社会人（建設業社員）としての基礎知識

早稲田大学、粘土鉱物代替の新工法、排土の再生利用可能に20070606日経産業

早稲田大学、粘土鉱物代替の新工法、排土の再生利用可能に20070606日経産業

　早稲田大学は建設現場での掘削工事で、気泡を土砂に混ぜ込んで掘削した穴などの崩落を防ぐ新工法を開発した。生分解性の泡を使うため土砂の再利用が可能になるほか、泡が消えた後は容積が減るため、移送の費用なども削減できる。従来は粘土鉱物を混ぜていたため産業廃棄物として埋め立て処分しており、建設排土の再利用拡大につながりそうだ。

ペット可マンション−首都圏では新規供給の７割超に 不動産経済研、０６年調査20070606建設工業

ペット可マンション−首都圏では新規供給の７割超に　不動産経済研、０６年調査20070606建設工業

　不動産経済研究所は、ペットを飼えるマンションが０６年に首都圏では５万５５１１戸供給され、全供給戸数の７４・５％を占めたとの調査結果を発表した。７割を超えたのは調査を始めた９８年以降初めてという。ペットの足洗い場やペットの毛繕いをするグルーミング室を備えたマンションも多く、これらの設備が付いたマンションが全供給戸数の６割に上ることも分かった。

　０６年の「ペット可マンション」の地域別供給戸数は、東京都区部が１万７２６９戸でトップ。次いで、神奈川県内の１万５１０７戸。全供給戸数に対するシェアは、区部を除く東京都内（都下）が８０・１％でトップ。７５・４の埼玉がこれに続いた。０６年に供給された主なペット可マンションは、「芝浦アイランドケープタワー」（東京都港区、総戸数１０９５戸）、「パークシティ武蔵小杉」（川崎市、総戸数１４３７戸）など。

岐阜県と３２市町 入札参加資格審査を共同受付 ８月から窓口一本化、期限統一20070606建設工業

岐阜県と３２市町 入札参加資格審査を共同受付 ８月から窓口一本化、期限統一20070606建設工業

　岐阜県と県内自治体の８割近くに当たる３２市町は８月から、建設工事と測量・建設コンサルタント業務の入札参加資格審査申請の共同受け付けを開始する。申請受け付け窓口を県建設研究センターに一本化し電子申請を導入することで、複数の自治体への一括申請が可能になるなど申請者の省力化が図られる。これに伴い入札参加資格の有効期限は県に統一され、建設工事は年１回の更新申請が必要になる。

　共同受け付けでは、申請書や変更届けなどの提出先は岐阜県建設研究センター（岐阜市藪田南）になる。各自治体から委託された同センターが、申請書類などを審査した後、各自治体が入札参加資格を認定する。共同化に伴い、自治体で形式が異なっていた申請書類の様式は統一される。電子申請が原則だが、添付書類などは郵送する必要がある。

　また、共同受け付けの実施に伴い入札参加資格の有効期限も統一される。建設工事は、これまで市町村では２年ごとに定期受け付けを行っていたが、８月以降は県の取り扱いに統一。経営事項審査の有効期限（決算日から１年７カ月後）までとなるため毎年、有効期限の１週間前までに更新申請を行うことが必要になる。測量・建設コンサルタントは従来通り２年ごとに定期受け付けを行う。

　共同受け付けに関する情報は県ホームページに順次登載するほか、建設政策課建設業担当（電話０５８・２７２・１１１１、内線３６４９）、各自治体でも受け付ける。共同受け付けを行う自治体は次の通り。岐阜県、岐阜市（上下水道部含む）、大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、岐南町、養老町、垂井町、揖斐川町、大野町、池田町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、御嵩町。

