の図は、2005年に四国地方で建築された一戸建て住宅でトラブルになった部分の間取りだ。2階の寝室にパイプファンと自然給気口の組み合わせによる第3種換気装置を採用したが、現実には換気ができていなかった。パイプファンを設けたクローゼットへ寝室側の空気を引き込む計画だったが、「引き戸」がそれを遮ってしまったらしい。

　この住宅では、引き渡し後に住まい手がホルムアルデヒド濃度のサンプリング調査に応募し、調査を行っていた。屋内に薬品くささを感じ、不安に思ったためだ。この調査で、ホルムアルデヒドが建築基準法の定める0.08ppmを上回った。

　サンプリング調査後、住宅紛争処理支援センターが原因調査を行った。その調査を担当した足利工業大学講師の三田村輝章さんは「第3種換気は屋内を負圧にして、外の空気を取り込む方法。だがこの事例では、自然給気口に手をかざしても空気の流れがまったく感じられず、外気を『引ききれていない』と思えた」と話す。

　空気が動かなかった原因は「引き戸」だ。パイプファンはウオークインクローゼットの中にあり、給気口は寝室側にあった。引き戸がその2部屋を仕切っていた。常に引き戸が閉じていたため、寝室側の空気は動かなくなっていた。

　住宅紛争処理支援センターでは、「基準超過が判明した住宅には、引き戸で仕切った収納に隠すようにしてファンを取り付けている例が多い」（相談部の小椋利文次長）と警鐘を鳴らす。この事例もその一つ。「騒音や寒さを嫌い、ファンを遠ざけたり、隠そうとしたりしているのではないか」と、小椋さんは分析している。

　建築確認制度は現在、折り戸や引き戸であっても「換気経路」として認めている。それが「ファンを収納に隠す」という設計手法を生んだ側面もある。だが本来、空気をしっかり動かすためには、換気経路の建具の選定を含め、細やかな配慮が必要になるのだ。

◆日経ホームビルダーは2007年7月号（6月22日発売）から誌面刷新を行いさらにパワーアップします。7月号の特集は「シックハウス再点検」。現場最前線から拾った声のほか、今日からできる現場の実践対策として、シックハウストラブルを予防するための「顧客対応術」、設計・施工についての「再点検で分かった10の新常識」などをまとめます。

「内容意義深く満足」、トンネルじん肺で和解合意書に調印20070619読売

「内容意義深く満足」、トンネルじん肺で和解合意書に調印20070619読売

　国発注のトンネル工事現場で働き、じん肺にかかった患者ら９６９人が、国に１人当たり３３０万円の損害賠償を求めて全国１１地裁に起こした「トンネルじん肺訴訟」で、原告側と国の双方が１８日午後、合意書の調印式を行い、正式に和解に合意した。

　調印式には「全国トンネルじん肺根絶原告団」の船山友衛団長（７３）と弁護団のほか、厚生労働、国土交通、農林水産省と、防衛施設庁の関係４省庁の幹部が出席。自民党じん肺議員連盟事務局長の萩原誠司衆院議員が、合意書を読み上げた後に調印した。

　船山団長が「今後はじん肺根絶のために知恵を出し合いましょう」と呼びかけ、厚労省の青木豊・労働基準局長が「じん肺の防止措置を検討して参ります」などと応じた。

　調印式後、同省内で記者会見した船山団長は、「合意書の中身は意義深く、満足した形になった」と笑顔を見せた。合意書には、じん肺対策に不可欠と位置づけてきた「粉じん濃度の測定義務化」に道を開く内容は盛り込まれたが、原告側が求めてきた、国が法的責任を認めて謝罪する言葉は反映されなかった。

