社会人（建設業社員）としての基礎知識

東日本高速会社 海外の業務を初受注 アルジェリアで鹿島ＪＶに技術支援20070629建設工業

東日本高速会社　海外の業務を初受注　アルジェリアで鹿島ＪＶに技術支援20070629建設工業

　東日本高速道路会社は２８日、アルジェリアの高速道路事業に技術支援を行うと発表した。同事業をアルジェリア公共事業省高速道路公団から受注した鹿島・大成建設・西松建設・ハザマ・伊藤忠商事ＪＶ（ＣＯＪＡＡＬ）に、発注機関として旧日本道路公団時代から蓄積した高速道路建設の技術とノウハウを提供する。２７日に鹿島ＪＶと契約した。同社が海外の高速道路事業で、業務を受注したのは初めて。

　具体的には、現在作業が進む詳細設計に、完成後の維持管理を考慮した施工方法などを助言する。同事業では延長２キロを超えるトンネル建設も含まれており、トンネルに設置する換気や防災関連の設備について、同社が設けている基準や要領といったノウハウを提供する。いずれもゼネコンなどには得にくい発注機関ならではのノウハウで、現地に２人の技術者を派遣する。

　鹿島ＪＶが受注したのは、地中海に面するアルジェリアを東西に横断する全長１２００キロの高速道路建設計画のうち、東工区（チュニジアとの国境〜ボルジブ・アレリジ）の約３９９キロ。トンネル、橋梁、横断構造物で構成する。道路の形状は片側３車線の上下６車線。工期は０６年１０月から１０年２月まで。工事金額は約５４００億円（税込み）。日本企業が海外で受注したインフラ整備事業では過去最大級の規模という。

　東日本高速会社の井上啓一社長は２８日の記者会見で、「旧公団時代はＪＩＣＡ（国際協力機構）などの協力要請に基づいて派遣してきたが、（今回は）経済ベースの仕事。海外事業の経験を積み、日本のゼネコンやコンサルと協力しながら、今後もチャンスがあれば海外事業へ参画していきたい」と海外受注の拡大に意欲を示した。

農水省 緑資源機構を年度内廃止 幹線林道事業は自治体に移管20070629建設工業

農水省　緑資源機構を年度内廃止　幹線林道事業は自治体に移管20070629建設工業

　農林水産省は、緑資源機構の発注業務をめぐる談合事件を受け、再発防止策案をまとめた。同機構は本年度内に廃止し、同機構が実施していた「緑資源幹線林道事業」は、０８年度から事業主体を地方自治体に移管。補助事業として実施する。同機構が行っていた農用地総合整備事業と特定中山間保全整備事業は、現在継続中のものが完了した時点で、事業を廃止する。水源林造成事業と海外農業開発事業は、透明性と効率性を徹底した上で、ほかの法人に事業を継承させる。

　廃止までの同機構の事業については、一般競争入札への移行に加え、低入札価格調査や入札監視委員会による抜き打ち調査の実施、ペナルティー強化などを行い、公正性を高める。

　林野庁では、発注方式を早急に一般競争入札へ切り替える。また、入札情報の公開の徹底や発注体制強化、入札監視体制の強化、有識者の参画によるコンプライアンス（法令順守）体制の整備、抜き打ち監査の実施などに取り組む。このほか、林野関係予算について見直しを実施し、森林・林業再生や山村活性化のための新たな政策展開を図る。国有林野事業の一部独立行政法人化は、予定よりも実施時期を前倒しして、１０年４月からとする。

首都高速会社 調査・設計で低価格調査導入 ７月から、プロポーザルも対象20070629建設工業

首都高速会社　調査・設計で低価格調査導入　７月から、プロポーザルも対象20070629建設工業

　首都高速道路会社は、７月から調査・設計業務の委託先選定に、低入札価格調査制度を導入する。対象となる競争入札は予定価格２００万円以上の案件で、価格を評価対象とするプロポーザル方式（総合評価タイプ）による委託先選定の場合は、事実上の予定価格である「業務規模として定めた金額」が２００万円以上の案件。調査基準価格は予定価格の５０％未満に設定した。同社は工事の入札で同制度を導入しているが、調査・設計業務でも著しい低価格入札が増加傾向にあるため、導入の拡大を決めた。

　同制度では、落札候補者の応札価格が基準価格を下回った場合、落札者の決定を保留し、業務を契約通り履行できるかどうか調査を行い、履行できない恐れがある場合には排除する。国土交通省の建設コンサルタント業務の入札には０７年４月から導入されている。

