社会人（建設業社員）としての基礎知識

渇水：「四国の水がめ」枯渇危機 利根川水系も黄信号20070620毎日

渇水：「四国の水がめ」枯渇危機　利根川水系も黄信号20070620毎日

　この夏、全国的に渇水の可能性が高まっている。昨冬からの少雨傾向で慢性的に水不足状態が続いているのに加え、梅雨入り後の降水量も少なく、最も深刻な四国では取水制限が始まった。関東では今週末から梅雨空が戻るとの予報だが、真夏を乗り切るだけの恵みの雨は期待できるのだろうか。【福沢光一、高橋昌紀、鈴木梢】

　西日本では「四国の水がめ」の高知県・早明浦（さめうら）ダムの貯水率が２０日午前０時現在で３１．６％（平年８６．５％）までに減少。１７日から第３次取水制限（削減率・徳島用水１７．４％、香川用水５０％）に入っている。３次制限入りは０５年の６月２８日より１１日間早く、７５年の同ダム運用開始以来、最速となった。ダムを管理する国土交通省四国地方整備局（高松市）によると、このまま雨が全く降らないと、７月１日にも貯水率がゼロになるという。

　最も影響が大きいのは年間降水量が少なく、県内に大きな河川がない香川県。既に高松、丸亀など６市３町で水道の減圧を実施し、一部で水の出具合が悪化。７市４町で公立小中学校のプール使用を中止している。給食も水を使う米飯をやめ、パンに換えている。

　この他、松山市でも石手川ダムの貯水率が４８．７となり、１５日から第２次取水制限（削減率１３％）に入っている。

　国交省は５月２４日に本省内に渇水対策本部を立ち上げた。通常は全国２カ所以上の地方整備局が対策本部を設置しない限り、本省に対策本部は設置しないが、今回は四国だけで設置に踏み切った。同省河川計画課の担当者は「異例の措置。それだけ危機感がある。いち早く情報を共有・発信するとともに国民へのアピールを狙った」と語る。

　１８日現在、四国以外では、中部と中国の２地方整備局で計３つのダムが取水制限中。全国主要水系のそれぞれの最低貯水率は▽利根川７６％▽木曽川７６．２％▽豊川６８．０％▽淀川６３．９％▽筑後川９３．７％−−だ。

　特に利根川水系では「３０％の取水制限をした９４年の貯水量より少なく、予断を許さない。依然として黄色信号」（関東地方整備局）という状態が続く。同課は「ダムは地形の影響を受けるため、必要雨量といった目安がない。安心できない」と冷静に空模様を見守る。

　今回の渇水の原因は主に冬から春にかけての少雨にある。気象庁によると、昨冬は西高東低の冬型の気圧配置にならず暖冬だったため、日本海側の各地で１９６１〜６２年からの観測史上最も雪や雨が少なかった。北陸地方は平年のわずか９％の降雪量だった。

　春になっても少雨傾向は続いた。西日本などは移動性高気圧に覆われて日照時間が長くなり、低気圧が弱まって降水量が極端に少なかった。

　今後の本格的な降雨に期待がかかるが、気象庁は「今後１週間は平年通りの降水量で、渇水の状況が直ちに解消するには至らない」と予測する。同庁気候情報課の高橋俊二予報官は「６月以降は本州上に梅雨前線が停滞しやすいが、問題は前線が活発になるかどうか。不活発であれば少雨で、渇水改善にはつながりずらい」と話している。

病院に老人ホーム設置容認 厚労省、療養病棟の転換支援20070620朝日

病院に老人ホーム設置容認　厚労省、療養病棟の転換支援20070620朝日

　厚生労働省は２０日、慢性疾患を抱えるお年寄りが長期入院する療養病床を削減し、他の施設に転換させるための追加支援策をまとめた。病院や診療所を運営する医療法人が、設備や人員の一部を本体施設と共有する「サテライト型」の小規模な老人保健施設（老健）、特別養護老人ホーム（特養）、有料老人ホームを複数設置できるようにすることで、転換先の選択の幅を広げる。

　同日午後に開かれる「介護施設等の在り方に関する委員会」（厚労相の諮問機関）で示す。

　サテライト施設は本体施設と容易に行き来できる距離にあるのが条件。定員は３０人未満で、医務室や調理室などの施設や、医師、ケアマネジャーなどのスタッフを本体と共用できるため、運営コストが下げられる。

　従来は老健一つについてサテライト型一つしか設置が認められていなかったが、追加支援策では病院もサテライト型施設を設置できるようにするほか、有料老人ホームなどさまざまなサテライト型施設の設置を認める。

　医療法人が一般病棟と療養病床専門の病棟の両方を持っている場合、療養病床をサテライト施設とすることで、本体の病院機能を維持しつつ、療養病床を転換することができる。さまざまな場所にサテライト施設を設置することで、地元の細かいニーズに合ったサービスを提供することも期待できるという。

　このほか、従来は社会福祉法人などに限られていた特養の設置を医療法人についても認めることで、療養病床の特養への転換をスムーズに行えるようにする。

　また、療養病床を老人保健施設へ改修した場合に法人税を軽減したり、改修費用への融資で優遇したりする財政的な措置も盛り込んだ。

三菱商事とキリンビール、バイオ燃料プロジェクトに参画20070619ロイター

三菱商事とキリンビール、バイオ燃料プロジェクトに参画20070619ロイター

　三菱商事<8058>とキリンビール<2503>は１９日、農林水産省によるプロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」のうち、北海道十勝地区でのプロジェクトに参画すると発表した。

