社会人（建設業社員）としての基礎知識

脱『うまみ』耐えられず 業者ら『お茶代も出ない』20070604東京新聞

脱『うまみ』耐えられず　業者ら『お茶代も出ない』20070604東京新聞

　東京都発注などの公共工事で急増していることが判明した入札不調。かつては「ばらまき」「業者にとっておいしい」といったイメージが強かった公共工事だが、建設業界での競争激化が進む中、入札不調多発は、追いつめられた業者がまるでストライキをするかのように、役所側の提示額に「ノー」の意思表示をしているともいえる。税金のむだ遣いをなくす上で、入札をめぐる改革は避けては通れないし、さらに進めるべきだ。一方で、必要な工事が進まない問題が起きてしまうのは悩ましい。　（中沢誠）

　都内区部のある建設業者は昨年、学校給食室の改修工事を請け負った。壁を壊してみたところ、内部で柱のコンクリートがはがれて鉄骨がむき出しになってしまっている部分が見つかった。「地震が来れば大変だ」。放置できずに急きょモルタルやコンクリートで補強した。しかし役所からはそのための追加予算が下りず、工事費は業者がかぶった。

　「お茶代も出ない」。多摩地区の建設会社役員は、もうけが少ない自治体発注の改修工事をこう例えながら、入札を辞退した理由を話した。中でも業者が嫌がるのが、学校の改修や耐震工事。子どもたちへの影響を考えて夏休み期間中の工事が多く、短い工期で完成させるため、どうしても残業や人の補充で経費はかさむ。

　「指名競争入札だったころには、次も指名をもらおうと無理しても受注していた」と、ある建設会社社長は振り返る。中小建設業者らでつくる「中小建設業制度改善協議会」の星野輝夫会長は「談合があったころは仕切り役が赤字工事も配分して、不調が出ないように調整していた。役所も赤字工事を発注したときは『次は面倒見るから』と便宜を図ってくれた」と実情を明かす。

　脱談合により価格競争が激化。自治体が発注する小規模工事への大手の参入も目立つ。

　低価格入札の増加や公共工事のコスト削減から、予定価格が下がっているという。

　一方で、資材費や人件費は上がっている。

　「予定価格と図面を見ただけで赤字と分かるものもある。企業努力を超えている」と悲鳴を上げる業者も。さらに、役所からは工事の品質や安全管理も厳しく求められる。

　星野会長らは五月十五日、国土交通省に予定価格の適正化などを求める要望書を提出した。「昔は入札を辞退するなんて役所が怖くてできなかった。それだけ業者が追いつめられている」

　全国に先駆けて一般競争入札を全面導入した長野県では、昨夏の豪雨災害を受け復旧工事を発注したが、応札者なしという異常事態が相次いだ。

　星野会長は「談合は許されるものではない。しかし、行き過ぎた競争により、体力のない中小業者は疲弊してきている。このままでは、耐震や防災など地域の安心安全を守る担い手がいなくなる」と話した。

学校耐震化に余波
　公共工事の入札不調のあおりは学校にも押し寄せ、校舎などの耐震工事や改修工事での入札不調が目立つ。工事延期や計画変更を迫られる自治体も少なくない。二〇〇六年度、都内の学校耐震工事の入札不調は、十市区での計二十三件にも上り、担当職員らは頭を悩ませている。

　三鷹市は〇六年度、市立第一小学校での耐震を含む改修工事を制限付き一般競争入札で行ったところ、二度にわたって参加業者が全員辞退。今年五月、設計を見直して再度入札したが、またも不調に終わった。六月に四回目の入札を行う予定だが、不調となれば〇七年度内の完成も危うい。

　同小の工事は、三年計画で〇四年度から始まった大規模な改修工事。市の基本計画では、〇七年度から次の小学校の大規模改修に移る予定だったが、第一小の工事の遅れで、着工時期の見通しは立っていない。

　同市では〇六年度、第一小を含め計三校の耐震工事が入札不調に。同市教委施設課の若林俊樹課長は「いつ地震が起こるか分からない。一刻も早く着工したいのだが」と苦しい胸の内を語った。

大林組社長が辞任 創業家会長は降格残留 談合続き引責20070604朝日

大林組社長が辞任　創業家会長は降格残留　談合続き引責20070604朝日

　大阪府枚方市の官製談合事件で顧問らが逮捕された大手ゼネコンの大林組（本社・大阪市）は４日、脇村典夫社長（６７）が引責辞任して特別顧問に退き、後任に白石達（とおる）専務執行役員（５９）が昇格する２８日付の人事を発表した。代表権をもっていた創業家の大林剛郎（たけお）会長（５２）は代表権も役付きもない取締役に降格するが経営陣に残る。

