社会人（建設業社員）としての基礎知識

ブログ・ＳＮＳ 携帯専門で集客、無料提供、女性・若者に照準20070621日経産業

ブログ・ＳＮＳ　携帯専門で集客、無料提供、女性・若者に照準20070621日経産業

　携帯電話だけで利用するブログ（日記風の簡易型ホームページ）やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が広がっている。携帯でインターネットをよく使う若者や女性に照準を合わせ無料で提供、広告などで収益確保を目指すのが特徴だ。既に５００万人以上の会員を獲得したＳＮＳもある。成長途上の市場でデザインや機能を売りものに集客を競っている。

バイオコーク技研、間伐材など木質バイオマス 燃料再生１００％ 20070621日経産業

バイオコーク技研、間伐材など木質バイオマス　燃料再生１００％　20070621日経産業

　環境ベンチャーのバイオコーク技研（東京・港、上杉浩之社長）と北海道大学は、間伐材など木質バイオマス（生物資源）を無駄なく燃料にできるシステムを開発した。従来発生していた副産物のタールを、特殊な粒子で炭化物とガスに分解し、全量を発電燃料として利用する。原料のフル活用でコスト削減が進めば、木質バイオマスの普及に弾みがつきそうだ。

改正建築基準法 休業する確認検査機関も、戸惑う実務者の声20070620KEN-Platz

改正建築基準法 休業する確認検査機関も、戸惑う実務者の声20070620KEN-Platz

　仕事にならない！　仕事ができない？

　耐震偽装事件を受けて改正された新・建築確認制度が6月20日に始まった。

　建築確認を行う確認検査機関でも、制度改正を受けて営業を一部停止して様子見する所がある。京都確認検査機構などがその例だ（写真）。確認検査機関がそんな状況なのだから、設計・施工の現場はどう対応したらよいか、さらに判断しかねる。新制度の施行前日にある構造設計者は、「まだ細かな提出書式もわからない状況で手の打ちようがない。可能であれば細かな運用が明らかになるまで確認申請を出したくないのが本音だ」と語った。

営業の一部停止を知らせる確認検査機関の告知

　建築確認・検査についての法改正の柱は（1）確認や検査を厳格化するための「確認審査等に関する指針」の作成と公表、（2）第三者によるピアチェックを義務付ける「構造計算適合性判定制度」の導入、（3）従来21日だった確認済証交付までの日数を最大70日まで延ばす「建築確認の審査期間の延長」、（4）計算方法や計算時の仮定条件の設定方法などを告示で規定する「構造関係規定の見直し」――などだ。

　しかし、確認審査等に関する指針の公布は法施行の当日となり、これを特定行政庁や指定確認検査機関がどのように運用するかは未知数。構造関係規定の詳細を知るための「構造関係技術基準解説書」の発刊はさらに遅れて7月末になる見込みだ。

五洋建設、コプロス 併設トンネルの地中連結工法を共同開発 鋼管を回転圧入20070621建設工業

五洋建設、コプロス　併設トンネルの地中連結工法を共同開発　鋼管を回転圧入20070621建設工業

　五洋建設は、併設する既設トンネル間の避難連絡通路を機械的に構築する「Ｈ−ＣＲＯＳＳ工法」をコプロス（山口県下関市）と共同開発した。自生刃ビットを先端に備えた鋼管を回転させながら前方に押し出し、既設構造物と地山を直接切削し連結部を完成させるもの。凍結工法などで地盤改良した後に人力や重機で地山を掘削する従来工法と比べ、安全性を飛躍的に高められるほか、地盤改良などの補助工法を省けコストや工期の大幅な縮減が図れる。

