社会人（建設業社員）としての基礎知識

ゼネコン、地震対策に本腰 大成建設、高性能架構技術を確立20070605FujiSankei Business i.

ゼネコン、地震対策に本腰　大成建設、高性能架構技術を確立20070605FujiSankei Business i.

　■竹中工務店、震度３−５の揺れ極小化

　ゼネコン各社が制震や免震といった地震対策技術の売り込みに力を入れている。大成建設は超高強度コンクリートと鋼材ダンパー、粘弾性ダンパーを組み合わせた制震機構を開発、マンションなどへの展開に乗り出した。竹中工務店や戸田建設、西松建設なども工場向けに対策技術を提案している。

　１９９５年の阪神淡路大震災以降も、０４年に新潟県中越地震、今年３月には能登半島地震など国内では大地震が相次いで起きている。東海地震の発生も懸念されており、大地震をはじめとする自然災害などによる事業停止を抑制し、従業員の安全を確保するための経営管理手法、ＢＣＭ（事業継承マネジメント）を導入する企業も増え、工場などの耐震補強のニーズが高まっている。

　また、最近ではオフィスビルや商業施設、賃貸マンションなどを投資対象とするファンドが、耐震性能を要求しており、これがゼネコン各社の制震・免震ビジネスを後押ししている。

　不動産投資ファンドは「８１年の改正建築基準法改正で定められた新耐震基準に合致していない建物は投資対象としないのが一般的。投資価値判定では、より最新の制震、免震技術を高く評価する傾向がある」（総合デベロッパー幹部）ため、ゼネコン側も最新技術を展開しやすくなっている。

　大成建設は、従来の１・５倍の強度を持つ超高強度コンクリートと鉄筋を使用した柱を工場で生産。それを梁（はり）の主筋に用いたうえで、梁と梁を自社開発の制震システムでつなぐ高性能架構技術を確立した。

　制震機構には機械装置を駆動して揺れを抑える「アクティブ型」、建物に組み込まれた装置が揺れを吸収する「パッシブ型」があり、大成の技術はパッシブ型に分類できる。

　鹿島は、アクティブ、パッシブの中間的な技術といえる高性能セミアクティブ制震システム「ＨｉＤＡＸ」を開発、すでに多くの超高層ビルに適用実績をもつ。最近では電力を使わないエコ対応のセミアクティブ技術も品ぞろえし、さらなる顧客獲得を目指すという。こうした技術は今後、投資対象となりつつある倉庫などにも普及する見通しだ。

　工場をターゲットにした制震、免震技術も相次いで開発されている。竹中工務店の「ビスカス免震」は、積層ゴムと粘性体ダンパーを組み合わせた。大きな揺れはもとより、従来の免震が苦手としていた震度３〜５の揺れ、車や電車、人が歩く微振動まで、影響を極小化できるのが特徴だ。半導体工場への導入実績を公表するなど普及活動に注力している。

　戸田建設は西松建設と共同で、工場の天井と壁の間に粘性ダンパーを設置し天井の破損や落下を防ぐ技術を開発。コニカミノルタオプトが神戸市に建築中の工場に適用する。０３年の北海道十勝沖地震で天井落下被害が続発したことが開発の契機になっているという。

　工場向けの地震対策技術を導入すれば、施工費はアップするが、安全確保や事業継承に効果を発揮することから、電機、精密機器メーカーなどでは採用に積極的。ゼネコン各社は制震、免震技術を差別化要素と位置づけ、主力の民間建築分野での受注獲得に結びつける考えだ。

ダイキンなど、環境にやさしく防汚性・耐候性に優れた水性フッ素コーティング剤を開発20070605日経

ダイキンなど、環境にやさしく防汚性・耐候性に優れた水性フッ素コーティング剤を開発20070605日経

ダイキン工業とドイツ・ランクセス社が世界で初めて環境にやさしく防汚性・耐候性に優れた水性フッ素コーティング剤を共同開発


　ダイキン工業株式会社は、ドイツ・ランクセス社（本社：ドイツ　レバクーゼン市、社長：アクセル・ハイトマン、以下ランクセス社）と協業で、環境にやさしく、防汚性・耐候性※１・耐薬品性に優れた水性フッ素コーティング剤（水性フッ素化ウレタンコーティング剤）を世界で初めて開発しました。

