社会人（建設業社員）としての基礎知識

海外工事の受注拡大で利益率はどうなる？20070622日経コンストラクション

海外工事の受注拡大で利益率はどうなる？20070622日経コンストラクション

　国土交通省が6月12日に発表した2007年度の建設投資見通しによると，政府の土木投資額は前年比5.9％減の15兆4400億円。2006年度から2年連続で前年比約6％減だ。国内の市場が縮小し続ける一方で，海外工事の受注は好調。海外建設協会によると，2006年度に同協会会員43社が受注した海外の土木工事は6413億円に上る。

　国土交通省が6月12日に発表した2007年度の建設投資見通しによると，政府の土木投資額は前年比5.9％減の15兆4400億円。2006年度から2年連続で前年比約6％減だ。国内の市場が縮小し続ける一方で，海外工事の受注は好調。海外建設協会によると，2006年度に同協会会員43社が受注した海外の土木工事は6413億円に上る。

　海外工事は，一般的に国内工事に比べて収益性が悪くリスクも高いため，失敗しても国内工事からの利益で補てんできる程度にとどめる会社がほとんどだった。だが，主要建設会社の2007年3月期決算を見ると，海外市場へ積極的な進出を図る建設会社が出てきたことに気づく。

　右上は，2005年度と2006年度の土木工事の受注高に占める海外工事の大きさを示したグラフだ。大成建設は2006年度に土木工事の受注高のおよそ半分を海外工事が占めた。同社は，2004年3月に発表した3カ年の中期経営計画で，当時単体ベースで年間約1000億円で推移していた海外工事の受注高を，2006年度には1.5倍の1500億円まで増やすことを目標に掲げていた。結果は，目標を大きく上回る2100億円。大林組も，2006年度は前年度の半分程度に減らしながらも，2003年度発表の5カ年計画に示した「2007年度までにそれまでの2倍に当たる年平均700億円に増やす」という目標を達成する勢いだ。

　とはいえ，急速に拡大した海外受注で，各社の海外要員は不足気味。原油高，建設資材の高騰といった要素もある。最大の課題は，海外工事の利益率の向上だろう。国内工事の利益率も，低価格入札に象徴される競争の激化によって低下する傾向にある。海外工事の比率の高まりは，さらなる利益率の低下につながりかねない。利益率の低下を防ぐためにも，海外工事の比率を高めている会社にとっては，海外での事業体制の整備が急務になっている。

　主要上場建設会社の2007年3月期決算の詳しい分析は，日経コンストラクション2007年6月22日号「NEWS焦点」参照。

やっぱり弱い谷埋め盛り土20070622日経コンストラクション

やっぱり弱い谷埋め盛り土20070622日経コンストラクション

　能登半島地震で道路盛り土の崩壊が多発したことなどを受けて，盛り土の耐震補強を求める声が高まってきた。能登有料道路では，11カ所もの盛り土が崩壊した。その多くは，谷や沢を埋めた「谷埋め盛り土」だった。谷埋め盛り土が地震に弱いことは，以前から指摘されている。

　国土交通省では，設計や施工上の問題で崩れたとはみていない。「非常に大きな揺れだったことが崩壊の主な原因だ」（国道・防災課防災対策室）。

　盛り土自体に問題がなかったのならば，元通りに造り直せば済むはずだ。しかし，能登有料道路ではジオテキスタイルという網状のシートを使った補強工法で造り直している。ある専門家は，「これまでの指針通りの設計では強度が不十分だということを，行政が自ら認めたということだ」と指摘する。

　橋に比べて耐震補強が後回しにされがちな盛り土だが，これだけ被害が相次いでいる以上，耐震化を避けて通るわけにはいかないだろう。

　問題は，既設の盛り土は膨大な数に上ることだ。補強が必要な盛り土を効率的に選び出す技術や，安価に耐震補強する工法が求められている。

　詳しくは，日経コンストラクション2007年6月22日号の記事「軽視できない谷埋め盛り土の耐震化」で。

防衛施設庁官製談合で56社に排除命令，都は大成建設JVとの411億円の仮契約解除20070622日経コンストラクション

防衛施設庁官製談合で56社に排除命令，都は大成建設JVとの411億円の仮契約解除20070622日経コンストラクション

　防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件で公正取引委員会は6月20日，鹿島や大成建設，大林組，清水建設の大手4社を含む建設会社60社の独占禁止法違反を認定し，うち56社に排除措置命令を，51社に合計30億5074万円の課徴金納付命令を出した。公取委は，同庁職員が談合を主導したと認定したが，同庁がすでに再発防止策を講じているので，官製談合防止法に基づく改善措置要求は見送った。6月22日に発表した。

　公取委の決定を受け，東京都は6月21日，大成建設・東急建設・大豊建設・銭高組・みらい建設工業JVとの間で結んだ411億円（税抜き）の中央環状品川線シールド工事の仮契約を解除。都議会に提出していた正式契約の承認を求める議案を撤回した。指名停止要項の「社会的信用失墜」に当たると判断したからだ。

　同事件をめぐっては，鹿島や大成建設など建設会社8社の担当者に対し，2006年3月14日に刑法の談合罪（競売入札妨害罪）でそれぞれ50万円の罰金刑が確定。同庁職員に対しても，東京地方裁判所が同年7月31日に競売入札妨害罪で，元技術審議官に懲役1年6カ月，ほか2人に懲役1年6カ月（執行猶予3年）の判決を言い渡した。元技術審議官の控訴は棄却。上告したが2007年2月に自ら取り下げ，実刑判決が確定した。

