社会人（建設業社員）としての基礎知識

改正建築基準法 申請のポイント 必要になる図書・書類が変わる20070627日経アーキテクチュア

改正建築基準法 申請のポイント 必要になる図書・書類が変わる20070627日経アーキテクチュア

　改正建築基準法施行規則では、確認申請で必要になる図書・書類を定めた。添付図書は、規則の別表で定める基本的な図書に加え、各建築基準関係規定に対応した図書が必要になる。図書の種類に応じて「明示すべき事項」も定めた。

　変更のポイントは、確認申請書に設計にかかわったすべての建築士の氏名の記載を義務付けることだ。構造設計者や設備設計者も含む。申請図書を作成した各設計者の責任を明確にする措置だ。

　構造計算した建築物の場合、「構造計算の安全証明書」の写しの添付を義務付ける。さらに構造計算書の構成を統一。荷重・外力計算書、応力計算書、断面計算書など建築確認時に提出すべき構造計算書の種類を明確に規定した。「構造計算概要書」の様式を定め、その提出を義務付けることとした。

虎ノ門・六本木再開発（東京都港区） ４６階建て高層棟計画、年内にも組合設立20070628建設工業

虎ノ門・六本木再開発（東京都港区）　４６階建て高層棟計画、年内にも組合設立20070628建設工業

　東京・港区の都市計画審議会は２７日、４６階建ての超高層ビルを建設する「虎ノ門・六本木地区市街地再開発事業」の都市計画案などを了承、区長に答申した。これを受け、区は今週中にも都市計画決定する。準備組合（浜田尚子理事長）は今後、年内の組合設立認可の取得を目指し、事業計画の作成作業に入る。

　計画地は地下鉄六本木１丁目駅と神谷町駅の間に位置する約２ヘクタール（港区六本木１の９、虎ノ門５の５〜７）。大規模地権者の森ビルが事業協力者としても事業に参画している。梓設計、佐藤不動産コンサルティング、上野計画事務所の３社がコンサルタント業務を担当している。

　計画によると、７６００平方メートルの敷地に２棟のビル（総延べ床面積１４万３６００平方メートル）を整備する。住宅は合計約３００戸程度設ける計画。このうち、地下４階地上４６階建て高さ約２００メートルの超高層複合棟を北側に建設。３〜２４階に住宅、２５〜４６階にオフィスを配置する。その南側には地下２階地上６階建ての住宅棟を整備。広場２カ所（計約４０００平方メートル）と緑地（計約１２００平方メートル）を設け、周囲の街路も一体的に再整備し歩きやすい街並みにする。

　同地区は狭い通り沿いに低層住宅が密集している。０１年に「虎ノ門・六本木地区市街地再開発準備組合」が発足。０５年６月に再開発事業の都市計画素案を作成したが、周辺地区の環境に配慮し、建物の階数を当初予定の５０階から４６階に下げた。デザインも変更し、上層階のコーナー部分に丸みを持たせるなどの工夫をした。住宅部分の床を増やして業務・商業スペースを減らすなどの修正も加え、都市計画案を０６年１０月に作成。都市計画審議会での３回にわたる審議を経て、了承された。

大手ゼネコン 研究開発投資を効率化 技術提案に対応、事業直結案件に絞り込み20070628建設工業

大手ゼネコン　研究開発投資を効率化　技術提案に対応、事業直結案件に絞り込み20070628建設工業

　大手ゼネコンが研究開発の重点化を図っている。日刊建設工業新聞の調査によると、上場大手４社の研究開発費の合計が、最近５年間で１０％以上減少している。公共工事の入札制度が技術提案を重視する方式に移行するなど、官民双方の工事でゼネコンの技術力を問う傾向が強まる中、各社は事業に直結する案件を絞り込んで効率的な研究開発に取り組んでいるようだ。都市再生や環境など、成長期待分野への集中投資や次世代を見据えた研究開発にも積極的に取り組み、技術面での差別化を目指している。

