社会人（建設業社員）としての基礎知識

戦略的調整会議０７年度初会合開く 徳島県20070605建通新聞

戦略的調整会議０７年度初会合開く　徳島県20070605建通新聞

　徳島県は、戦略的調整会議（会長・木村正裕副知事）の２００７年度初会合を開き、部局の垣根を越えて取り組む０７年度の重要課題を確認。新たな課題に「県立総合大学校の創設」と「バイオマス利活用の推進」を盛り込んだ。

　県立総合大学校は、飯泉知事が４月の知事選時にマニフェストに盛り込んでいた課題。現在のところ、県民の多様な学習ニーズに応える「まなび拠点」として人材育成支援、人材活用、政策支援、情報発信などの機能を持つ学校を考えている。０７年度に基本構想の策定委員会を組織し、大学校のあり方や既存施設の有効活用などを検討。可能なものは０８年度にもスタートし、１０年度の開校を目指す。

　バイオマスの利活用は、企画総務部、県民環境部、商工労働部、農林水産部、企業局、南部・西部両総合県民局の４部３局からなる庁内検討組織を組織。バイオマス燃料製造を事業化した際の採算性調査や利活用に必要な支援策、規制緩和策などを具体的に検討する。

　同会議は、０５年度から県政の重要課題に部局の垣根を越えて取り組むため、副知事をトップに各部局の次長クラスが会員となって組織。０５年度に１８項目でスタートした重要課題は、一定の成果を得たものを削除し、新たな課題を追加。０７年度は、０６年度の１６項目から２項目増、４項目減の１４項目となっている。０６年度から継続して検討する主な課題（カッコ内は関係部局）は次の通り。

　▽２１世紀型社会資本整備のあり方（企画総務部など）▽保健環境センター（県民環境部など）▽産業廃棄物税（県民環境部など）▽西長峰工業団地への企業誘致（商工労働部など）▽那賀川水系での工業用水確保（商工労働部など）▽汚水処理の推進（農林水産、県土整備部など）▽公共部門での木材利用の推進（農林水産部など）▽橘港公共用地利用計画（県土整備部）▽徳島空港拡張・周辺整備事業（県土整備部など）

東北整備局 簡易型の油回収機を開発 河川・湖沼向け、年度内にフィールド実験20070607建設工業

東北整備局　簡易型の油回収機を開発　河川・湖沼向け、年度内にフィールド実験20070607建設工業

　東北地方整備局東北技術事務所は、河川や湖沼などに流出した油を効率よく回収できる「簡易型油回収機」を開発した。以前に製作した油回収機を小型・軽量化してより使いやすくしたもの。重さは約１０キロで操作さおの先にある吸引部で水面上の浮遊油を吸い込んで回収する。東北技術事務所はこれから管内の河川国道事務所や河川事務所の出張所２〜３カ所に試作機を貸与し、フィールド実験をしてもらう。その結果を基に使い勝手を検証して改善点があれば改良を加える。これらの作業を年度内に行う。将来的には主な河川国道事務所や河川事務所に配備したい考えだ。

　東北地方は積雪寒冷地が多いなどの地域的理由から冬場の灯油流出事故が多く、発生件数は全国平均より高くなっている。流出油の回収方法は、オイルフェンスと油吸着材を組み合わせた方法が一般的に使われている。しかし、現地での油回収作業は多くの作業員と回収時間を要する。このため東北技術事務所は、簡易油回収機の開発に９７年に着手した。最初に重量４０キロほどの回収機を試作。０４年度から０８年度までの３カ年をかけて改良を重ねて小型・軽量化に成功した。

　簡易型油回収機は、吸引部（幅５００ミリ、奥行き４３３ミリ、高さ３１０ミリ）とそれを操作する操作さお部で構成。吸引部は三方の吸引口と水中ポンプ、樹脂製の浮力体から成り、水面に浮いた油と水を吸い込む。吸い取った油と水は、操作さおに連結した吸引ホースと三方切り替え弁、流量調節弁を介して吸着マットにしみこませてろ過。水は川に戻す。技術事務所内で行った実験で、油回収能力が１時間当たり１００リットル以上あることや、作業員２人程度で操作できることを確認済みだ。

三井住友建設 コンクリ圧縮強度 衝撃弾性波で高精度推定 非破壊試験装置外販20070607建設工業

三井住友建設　コンクリ圧縮強度　衝撃弾性波で高精度推定　非破壊試験装置外販20070607建設工業

　三井住友建設は、コンクリートに発生させた衝撃弾性波の伝播（ばん）速度に基づいてコンクリートの圧縮強度を推定する非破壊試験装置を開発した。関係会社のコスモプラニングを通じ、「聴強器（ちょうきょうき）」という商品名で販売を開始した。工事実施時に構造物の品質を確認することが一般化していることから、同社は今後、非破壊試験法の適用が増加すると見込んでおり、自社技術の商品化に踏み切った。