　有機溶剤系の耐候性に優れたフッ素コーティング剤は、建築をはじめとした幅広い分野で使用されていますが、ＶＯＣ規制※２にともない環境にやさしい水性商品のニーズが高まっています。しかし、水性にすると特に耐水性、耐薬品性などの物理特性、防汚性が不十分とされていました。

　今回の共同開発は、当社の「フッ素化学技術」とランクセス社の「ポリウレタン化学技術」を融合させ、有機溶剤系と同等以上の物理特性、防汚性などの特性を持つＶＯＣフリーの水性フッ素コーティング剤を製品化することに成功しました。

　ランクセス社は、ウレタンコーティング剤で同社が世界的な実績を持つ皮革市場の自動車内装（カーシート）、家具、靴等の用途に本製品の拡販をめざします。
また、当社もフッ素塗料の販売で培った経験を活かして建築、自動車、航空機、工業用市場を中心に参入を図ります。

　両社は、２００６年２月に水性フッ素化ポリウレタンの共同開発契約を結び、フッ素およびウレタン業界の世界的リ−ダーとして新しい複合材料の開発と早期実用化に取り組んできました。今後は、グロ−バルネットワークを最大限に生かし、フッ素、ウレタンの新事業領域創造、新製品開発、生産、販売等に関する幅広い提携、協業を進め、新たなビジネス構築、市場創造を図ってまいります。


※１：耐候性　　：プラスチック、ゴム、塗膜などの材料を屋外に暴露し、日光、オゾン、風雨、暑熱、寒冷など天然の諸作用を受けたときの耐性をいう。

※２：ＶＯＣ規制：ＶＯＣは、Ｖｏｌａｔｉｌｅ　ｏｆ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓの略称で、大気中に排出または飛散した時に気体となる揮発性有機化合物の総称。主な物質としてガソリン、有機溶剤などがあり、これらの排出を規制するもの。

鹿島 談合事件の余波が続く「二度とこのような事態を起こさぬよう、不退転の覚悟で臨みたい」20070605日経ビジネスonline

鹿島　談合事件の余波が続く「二度とこのような事態を起こさぬよう、不退転の覚悟で臨みたい」20070605日経ビジネスonline

　5月15日の決算説明会。防衛施設庁や名古屋地下鉄に絡む談合事件が明るみになった鹿島の平田光宏専務執行役員は、挨拶もそこそこに深々と頭を下げた。

　鹿島を含む大手建設会社は昨年、一斉に談合との決別を宣言したが、その後も相次いで事件が発覚する事態に、業界が揺れ続けている。「既に大手は談合から手を引いている」と関係者は語るが、過去の事件が明るみになる度に、陰のイメージを払拭できずにいる。

　さらに、業界全体を包む鬱積したムードに今期の暗い業績見通しが拍車をかける。鹿島は、2007年3月期こそ連結売上高が前期比6.5％増の1兆8915億円、経常利益が同6.1％増の増収増益を記録したものの、今期は減収減益を見込む。2008年3月期は連結売上高で前期比2.2％減の1兆8500億円、営業利益で同22.5％減の430億円という減収減益の見通しを立てている。

低価格入札と原料高騰が利益圧迫
　減収減益予想の大きな原因は、低価格入札による競争激化と、原材料費の高騰だ。建設業界では、2006年1月の改正独占禁止法施行後、官公庁発注工事における低価格入札が続発している。競争の激化は、民間工事にも波及しており、利益率の低下を招いている。

鹿島の単独の完成工事総利益率は2007年3月期は前期比2.0％減の7.1％。今期はさらに低下する予想で、同0.6％減の6.5％の見通し。建設会社にとっては稼ぎ頭である土木工事も、今期の完成工事利益率は前期比2.2％減の7.2％となる見込みであり、平田専務も「ここまで土木（の利益率）が下がったのは過去に記憶がない」とこぼす。

　世界的な資源インフレが続き、原材料費も高騰が続く。「鉄などはまず確保することが先決。値段も交渉の余地はほとんどない」と平田専務は言う。受注競争が激化する中では、工事費に転嫁することも難しいという。

