社会人（建設業社員）としての基礎知識

石積高架橋の不適切な施工の原因を発表20070606日経コンストラクション

石積高架橋の不適切な施工の原因を発表20070606日経コンストラクション

　国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所は6月1日，仙台北部道路の石積高架橋（宮城県富谷町）で，床版の仕上がり高さが設計規格値を超えて最大84mm高く施工されていた原因と補修内容を発表した。

　石積高架橋は橋長241.0m，幅10mの6径間連続2鈑桁。東綱橋梁が施工した。

　同事務所は，床版部が高く施工された原因を，施工者が主桁架設時の基準高を間違ったことにあると指摘。「桁架設時の施工誤差および床版，ハンチ施工時の施工誤差が修正されなかった」からとしている。

ほかにも，同高架橋の橋台から2.5mの範囲の床版厚は設計よりも最大24ｍｍの厚さ不足があったことも判明した。さらに，調査の結果，施工者は，出来形管理で床版の高さが規格値内におさまるよう実測値を改ざんしていた。

　同事務所は「橋梁の安全性には問題ない」としながらも，長期の耐久性を保持するため，（1）規定床版厚の確保，（2）伸縮装置のかさ上げ，（3）一般部のすり付け，（4）壁高欄高不足個所のかさ上げなどを施工者に求める。

それでも予定価格は下落する20070607日経コンストラクション

それでも予定価格は下落する20070607日経コンストラクション

　国や自治体などが打ち出した低入札対策によって極端な安値受注が減少する一方で，低入札の多発を反映して予定価格は下落するーー。

　日経コンストラクション6月8日号の特集「効き始めた低入札対策」では，発注者の施策の観点から低入札問題を追いました。見えてきたのは，過当競争激化の構図です。落札価格の上限値が低下し，下限値が引き上げられることによって落札できる価格の幅が狭まり，従来よりも狭い価格帯で受注競争が繰り広げられる様相を呈しています。

　国土交通省が導入した特別重点調査は，最低制限価格と同等の効果を持つことがわかりました。同省が2007年1月30日から3月31日までに特別重点調査を実施した入札は63件ありましたが，特別重点調査の対象となった入札参加者とは全く契約をしていません。失格基準価格を引き上げる自治体も出てきています。極端な低入札が排除されることは，その点では当然の結果ですし，予想の範囲内だといえます。

　予定価格の下落も予想できたこととはいえ，その現実を突き付けられるとショックを隠せない人が多いのではないでしょうか。建設コンサルタント会社や建設会社に勤める実務者から「予定価格が下がっているような気がする」といった声は聞いていましたが，「低入札は異常値だから，予定価格の根拠となる実績の調査からは外されるのではないか」と期待していた人も多いはずです。この点を国土交通省に確認しました。

　大臣官房技術調査課長の前川秀和氏は，「予定価格は，実績を調査した数字に基づいている。低入札で受注したからといって，歩掛かり調査や労務費調査から外すことはない」と言明しました。予定価格はそもそも下がり続ける構造にあり，低入札は下落の速度を一段と加速すると指摘しています。詳しくは特集記事をお読み下さい。今後の受注競争に与える影響は小さくないと思います。

　日経コンストラクション6月8日号ではこのほか，「NEWS焦点」欄で暴力団関係者による公共工事への不当介入の問題を取り上げました。長崎市長銃撃事件に便乗した脅迫も相次いでおり，対策の強化が急務となっています。

　「その後の土木」欄では，3月25日の能登半島地震によって被災した能登有料道路が，1カ月間で全線仮復旧するまでのプロセスを追いました。現場での即断や応援職員との連携によってゴールデンウイーク前の全線仮復旧を実現するまでの，土木実務者の奮闘を描いています。

E・Jホールディングスが誕生，売上高6位相当の建設コンサルタント会社に20070607日経コンストラクション

E・Jホールディングスが誕生，売上高6位相当の建設コンサルタント会社に20070607日経コンストラクション

　エイトコンサルタントと日本技術開発は6月1日付で，共同持ち株会社であるE・Jホールディングスを設立し，東証二部に上場した。株式公開している建設コンサルタント会社同士の経営統合という点では，初めての試みとなる。

　日経コンストラクションが調べた建設コンサルタント会社の2005年度決算ランキングによると，建設コンサルタント部門の売上高順位が20位のエイトコンサルタントと24位の日本技術開発が経営統合することで，単純計算では同順位が6位の会社となる。