　この試験装置は、三井住友建設が開発した非破壊試験の測定法「衝撃弾性波試験　表面２点法によるコンクリート強度測定法」をベースにした測定器。コンクリートの表面をハンマーで軽くたたいて発生させた衝撃弾性波の伝播速度を測定することで、新設構造物のコンクリート強度を推定する。事前に求めた強度推定式を介して、その場で精度良くコンクリートの圧縮強度を推定することができる。

　原理をみると、二つの振動センサーを組み込んだ振動検出器をコンクリート表面に接触させ、その近傍をハンマーで軽くたたいて衝撃弾性波を発生。弾性波速度は二つの振動センサーの間の波動伝播時間差と測定距離から算定する。コンクリートの弾性波速度と圧縮強度の間には強い相関関係があることが知られており、圧縮強度は弾性波速度と事前に求めた圧縮強度推定式から算定する。

清水建設 石綿除去の全履歴をＤＢ化 調査から処分まで対策技術と社内体制確立20070607建設工業

清水建設　石綿除去の全履歴をＤＢ化　調査から処分まで対策技術と社内体制確立20070607建設工業

　清水建設は、既存建物のアスベスト（石綿）対策用の技術基盤と社内体制を確立した。調査、計画、除去、処分の各プロセスに投入する要素技術の開発を完了。すでに多数の施工実績がある処理工法「ＡＳＰ工法」などを用いて、安全・安心な処理を行う。これにあわせて、調査記録や除去履歴など石綿関連の工事情報を全社規模でデータベース（ＤＢ）化するなどの社内インフラも立ち上げた。技術だけにとどまらない管理体制を充実させたことで、石綿対策事業に一段と力を入れる。

　開発した要素技術のうち、調査段階には、石綿を含む吹き付け材の劣化度を簡単に診断する計測システムを投入。従来目視に頼っていた劣化度判定を数値化して客観的に評価するもので、これを自社施工工事に活用する。除去段階向けには、大気中の石綿などの粉じん濃度を１分で測定できる携行型計測装置と、天井面を施工するのに利用する１０メートル四方の足場と関連機材を装備した移動式施工ユニットを開発した。処分段階では、除去した石綿を圧縮して体積を半分以下に減らす装置と、セメントと薬剤を混ぜて固形化する技術を確立した。固形化にあたっては、東京都中央防波堤外側処分場の受け入れ基準条件を満たすために、圧縮基準強度１ニュートン／平方ミリ以上を確保するよう配慮している。

　これら技術を確立する一方、石綿含有量を分析する社内体制を整備。さらに、除去履歴などをＤＢ化するとともに、イントラネット上の端末から情報の検索・閲覧が可能な「アスベスト施工フォローシステム」も構築し、調査、施工、復旧に至る全情報を瞬時に確認できるようにした。さらに法規制など行政指導の変更点などを盛り込んだ施工管理ツールも整備。顧客に対して、わかりやすく工法計画を提示するのに役立てる。

土木学会 公共調達改善へ１年かけ連続シンポ 実務者の声、制度のあり方に反映20070607建設工業

土木学会　公共調達改善へ１年かけ連続シンポ　実務者の声、制度のあり方に反映20070607建設工業

　土木学会の建設マネジメント委員会は、２２日から１年をかけて公共調達制度を考える連続シンポジウムを開き、制度的課題や解決方法、将来の目指すべき方向などを議論する。月１回のペースで計１２回のシンポを開催。実務に関する声をできる限り取り込み、将来の制度設計に向けた議論を喚起する。最終成果は本にまとめる予定だが、一つのテーマについて年間１２回ものシンポを連続して開き、方向性を明らかにする取り組みは同学会としても珍しいという。

　連続シンポを主催するのは、公共調達制度研究特別小委員会（小澤一雅委員長）。発注者や建設コンサルタント、ゼネコンなど現場で実務を担当する人に意見を聞き、将来の調達制度のあり方に反映させる。初回となる２２日には「総合評価方式」をテーマに議論し、「制度模索のための入札結果モニタリング」や「三者構造とＣＭ方式」「技術の開発・調達」などをテーマにシンポを重ねていく。「契約制度の多様化」や「予定価格制度と低入札価格調査制度」「コンサル業務の調達」なども取り上げる予定だ。最終回で全体討論を行い、成果を取りまとめる。

　建設マネジメント委では０６年５月に報告書をまとめ、公共調達制度の改善に向け「公正な競争環境の実現」や「地方の特徴を考慮したシステムの構築」など９項目の検討テーマを設定している。今回のシンポでは、こうした議論をさらに深めていくことになる。いずれも東京・四谷の同学会講堂を会場に、午後１時から５時までシンポを開く。定員は１００人。参加費は会員１０００円、非会員２０００円。申し込みは同学会事務局（電話０３・３３５５・３５５９、ＦＡＸ０３・５３７９・０１２５）へ。