　調査では、０３年３月期から０７年３月期（竹中工務店は０２年１２月期〜０６年１２月期）に至る５年間の研究開発費の推移と０８年３月期の予想値を調べ、一覧にした＝表。非上場の竹中工務店を除く上場４社の研究開発費の合計は、０３年３月期が３７５億０７百万円、０４年３月期が３６９億２４百万円、０５年３月期が３４１億８０百万円、０６年３月期が３３９億０４百万円、０７年３月期が３３６億４９百万円と推移。過去５年間、減少を続けている。

　このうち鹿島では、０３年３月期に１１４億２７百万円あった研究開発費が直近の０７年３月期に２０・１％減の９１億２３百万円となった。大成建設、大林組、竹中工務店なども同様の傾向で、売上高に占める比率も０・６〜０・７％程度あったものが、いずれも０・４％台に落ち込んでいる。準大手・中堅企業でも、競争が一段と激化していることを背景に、０７年３月期の研究開発費は軒並み前期を下回った。

　この５年間で研究開発費を増やしたのは清水建設で、０３年３月期の７４億７８百万円から０７年３月期は１５・２％増の８６億１６百万円に達した。売上高に占める割合も、０３年３月期に５社中最も低かったが、直近では唯一０・５％台となった。同社は０３年の創業２００年を契機として、東京・越中島にある技術研究所の施設拡充に取り組んでいる。地震・風対策、クリーンルーム、緑化施設など、今後の研究開発のための施設整備を進めている。大成建設も昨年度、横浜市戸塚区の技術センターをリニューアルし、次世代を見据えた研究体制を整えた。竹中工務店では化学物質関連の実験を行うシステムを導入するなど、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応を図っている。

耐震性能「誤りあり」が１０３件中２６件 指定機関の建築確認物件 国交省調査20070628建設工業

耐震性能「誤りあり」が１０３件中２６件　指定機関の建築確認物件　国交省調査20070628建設工業

　国土交通省は、建築物の指定確認検査機関の確認物件から抽出した１０３件に対する耐震性能の調査が完了したと発表した。耐震偽装問題を受けて実施したもので、「偽装あり」と判断された物件はなかったが、誤りなどが指摘された物件が全体の約４分の１を占める２６件あり、うち１件は耐震性能が不足していた。この物件の是正工事は既に完了している。

　既存分譲マンションを対象としたサンプル調査は、３８９件のうち３０２件が完了。１件で耐震偽装が確認されたほか、２３件で誤りなどがあった。誤りなどがあった物件のうち２件では耐震性能が基準値を下回っていた。残りの８７件は調査中の段階で、国交省は７月中に完了させるよう特定行政庁に求めている。

　田村水落設計の関与物件に関する調査は、対象となっている２２８件のうち１１件を除いて完了。８件で耐震偽装が見つかり、１４件で誤りなどがあった。

国交省、ユネスコ 地震防災で国際協力体制 プロジェクト会議が始動20070628建設工業

国交省、ユネスコ　地震防災で国際協力体制　プロジェクト会議が始動20070628建設工業

　国土交通省は、国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）と連携して、建築・住宅分野における地震防災の研究や研修に関する国際的なネットワークを構築するための「建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（ＵＮＥＳＣＯプロジェクト）会議」を立ち上げ、２７日に初会合を開いた。会期は２８日までの２日間で、ＵＮＥＳＣＯプロジェクトの推進に関する決議を採択する。大地震や津波が発生した際の国際的なバックアップ体制の構築にもつなげる。

　初会合では、地震防災関係で国際協力機構（ＪＩＣＡ）プロジェクトの実績があるチリなど８カ国から研究機関代表を招き、ＵＮＥＳＣＯや建築研究所国際地震工学センターなどが地震防災に対する取り組み状況を説明した。参加国の各機関も、対応状況などに関するプレゼンテーションを行った。会議の冒頭、和泉洋人国交省住宅局官房審議官があいさつし、国際ネットワークの構築など同会議の趣旨を説明した。２８日には、茨城県つくば市の建築研究所の視察などを行う。参加国は、チリ、エジプト、インドネシア、カザフスタン、メキシコ、ペルー、ルーマニア、トルコ。