　都市部の地下で構築される高速道路や鉄道のトンネルが大深度化、長距離化していることに伴い、トンネル上下線間を結ぶ避難連絡通路の設置が不可欠となっている。トンネル間の避難連絡通路の設置が先行する台湾や中国などでは従来工法による施工が行われているが、掘削中に地山が崩落するなど作業の危険性が指摘されている。五洋建設は、危険作業を安全な機械化施工に切り替える観点から、新工法の開発に取り組んだ。Ｈ−ＣＲＯＳＳ工法は、鋼管を削進機にセットし鋼管を回転・圧入することで切削、到達側構造物まで貫通させ鋼管を連結トンネルとしてそのまま活用するもの。貫通後に坑口部処理を施し、ライニングを行い連結通路を完成させる。五洋建設が施工方法の検討、コプロスが削進機の開発を担当した。

　新工法は、併設する既設トンネルなどの構造物同士を鋼管で連結した後に、管内の土砂を掘削・搬出する外殻先行であるため、施工時の地山崩落などを抑えられる。大規模な地盤改良が不要で、補助工事期間の短縮とコスト縮減が可能。切削完了後は切削用鋼管が既設構造物欠損部の補強材の役割を果たすため補強材料費を軽減できる。

　大規模な地下自動車専用道路では数十カ所の避難連絡経路が計画される。新工法は、削進機を繰り返し使えるため、同じ路線内で複数個所を同時に受注できれば、よりコスト削減効果を発揮することができる。断面積７・５平方メートル（高さ２・５メートル、幅３・０メートル）の条件で１０カ所の連絡坑を構築する場合、新工法は、凍結工法で地盤改良し地山を掘削する従来工法と比較すると工期で最大３０〜４０％の短縮、コストで３０〜４０％の低減が見込めるという。

国交省 ０６年度総合評価入札 直轄工事の４分の３占める ＰＣの採用率９８％20070621建設工業

国交省　０６年度総合評価入札　直轄工事の４分の３占める　ＰＣの採用率９８％20070621建設工業

　国土交通省は０６年度に総合評価方式の入札を行った工事の工種別実施状況をまとめた。北海道、沖縄を除く８地方整備局発注の直轄工事は１万１５５５件あり、７５・２％に当たる８６８７件の工事を総合評価方式で発注した。これを工種別に分けると、一般土木８５・３％、鋼橋上部９７％、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）９８％など、主要工種で高い採用率だったのに対し、木造建築３３・３％、造園３９・４％、港湾土木４８・１％の３工種は半分にも満たなかった。総合評価方式実施の８６８７件をタイプ別にすると、簡易型７５８２件、標準型１０９３件、高度技術提案型１２件だった。

　高度技術提案型を採用した工種は一般土木５、アスファルト舗装１、鋼橋上部１、ＰＣ５。採用した総合評価方式の工事が簡易型だけだった工種は、木造建築、塗装、グラウト、杭打ち、さく井、プレハブ建築の６工種だった。

　総合評価方式の採用件数（カッコ内は適用率）を工種別にみると、▽一般土木＝３３４１（８５・３％）▽アスファルト舗装＝７６７（８９・２％）▽鋼橋上部＝１９４（９７・０％）▽造園＝１１３（３９・４％）▽木造建築＝１（３３・３％）▽建築＝３４６（５６・０％）▽電気設備＝２５４（６７・６％）▽暖冷房衛生設備＝１０２（６１・８％）▽セメント・コンクリート＝１９５（９８・０％）▽法面処理＝１１６（７７・９％）▽塗装＝１５８（６８・４％）▽浚渫＝７７（８７・５％）▽グラウト＝２４（９６・０％）▽杭打ち＝２（１００％）▽さく井＝２７（９６・４％）▽プレハブ建築＝２（６６・７％）▽機械設備＝４０１（８７・６％）▽通信設備＝６６４（９３・０％）▽受変電設備＝１２８（９３・４％）▽空港等土木＝３６４（７５・４％）▽港湾土木＝１３（４８・１％）▽空港等舗装＝３２（８２・１％）▽港湾等鋼構造物＝９（９０・０％）。一般土木のうち、トンネル工事は５８件（９８・３％）で、ほとんどが総合評価方式で発注されていた。