　談合事件で国土交通省から受けた指名停止処分が、公共工事の受注動向に影響をおよぼす可能性もある。

　株価は、決算発表翌日の5月16日、前日の終値587円から530円と10％近く低下した。その後も、株価は軟調で5月末時点でも500円前後を行き来している。

開発事業で急場をしのぐ
　本業の苦戦が続く中、目下のところ、収益を下支えしているのが開発事業だ。鹿島が収益の第2の柱として位置づけている同事業は、都内のマンションやオフィスビルの開発によって、売上高は前期比37.7％増の2076億円、営業利益は同70.0％増の287億円を記録した。2007年3月期は、ハワイのホテル・不動産事業の売却益267億円が純利益を押し上げた。

　もっとも、大型物件の引き渡しは前期に一段落したこともあり、鹿島の業績は、本業の業績回復にかかるが、即効性のある施策は見当たらない。「一つひとつの工事を着実に積み上げながら、開発や海外事業で収益を補強し、強固な収益体質を確立したい」と平田専務は言う。視界不良の建設業界にあって、鹿島の思いは、業界共通の思いを代弁している。


（蛯谷 敏）

NEXCO東日本が入札前価格交渉と入札ボンド制度を導入20070604日経コンストラクション

NEXCO東日本が入札前価格交渉と入札ボンド制度を導入20070604日経コンストラクション

　東日本高速道路（株）は5月31日，入札前価格交渉方式と入札ボンド制度を導入すると発表した。

　入札前価格交渉方式は，入札前に見積もり書の提出を求め，工事目的物が最適，安全に施工できるように技術的交渉を行った後で入札を実施する。入札前に見積もり書の内訳ごとに技術交渉を行い，コスト縮減と見積もり交渉の透明性，公正性を高めるためとしている。対象はトンネル非常用設備工事，受配電設備工事など。同社の関東支社が6月1日に入札広告した「ETC設備増設工事」，「予告無線設備工事」で試行する。

　入札ボンド制度は，一般競争入札の手続きで，参加会社の評価に銀行，保険会社など第三者の経営力評価をとりいれる。不良不適格会社の参入阻止や，落札後の契約辞退を抑制するなどをねらって導入する。対象は2007年7月1日以降に入札手続を開始する工事のうち，世界貿易機関（WTO）の政府通達協定による一般競争入札の工事で，契約辞退や契約解除がなされると事業進ちょくに著しい困難があるもの。入札保証の付保割合は入札金額の100分の5。

北陸農政局の談合で10社を指名停止20070601日経コンストラクション

北陸農政局の談合で10社を指名停止20070601日経コンストラクション

　国土交通省の各地方整備局は5月31日，以下の会社を指名停止にした。これらの会社は，農林水産省北陸農政局が発注した建設工事で談合したとして，幹部や営業担当者あわせて11人が逮捕された。

　指名停止期間はすべて2007年5月31日から。指名停止の期間は以下の通り。※は港湾空港関係のみ。
▽辻広組（福井市）=近畿地方整備局：3カ月間。東北，関東，北陸，中部，中国，四国，九州の各地方整備局と同省営繕局，同省国土技術政策総合研究所：2カ月間。北陸地方整備局※：3カ月間。
▽道端組（同）=近畿地方整備局：2カ月間。北陸，中部，中国の各地方整備局：1カ月間。北陸地方整備局※：2カ月間。
▽兼井組（大野市）=近畿，北陸の2地方整備局：５カ月間。
▽細田建設（福井市）=近畿地方整備局：4カ月間。
▽増田建設（坂井市）=近畿地方整備局：3カ月間。北陸地方整備局※：3カ月間。
▽山清建設（越前市）=近畿地方整備局：3カ月間。
▽山本組（同）=近畿地方整備局：3カ月間。北陸地方整備局※：3カ月間。
▽木原建設（同）=近畿地方整備局：3カ月間。北陸地方整備局※：3カ月間。
▽前川元組（福井市）=近畿地方整備局：3カ月間。北陸地方整備局※：3カ月間。
▽石黒建設（同）=近畿地方整備局：2カ月間。北陸地方整備局※：2カ月間。