　大阪地検特捜部は、枚方市が０５年１１月に入札を実施した清掃工場の建設工事で談合がおこなわれ、大林組が組んだ共同企業体が最安値で入札することを申し合わせて落札したとし、同社顧問の森井繁夫容疑者と社員２人を逮捕した。

　同社は名古屋市発注の地下鉄談合事件で逮捕者を出したことを受け、２月末から法令順守体制の強化などを進めていた。その矢先の新たな談合発覚となり、「経営陣の一新で社会の信頼回復を図りたい」としている。

　脇村氏は０５年６月に社長に就任し、１期目だった。地下鉄談合事件に対する経営責任問題では役員報酬の返上にとどめ、社長続投の考えを示していた。今回の人事では、創業家の大林芳久氏ら代表権をもっていた副社長２人と、専務２人も取締役を退く。

公共工事の入札不調多発 脱談合で競争激化 業者尻込み20070604東京新聞

公共工事の入札不調多発　脱談合で競争激化　業者尻込み20070604東京新聞

　東京都などが発注する公共工事で、業者が辞退するなどの事情で入札が成立しない「入札不調」が増えている。都発注の建築工事でみると二〇〇六年度は、前年度の三倍近くに急増。都内の市区発注工事でも同様の現象が目立ち始めた。相次ぐ談合事件を教訓にした入札制度改革などを背景に、厳しい競争を強いられる業者側が工事の選別に動きだした格好だ。一方で自治体側が入札を繰り返しても業者が尻込みして参加せず、工事が一年も中断したままになるといった問題も生じている。　

　都では、〇二年度から〇四年度まで、いずれも七件しかなかった建築工事の入札不調が、〇五年度は二十三件になり、〇六年度は六十一件にまで増えた。

　都内の市区発注工事でも、江戸川区発注の建築工事で〇四年度に六件だったのが、〇五年度に十一件、〇六年度は二十件に。三鷹市では〇四年度にゼロだったのに、〇五年度は三件、〇六年度に七件となるなどそれぞれ増加傾向にある。

　横浜市でも〇五年度の八件が、〇六年度には五十三件に急増した。

　入札不調となる建築工事を見ると、業者にとって手間がかかり利益も少ないとされる改修工事が目立つ。逆に、利益面でうまみのある工事には業者が群がり、仕事の取り合いがし烈に。ダンピングに近い低価格での入札が起きている。こうした事例は都発注の公共工事でも増加傾向にあり、適正な工事ができるかどうかの調査対象となる基準価格を下回った「低（価格）入札」が〇六年度には百二十五件に達した。

　こうした現象の背景には、脱談合の流れを受けて、発注者に指名された業者だけが参加できる指名競争入札から、だれでも参加できる一般競争入札を導入する自治体が増えた事情がある。談合という不正な内部調整機能がなくなったことで、少ないパイを奪い合う価格競争が激化。耐え切れない業者が、生き残りをかけて工事を選別、採算の見込めない入札から手を引いているのが実態だ。

　北京五輪や上海万博などによる中国特需で鉄などの資材が高騰。高齢化や都心の高層マンションの建設ラッシュで職人不足も進み、人件費も上昇。役所の提示する工事の予定価格に「採算が合わない」と業者側は話す。

　都は、資材価格を年に四回見直すなどしているが、建設工事の価格調査などを行う「建設物価調査会」の花崎孝・土木調査部長は「市場の価格動向に役所が必ずしも追いついているとはいえない」と分析している。

　「全国建設業協会」の古市義人事業第一部長は「公共工事にうまみがなくなる中、好調な民間工事にシフトする傾向にある」と指摘している。

総合評価の拡充を
　五十嵐敬喜・法政大法学部教授（公共事業論）の話　談合を排除するため、価格一辺倒の競争が進んだ影響が大きい。需要旺盛な民間工事に対し、公共工事は役所の財政逼迫（ひっぱく）からコスト削減の方向にある。価格だけの競争が続けば、ますます公共工事の入札不調は広がるだろう。そうなれば、社会に必要な工事が停滞し、市民生活に支障を来す恐れもある。価格だけでなく、技術力や地域貢献度なども基準にした総合評価方式の入札を拡充し、地元雇用も配慮したシステムを取り入れるべきだ

謝礼４０００万円 誰の懐に 枚方・談合事件20070604朝日

謝礼４０００万円　誰の懐に 枚方・談合事件20070604朝日

　ゼネコン幹部、府警捜査２課刑事、副市長……。大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる官製談合事件では、様々な顔ぶれが「橋渡し役」や「まとめ役」を演じた。わずか３カ月間で建設予定価格が１７億円もかさ上げされたのはなぜか。ゼネコンが受注謝礼として支出した４千万円は誰の手に渡ったか。大阪地検特捜部の捜査は、金のやりとりで名前が取りざたされる元市議や、工場建設を推し進めた中司宏市長（５１）の関与の有無に絞られつつある。