　会長には日本技術開発の社長である佐伯光昭氏が，社長にはエイトコンサルタントの社長である小谷裕司氏がそれぞれ就任。3年後の2010年5月期には，売上高220億円，営業利益11億円，売上高営業利益率5％の実現を目標に掲げる。

　E・Jホールディングスは，エイトコンサルタントの強みである地盤，砂防分野と，日本技術開発の得意分野である防災，環境分野を生かしつつ，今後は特に行政支援の分野に力を入れていく。

　「企業風土が異なるので，社員への意識改革が今後の課題だ」（佐伯会長）。3年以内のグループ再編を目指し，建設コンサルタント事業会社を核として，投資効果のあるインフラ・マネジメント会社を新たに設立する予定だ。

　夢真ホールディングスによる2005年7月の株式公開買い付け開始に端を発した日本技術開発の買収・合併騒動であったが，2年の月日を経てようやく落着した。

遠隔地の変状データをウェブで監視するシステム20070607日経コンストラクション

遠隔地の変状データをウェブで監視するシステム20070607日経コンストラクション

　飛島建設は，遠隔地の法面やトンネルの変状を監視する「Webリアルタイム監視システム」を開発。愛媛県内で施工中の志河川（しこがわ）ダムの切り土法面を長期監視するために2005年に導入し，長期間にわたって安定して運用できることを確認した。2008年の試験湛水まで監視を続ける。

　法面の状況は，FBG光ファイバーによって地盤の変位を計測することで監視する。計測データは電話回線を経由して，千葉県野田市にある飛島建設技術研究所にあるサーバーで一元管理する。現場の状況に応じて，携帯電話から計測データを送信することもできる。光ファイバーだけでなく，地盤変位計や地下水の流向流速計，GPS（人工衛星を用いた位置情報システム）の計測データにも対応する。

　これらのデータは，一次処理した内容をインターネット上で表示し，アラート情報のメール配信や監視業務報告書の作成など，構造物の管理者への情報提供に用いる。ユーザーIDとパスワードを発行することで，発注者が直接，ウェブ上でリアルタイムの計測データを確認できる。任意の計測位置での時刻暦データの確認，データやグラフの印刷も可能だ。

　飛島建設は，この監視システムを用いた防災監視ルーム構想を持っている。全国に設けた複数の計測地のデータを技術研究所の防災監視ルームで一元管理し，監視しようとするものだ。管理基準値を超えるようなデータが計測されたときは，現地確認と状況報告を行う。状況に応じて，発注者と防災監視ルームの管理者がデータを分析し，結果に応じて迅速に対応することを視野に入れている。

民間連合協定委 民間建築工事の契約約款改正 監理者責任、役割を明確化20070608建設工業

民間連合協定委　民間建築工事の契約約款改正　監理者責任、役割を明確化20070608建設工業

　民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会（江口禎委員長）は、民間建築工事の請負契約に用いる標準的な契約約款「民間連合協定工事請負契約約款」を改正した。工事の監理者の責任と役割を明確化するとともに、耐震偽装問題を契機とした建築士法や建設業法など関連法の改正にも対応。法定検査などに関する規定を新設した。請負者からのＶＥ提案があった場合の規定も設けた。約款の改正は００年４月以来、７年ぶり。同委員会は、新たな約款に関する講習会を７月に全国５地区で開催する。

　改正のポイントは、▽監理者の役割の明確化と業務内容の見直し▽「四会連合協定建築監理業務委託契約約款」「業務委託書」との整合性▽耐震偽装問題に端を発した一連の建築関連法制の改正への対応−など。他の部分も字句や表現方法を修正した。新たな約款は１５日から、日本建築学会、日本建築協会、日本建築家協会、全国建設業協会、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、公共建築協会の各事務局で販売する。定価７００円。

　講習会の日程と会場は、▽７月１２日＝マツダホール（東京都中央区八丁堀１の１０の７）▽７月１７日＝大阪府農林会館（大阪市中央区馬場町３の３５）▽７月１９日＝福岡県自治会館（福岡市博多区千代４の１の２７）▽７月２５日＝名古屋明治安田生命ホール（名古屋市中区新栄町）▽７月２７日＝北海道経済センター（札幌市中央区北１西２）。いずれも午後１時から。先着順に２５０人まで。受講料は１万円（テキスト、約款改正版を含む）。申し込みは同委員会（電話０３・３４５５・３１０９、ＦＡＸ０３・３４９５・３１９４）へ。