　同プロジェクトでは、てん菜や小麦を使って年間１．５万キロリットル規模のバイオエタノールを生産する。ホクレンの清水製糖工場（北海道上川郡）構内に製造設備を建設、２００９年３月の稼動を目指す。三菱商事を中心としたコンソーシアムが設備建設を受託し、キリンビールは、プラント設計や建設技術を提供する。

大臣認定プログラム利用でミス見逃しの恐れも、構造ソフト社長が会見20070619日経アーキテクチュア

大臣認定プログラム利用でミス見逃しの恐れも、構造ソフト社長が会見20070619日経アーキテクチュア

　「プログラムメーカーの多くは大臣認定に対して消極的だ。非認定プログラムよりも大臣認定プログラムの方が、運用によっては危険な存在になり得る」――。改正建築基準法の6月20日施行を間近に控えた6月15日、ソフトウエア開発会社の構造ソフトの星睦廣社長が、東京・霞が関の国土交通省で記者会見を開き、審査の省略やプログラムの性能評価など大臣認定プログラム制度の運営について問題点を指摘した。

　改正建築基準法では、構造計算プログラムの大臣認定制度が大きく変わる。図書省略を目的とした従来の認定制度は廃止。新制度では大臣認定プログラムを用いて構造計算書を作成した建築物を確認申請する場合、構造計算適合性判定を受けることを義務付ける。構造計算適合性判定では、確認申請時に提出された入力データのモデル化が適切であることなどを確認したうえで、設計者が使用したプログラムと同じものを使って再計算。提出を受けた構造計算書と一致するかを確認する。問題がなければ、構造計算の計算過程に関する審査を省略する仕組みだ。

　従来の大臣認定プログラムは、非認定プログラムとして扱われる。非認定のプログラムでも確認申請できるが、審査は省略されず、建築確認期間が長期化する上、確認申請手数料が高くなる。だが、新たな大臣認定プログラムを巡っては、構造計算基準に関する告示の公布が5月18日にずれ込んだことなどから、メーカーのプログラム開発作業が遅れている。プログラムの認定を取得するには指定性能評価機関による性能評価を受ける必要がある。これには一定の期間を要するため、改正法が施行する6月20日時点で大臣認定プログラムが存在しない可能性が高い。

　こうした状況で、構造ソフトは6月18日、改正建築基準法に対応した新プログラム「BUILD.一貫IV＋」の発売に踏み切った。大臣認定は取得していない非認定プログラムだ。構造計算基準を定める告示や、構造計算書の構成を定める建築基準法施行規則に対応。改ざん防止や再計算に対応した機能も盛り込んだ。会見に臨んだ星氏は、「非認定でも、大臣認定プログラムと同等以上の機能がある」と説明。「プログラムを完成させるのが精一杯。性能評価を始める段階で、大臣認定を実際取得できるのは年末ごろになる」と語った。

過去1年間でストランド破断は42基、エレベーター大手5社が確認 20070620日経アーキテクチュア

過去1年間でストランド破断は42基、エレベーター大手5社が確認　20070620日経アーキテクチュア

　国土交通省は6月18日、業界大手5社が保守管理するエレベーター約51万基で、過去1年間にロープを構成するストランド（素線の束）が破断したケースが42基あったことを明らかにした。調査結果は、2006年6月1日から2007年6月14日までの破断件数をまとめたものだ。さらに同日、日本エレベーター製造が保守管理する大阪市営地下鉄堺筋線恵美須町駅のエレベーターで、ストランドの破断する事故が5月8日に起きていたことも明らかにした。

　ワイヤロープの破損が次々に明らかになったため、国交省は6月8日に、全国のエレベーター管理者を対象としてストランド破断の実態把握と報告を求めていた。これを受けた大手5社の報告によると、合計42基でストランドの破断があったことが判明。原因は経年劣化が15基、異物が混入してロープに傷がついたものが7基、設置時の損傷が4基、さびによる損傷が2基、異常摩耗が2基、原因不明が12基だった。原因不明に分類した12基には、4月に六本木ヒルズ森タワーで発煙事故を起こした1基も含まれており、現在も原因を調査中だ。

　大手5社の調査結果と日本エレベーター製造の事故報告を受けて、国交省は三菱電機ビルテクノサービス、東芝エレベータ、日本エレベーター製造の3社に対し、緊急点検の実施と結果の報告を指示した。3社が保守点検するエレベーターは、合わせて約28万基にのぼる。これまでに緊急点検を指示したシンドラー社を合わせ、計7社が保守点検する約52万基、全国のエレベーターの9割近くが緊急点検の対象となった。国交省は、定期検査の方法や報告制度のあり方を含めて検討を続ける。

　大手5社が保守管理するエレベーターの破断件数は以下のとおり。（カッコ内は破断件数と2007年3月末時点の保守点検数、緊急点検の状況）

・日立ビルシステム（21基／約15万1000基、緊急点検中）
・日本オーチス・エレベータ（7基／約5万3000基、緊急点検済み）
・東芝エレベータ（5基／約8万7000基、緊急点検を指示）
・フジテック（5基／約3万6000基、緊急点検中）
・三菱電機ビルテクノサービス（4基／約18万2000基、緊急点検を指示）

　調査結果は国交省のウェブサイトで見ることができる。