首都圏白書 臨海部と郊外で人口急増、大型マンション増え学校整備が急務に20070606建設工業

首都圏白書 臨海部と郊外で人口急増、大型マンション増え学校整備が急務に20070606建設工業

　政府は５日の閣議で０７年度版首都圏白書を了承した。東京都心の臨海部と郊外の住宅地で急激な人口増加がみられ、特に勝どき（中央区）や、豊洲（江東区）、多摩地区の多摩境駅（町田市）周辺などで大きく増加した。局地的に大規模マンションが急激に増えたことが主な要因とみられ、これらの人口増加地区では、子育て世帯が急増。極端な児童数増加のため学校の新設や増設などに迫られている。

　白書によると、都心臨海部では近年、大型マンションが続々と完成。このうち７０％以上が超高層マンションで、敷地も７０００平方メートル以上と規模が大きい。工場・倉庫の跡地に建設されたものが中心で、今後も勝どきや、豊洲などの企業施設跡地で建設計画があることから、人口増加が進むとみている。
　郊外では、都心とのアクセスの良い駅の周辺で大型マンション開発が加速。南町田駅周辺は、東名自動車道や国道１６、２４６号が交わる結節点で物流拠点や工場が集中していた地区だが、施設の統廃合で大型の跡地が複数発生し、商業施設や大型マンション開発が進んだ。

　人口が局地的に増加する要因にはマンションの大型化が進んでいることが挙げられる。白書によると、分譲マンション全体に占める総戸数１００戸以上の大型物件の割合はこの１１年間で４４ポイント上昇し５８％に。総戸数２００戸以上のマンションでも３８％になった。これらの大型マンションの入居者には２０〜３０代の子育て世帯が多く、児童急増への対応を迫られる自治体が少なくない。港区では港南小学校の校庭にプレハブ校舎を建設し応急対策を講じたほか、町田市は２１年ぶりとなる新設小学校（小山ケ丘小）を建設した。

道路用アスファルト、７月から１トン当たり６千円超値上げ 大手ディーラー各社20070606建設工業

道路用アスファルト、７月から１トン当たり６千円超値上げ 大手ディーラー各社20070606建設工業

　道路舗装用アスファルトを販売する大手ディーラー各社が、７月以降の卸価格を１トン当たり６０００円超値上げするもようだ。価格改定の根拠となる原油価格のすう勢から当初は６０００円程度の値上げを見込んでいたが、５月後半に急激な原油高騰と円安が進行した影響で、「さらに数百円を上乗せせざるを得ない状況になってきた」（業界関係者）という。卸価格は昨年５万円（１トン当たり）を突破したばかりだが、今回の値上げによって「６万円」時代に突入するのは必至で、ユーザー側の道路舗装各社の業績にも大きな影響を与えることになりそうだ。

　四半期ごとに見直される道路用アスファルト価格の根拠となる原油価格は、０８年に五輪開催を控えた中国の旺盛な需要、中東地域の政情不安、米国でのガソリン在庫の低下などの構造的要因で高騰。これに投機的な動きや円安の進行などが絡み合い、「５月第４週に入って急騰した」（業界関係者）という。さらに、原油高の影響による配送コストの上昇、窒素酸化物（ＮＯｘ）規制に伴うローリー車の減少なども、ディーラー各社の経営を圧迫する原因になっている。

　ディーラー各社は０６年度、石油元売りの仕切りアップに対応して４月に４０００円、７月に４０００円、１０月に３０００円と３四半期連続の値上げを道路舗装各社に要請。その後、０７年１月は３０００円の値下げ、今年４月は横ばいとしてきたが、７月に再び値上げした後、夏場以降の需要期を控えて次の価格改定期となる１０月もなお予断を許さない状況が続く見通しだ。

　こうした状況の中、ディーラー業界からは「利益ねん出のための経費削減はもう限界。メーカーとユーザーの板挟みで厳しさを増している」（大手幹部）といった声も出ている。ディーラー各社でつくる全国石油商業組合連合会アスファルト部会（山腰正大部会長）は、「各社にとってこれからが本当の正念場」（山腰部会長）として、値上げに対する道路舗装業界側の理解と協力を訴え続けていく構えだ。