　　　　　
　■規模を拡大

　談合事件の舞台になったのは、枚方市が老朽化したごみ処理施設に代わって０８年度中の稼働を目指していた「第２清掃工場」（同市尊延寺）。市は工場本体とプラント（焼却炉施設）を分離発注し、０４年６月に大手重機メーカーが５５億円でプラント工事を落札した。０５年８月、工場本体のうち工場棟の入札が実施されたが、事前に公表された予定価格（約３９億円）について「採算が合わない」と判断したゼネコン側が参加せず、不成立に終わった。

　この結果に困惑したのが、工場建設で国から約３０億円の補助金を受けることにしていた中司市長や副市長小堀隆恒容疑者（６０）＝競売入札妨害（談合）容疑で逮捕＝ら市の幹部だった。「規模を拡大すればいい」。市側にこう助言したのが、市長の２０年来の知人で大阪府警捜査２課警部補の平原幸史郎容疑者（４７）＝同＝だったとされる。

　市側は、工場棟に管理棟と洗車棟などを加える形で予定価格を約５６億５千万円に設定し直した。０５年１１月の再入札では、業界内のまとめ役となった大手ゼネコン「大林組」と中堅ゼネコン「浅沼組」が組む共同企業体（ＪＶ）が、入札に参加した佐藤工業と鹿島との間で受注調整し、５５億６千万円で落札した。

　１回目の入札不調からわずか３カ月で１７億円のかさ上げ。中司市長は小堀副市長の逮捕を受けた先月３１日夜の記者会見で「水増しではない」と適正さを強調した。

　■「橋渡し役」

　特捜部の調べや関係者によると、平原警部補は０４年ごろ、中司市長や市長と親しい関係にある元市議に大林組顧問の森井繁夫容疑者（６３）＝同＝を大阪市内の料理店で同席させるなど、事実上、市と業界との「橋渡し役」だったとみられている。

　この元市議は入札前、大林組に「工事を受注できるよう市側に働きかける」と伝え、市側への謝礼を要求。大林組は受注後、下請けの建築会社「羽衣組」（兵庫県西宮市）と、「国土建設」（大阪府泉佐野市）にそれぞれ３千万円と１千万円を提供したという。

　４千万円はこの先どこに流れたのか。特捜部は、市の関係者が予定価格を変更するなどして大林組のＪＶに受注させ、その見返りに現金を受け取っていた場合は、贈収賄の立件対象になるとみている。

　■親密な関係

　「市のごみ行政が停滞してしまうので、スケジュール通りに完成させなければならない」。中司市長は３１日の会見で、清掃工場建設への強い思いを語った。

　関係者によると、中司市長は０３年５月ごろ、事件の橋渡し役を務めた平原警部補を小堀副市長に「談合問題のプロ」として紹介。大林組に謝礼を要求したとされる元市議とは府議時代（８７〜９３年）にメンバーだった枚方青年会議所で知り合い、現在も親密な関係にあるという。

　刑事と元市議。事件に深くかかわったとされる２人の知人の行動を中司市長は認識していなかったのか。中司市長は同じ会見で、入札について「副市長にまかせていた」と事件への関与を全面否定。謝礼金の受け取りについては「一切ない」と語った。

清水建設 害虫リスクの診断システム開発 食品・医薬品工場向けに防虫対策提案20070604建設工業

清水建設　害虫リスクの診断システム開発　食品・医薬品工場向けに防虫対策提案20070604建設工業

　清水建設は、食品工場や医薬品工場などの害虫リスクをパソコン（ＰＣ）上で診断する新システムを開発した。工場の立地環境や用途といった必要データを入力すると、イエバエ、ムカデなど６０に分類された有害生物の侵入経路・発生場所ごとの危険度を表示する。これを施設計画の初期段階からのコンサルティングに活用。各種防虫対策などの提案に役立て、工場の新築・リニューアル工事の受注につなげていく。

　「バグナビＲ」と名付けた新システムを利用すれば、各種製造工場が立地条件で抱える有害生物の潜在的リスクを簡単・迅速に評価することができる。入力するデータは立地環境や施設用途など３０項目以内で、市販ＰＣで利用可能だ。開発にあたって同社は、過去５年間の約１万件にのぼる異物混入事故の分析と独自に行ったフィールド調査の結果をデータベース化。新たに構築した診断アルゴリズムを用いて、判定結果を瞬時に導き出せるようにした。

　対象とする工場計画は、「食品施設」と「医薬品・非食品施設」のそれぞれの新築とリニューアル。四つのメニューの中から一つを選択して診断する。このうち、リニューアルでは、新築メニューにない評価項目として、「対策達成度評価」を設定。既存施設での対策の達成度を評価し、効率的なリニューアル計画の策定や設計を行えるようにする。