　ただ、小野寺利孝・弁護団長は「直接的なおわびや謝罪の言葉はないが、国が誠意を持って対応したことを総合的に判断した」と合意を決めた理由を説明した。

　一方、原告団に先立ち、記者会見した同省労働基準局の山越敬一・計画課長は「不作為はなかった」とし、改めて国の責任は否定した。

壁面広告を素早く切り替え 大林道路、きんでんらが新工法 短期イベントに対応20070619建設工業

壁面広告を素早く切り替え　大林道路、きんでんらが新工法　短期イベントに対応20070619建設工業

　大林道路、きんでん、大木工藝（大津市、大木武彦社長）は共同で、コンクリート壁面などに描かれた企業広告を一時的に隠し、短期間別の広告を掲出するための新工法を開発した。着色シールで既存広告を隠した後の壁面上に新たな広告を転写・ペイントするもので、表面を白い塗料で塗った後に新しい広告を描く従来のやり方に対し、広告の切り替え作業の工程短縮と費用の削減が図れる。シールをはがすだけで元通りにできるのも特色だ。サーキット会場などで短期間の特別イベントが開催される時の広告需要などに対応する。

　「デジパック」と呼ばれる新工法は、凹凸や局面などの形状、コンクリートやレンガなどの素材に幅広く適用できる。作業手順はまず、既設壁面にリシンガン、ローラ、はけを使ってシール（デジパック）を塗布し、既存広告を隠す。その後に、短期間掲出するスポンサー広告を転写工かペンキによる塗装で描けば完了する。期間終了後、シールを巻き取るようにはがせば、元通りに復旧できる。

　従来のやり方では、塗料で既存壁を塗った後に新しい広告を描き、復旧でも同様の作業を行っていた。これに対してデジパックは、復旧までの工程を減らすことが可能で、「コストも在来工法に比べて３０〜４０％削減できる」（有賀真大林道路中部支店エンジニアリング部長）という。

　３社はサーキット会場などの壁面を利用した試験施工を踏まえ、本格的な営業活動に着手。野球場、サッカー場などスポーツ関連施設や工事現場の仮設案内板などをターゲットに売り込み、短期間の広告掲載ニーズなどに対応する。大林道路では、「年間５０００万円程度の施工量を確保したい」（有賀氏）として、営業を展開する。新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）への登録も準備中だ。

防衛施設庁 ７月から指名競争を原則廃止 １億円未満に簡易型一般競争導入20070619建設工業

防衛施設庁　７月から指名競争を原則廃止　１億円未満に簡易型一般競争導入20070619建設工業

　防衛施設庁は、入札制度改革を加速させる。７月から指名競争入札を原則廃止し、通常の工事であれば、すべての案件に一般競争入札を導入する。予定価格１億円未満の一般工事には、施工実績などで判断する簡易型の一般競争入札を適用する。国の安全保障に関係する施設についても、同庁の施工実績のある企業を対象とした公募型指名競争入札に切り替える。入札ボンドも本年度に試行する方針で、早ければ８月中にも入札ボンドの手続きなどを定める通知を発出する。詳細は未定だが、同庁発注分のＷＴＯ政府調達協定適用案件（予定価格７・２億円以上）への導入を視野に入れている。

　一般工事案件では、予定価格１億円以上（専門工事は５０００万円以上）の場合が従来と同じ通常の一般競争入札となり、同１億円未満（専門工事は５０００万円未満）には簡易型一般競争入札を導入する。簡易型は、同庁発注工事の施工実績が６５点以上の企業が対象で、実績が不足している企業は工程表を作成し審査を通過することが必要になる。

　指揮統制の中枢機能がある施設や通信情報の中枢施設など安全保障上重要な施設の場合は、原則すべてが公募型指名競争入札となる。指名競争入札は、不調の発生が多いことなどが問題となっており、同庁の「公正入札調査会議」（委員長・小澤一雅東大大学院教授）が今月８日に開いた会合で原則廃止を提言したのを受け、７月から廃止することにした。

　ダンピング対策では、施工が不安視される低入札落札案件について、前払金を半額にするといった措置を既に講じており、現時点では新たな対策は検討していない。ただし、一般競争入札の拡大を契機に問題が生じた場合は、適宜対応するとしている。入札ボンドの試行件数や発注時期などは現時点では未定。先行している国土交通省の実績などを参考にしながら対象案件の検討などを進めていく。このほか、総合評価方式について、引き続き導入拡大を図る。０６年度は、金額ベースで３０％の目標を掲げ、実績は３７％と目標を達成した。０７年度は目標値を４０％に設定しており、来年度以降も比率を高めていく方針だ。