　調査・設計業務の入札では、予定価格の半分に満たない応札が増加。０５年度に実施した２４７件の入札のうち、落札率が５０％以下だったのは１１件（発生率は約４％）だったが、０６年度は１５６件中１６件（同約１０％）に増加していた。同社の低価格入札調査は、競争入札だけでなく、技術提案と価格で委託先を決めるプロポーザル方式の選定を含めているのも特徴だ。

買収防衛策、ゼネコンも導入へ動く 前田、五洋、松井が株主総会で承認20070629建設工業

買収防衛策、ゼネコンも導入へ動く　前田、五洋、松井が株主総会で承認20070629建設工業

　建設業界でも、買収防衛策を導入する動きが広がってきた。前田建設、五洋建設、松井建設の３社は２８日に開いた定時株主総会で、買収防衛策の導入を提案し、承認された。各社とも「事前警告型」の防衛策を導入、有効期間は前田建設が１年、残りの２社が３年となる。特定株主グループによる議決権割合２０％以上の株式取得を目的とした大規模買い付けに対するルールを明示し、ルールを逸脱した場合には新株予約権の発行などの対抗策を発動する。

　産業界全体で企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きが活発化する中、敵対的買収問題に対する企業側の危機意識が高まっている。建設関連業界でも夢真グループと日本技術開発などの事例が出てきている。今回、買収防衛策を導入した３社は、現在までに大規模買い付けに関する打診・申し入れはないとしながらも、中長期的に企業価値や株主利益を高めるためにも対応策の早期導入が望ましいと判断した。

　総会では、株主側から導入反対の意見などは特になく、賛成多数で承認されたという。対応策の適正な運用、取締役会の恣意（しい）的な判断防止などを目的に、各社は独立委員会をそれぞれ設置する。メンバーは社外取締役・監査役や、社外有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者など）で構成される。

建設自営業者の自殺、過去５年で２千人超 「市場縮小」「競争激化」に起因？20070629建設工業

建設自営業者の自殺、過去５年で２千人超 「市場縮小」「競争激化」に起因？20070629建設工業

　０６年に自殺した建設業自営者は３５１人と、前の年を２１人下回ったことが警察庁のまとめで分かった。４９１人に上っていた０２年と比べ１４０人減り、４年連続の減少。だが、職業別の自殺者数をみると、建設業の自営者の自殺は依然、農林・漁業に次いで２番目に多い。自殺の動機を職業別に調べたデータはないが、自殺者の多い農林・漁業や建設業は、構造不況業種という点で共通する。止まらない市場縮小と激しさを増す競争。大きな変革期にある業界の環境が、建設業で働く人たちを追い込んでいる可能性はないのか。減少傾向とはいえ、今後も自殺者数の推移は注意深く見ていく必要がありそうだ。

　警察庁生活安全局地域課は毎年６月、前年の自殺者総数をはじめ、職業別（自営）や年齢別、原因・動機別などの調査結果を発表している。それによると、０６年の自殺者総数は３万２１５５人と、前年に比べ３９７人減ったが、９８年以降は９年連続で３万人を超えている。自殺者のうち自営は３５６７人（前年３７００人）で、これを職業別に見ると、農林・漁業が６４３人で最も多い。これに、建設業、風俗・飲食店等営業３４８人、小売業２６５人、製造業１６９人、理容・美容業９６人、交通・運輸業９３人、医者９０人、不動産業８８人などの順で続く。

　建設業自営の自殺者は、０３年から減少に転じたが、０６年までの５年間で計２１３３人に上った。自殺の動機を職業別に調べたものはないが、市場縮小と競争激化に伴う経営不振が、一因となっているケースは少なくないと推測される。自営者の自殺が多い農林・漁業や建設業の不況は、構造的な要因による。就業者数も多いとはいえ、毎年数百人の自営者が自殺している事態はやはり深刻だ。

　発注量の減少と受注単価の下落に加え、自治体の工事では業者の努力とは無関係に落札業者がくじ引きで決まる例も増えている。将来への光明をどうやって見いだせばよいのか。それぞれの地域でまじめに経営をしてきた建設会社ほどその悩みは深刻だ。自殺の動機は必ずしも会社経営の問題とは限らない。だが、自営業者が追い詰められる原因の中に業界環境の問題があるとすれば、産業政策上の配慮は不可欠だ。