　公取委は，担当者個人だけでなく，組織として談合を繰り返していたとみて，独禁法違反の観点から調査していた。

改正建築基準法 実務者の「不安」と「対応策」は 緊急アンケート結果（2）20070625KEN-Platz

改正建築基準法 実務者の「不安」と「対応策」は 緊急アンケート結果（2）20070625KEN-Platz

　6月21日から実施している緊急アンケート結果の第二報だ。アンケートに回答してきた建築と住宅の実務者たちは、今回の法改正で仕事にどんな影響が出ることを気にしているのか。12の選択肢から選んでもらった結果が下のグラフ。「改正で気になること」の1位は「申請した図書が不適合だった場合に、訂正や差し替えができなくなること」、2位は「図面や書類の作成業務が増大すること」、3位は「審査期間が長期化すること」だった（455人が回答した時点のデータ）。

　「申請手数料が上がること」「施主への説明をどうするか」などを選んだ人は比較的少ない。当面の確認業務がどう変わるのか、審査の基準や作成すべき図面・書類が具体的にどうなるのかに関心が集まっている。

　アンケートでは、想定される変化にどう対応するか、改正建築基準法対策として取り組んでいることや予定していることについても聞いた。例えば、実務者たちはこんなことを考え、取り組もうとしている。

・設計期間を多めにみることや、施工者を決めて、ある程度打ち合わせをしてから確認をとる（集合住宅の意匠設計者）

・実施設計を先行しつつ確認申請図書のまとめを行うようにするつもり。確認申請だけが先行して、実施と食い違いがないようにするため（戸建て住宅の意匠設計者）

・作図や整合性のチェックなどの人員と人工の増員を検討している（組織建築設計事務所の意匠設計者）

・図面の整合性を確保するために意匠・構造・設備の図書が完成後、調整期間として2週間から3週間程度を見込む。新書式の書類が整備されていないので、書類については今後はＦＤ申請を行う方向で検討中（中規模建築設計事務所の意匠設計者）

・設計保険への加入と、設計料の値上げを検討している（戸建て住宅の意匠設計者）

・これまでの確認申請は設計担当者それぞれが図面作成を行い、提出していたが、今後は確認申請の責任者を決め、そこで最終チェックを行うようにしようと考えている（工務店）

・5月から9月までは構造設計業務を請け負わない。日本建築センターの構造関係技術解説書が8〜9月まで出版されず、告示などが出ても取り扱い方法や解釈が安定しないため（構造設計事務所）

　ただ現実には「まだ様子をみています」（小規模建築設計事務所の意匠設計者）、「各県の対応状況を調査している」（組織設計事務所の意匠設計者）という回答が多かった。新制度に対応するためには、実務者間の横の情報交換も重要になってくる。日経アーキテクチュア、日経ホームビルダー、ケンプラッツでは、これらをサポートするため、具体的取り組みも積極的に速報していく。

国交省 ７月１日付技術系幹部職員人事内定 審議官に小川富由氏20070625建設工業

国交省　７月１日付技術系幹部職員人事内定　審議官に小川富由氏20070625建設工業

　国土交通省は７月１日付で発令する技術系幹部職員の人事を内定した。国土技術政策総合研究所の小川富由副所長を、官房審議官兼住宅局遊技施設安全管理室長に起用。勇退する土屋光博東北地方整備局副局長兼東北圏広域地方計画推進室長の後任に、田中淳本省都市・地域整備局大都市圏整備課長兼大深度地下利用企画室長を充てる。小川氏の後任の国総研副所長には合田純一住宅局住宅総合整備課長を起用。合田氏の後任には井上俊之住宅局市街地建築課長が回る。後任の市街地建築課長には橋本公博住宅局市街地建築課市街地住宅整備室長が就く。橋本氏の後任には伊藤明子住宅局住宅生産課建築生産技術企画官が昇格する。田中氏の後任の都市・地域整備局大都市圏整備課長兼大深度地下利用企画室長には西尾信次北九州市建築都市局長が就任。西尾氏の後任には木下一也都市・地域整備局市街地整備課再開発事業対策官を充てる。

　辞職する的場純一国土交通大学校副校長の後任には、佐野正道阪神高速道路会社執行役員を起用する。村松敏光総合政策局建設施工企画課長は勇退し、後任には中野正則土木研究所企画部長を充てる。中野氏の後任は藤本聡日本高速道路保有・債務返済機構関西支社審議役、藤本氏の後任には昆信明都市再生機構東日本支社副支社長が就く。辞職する山田晴利国総研高度情報化研究センター長の後任には山田篤司東北地方整備局企画部長を起用。山田氏の後任には福井孝北海道開発局函館開発建設部長が就任する。福井氏の後任には大寺伸幸関東地方整備局横浜国道事務所長を充てる。

　時政弘国総研道路研究部道路研究官が辞職し、後任に佐藤佳朗危険物保安技術協会技術統括役を起用する。佐藤氏の後任には瀬戸馨北陸地方整備局建政部長兼建設業法令順守推進本部長副本部長が転出。瀬戸氏の後任には加藤茂建築研究所企画部長が回る。加藤氏の後任には山下浩一国土技術政策研究所企画部基準研究官を起用。山下氏の後任に白井清広ベターリビング企画部長が就任する。玉井龍男関東地方整備局営繕部長、寺川鏡北陸地方整備局営繕部長はそろって勇退。玉井氏の後任には鬼沢浩志官房官庁営繕部計画課保全指導室長、寺川氏の後任には朝倉健労働者健康福祉機構営繕部技術調査役がそれぞれ就く。