社会人(建設業社員)としての基礎知識

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**ニッコン e-建設経営通信 【第240号】**

■ Question 1

 最近、エレベーター工事で強度の低い鋼材が使用されているという報道がよくなされていますが、その原因としてコスト縮減などが背景にあるのでしょうか。もしそうであれば、受注者の自覚ばかりの問題ではないように思いますが。

■ Answer 1

  一般的に建設工事における瑕疵問題(設計図書で指定された強度が不足する鋼材を使用した施工は、瑕疵の一種です)は、ともすればその原因は明確にならないことが多いのですが、少なくとも昨年秋から年末にかけて発生したエレベーター工事における強度不足の鋼材使用事案については、おおよそその原因は明らかになっているところです。

強度の弱い鋼材はそうでない鋼材より安価ですから、ともすればコスト縮減が原因と思われるかも知れませんが、結論から言えば、そうではないことで引き起こされていたことが判明してきています。

 例えば、平成19年12月に国土交通省が公表した富山県内におけるエレベーター工事における強度不足の鋼材使用は、次の通りです。

● 本来使用する予定の鋼材 SS400材(引張強さ400N/ミリメートル2以上)
用途 車両、建築、橋梁など
              価格 トン約75,000円 
● 実際に使用した鋼材   SPHC材(引張強さ270N/ミリメートル2以上)
              用途 大型キャビネット、各種機械部品
              価格 トン約74,000円 

 価格は、ある同時期のものであって絶対的なものものではありませんが、要は、SS400材とSPHC材との価格はわずか1.4%程度のことであり、コスト縮減が、今回の瑕疵工事の要因とは考えられないところです。

今回の富山県での事例では、そもそもエレベータ設置工事を受注した元請業者の担当者が、SS400材とSPHC材の違いを理解せず、設計図書に両方の鋼材を表記しており(これ自体も大きな問題です)、このため、実際に施工する下請業者からどちらの鋼材を使用するのか確認を求められ、どちらでも良いと答えたので、下請業者は、少しでも安価な鋼材であるSPHC材を使用したというものです。

そのため、当然のことながら強度不足を招いたという、技術的知識が相当不足していたとしか表現のしようがないことが起きていたのです。
その少し前に発覚したエレベータ工事における鋼材強度不足でも、少なくともコスト縮減が要因ではないとされています。

■ Question 2

 最近、“現場力“が欠けているから、品質や施工ミスが増えているのでないか?
「もっと現場力を磨け!」と上司によく叱咤されます。現場力をどのように磨いたらよいでしょうか。

■ Answer 2

 この質問は大変タイミングの良いテーマです。
今年の建設企業の人材育成におけるキーポイントになる要素だからです。

 昨年の日経ビジネス(07年7月20日号)において、「ゼネコン 現場力を取り戻せ」という特集がありました。
この中で、図面に描いたものを確実に作り出す力が今の現場技術者に不足しているという現実を述べています。
製造業が経験したものつくりの人材危機が、今やゼネコンの建設現場に再現されていると言うのです。

 設計図を施工図に作り変え、職人と現場打ち合わせし、工程とコストをチェックしながら無事、施主の望むものを提供する力が落ちていると言うことです。
施工図は外注に出し、作業は協力会社任せ、設計事務所の指示や発注者の要望をそのまま検討することなく、鵜呑みにして、不具合を作ったり、納まりの悪い仕上がりにしたりするようなことが目立ってきたからです。
 
 質問の読者はまだ現場経験が浅いようですが、あなたの上司は身体で作業のコツや段取りを覚えてきたはずです。施工図も自分で手書きしてきたはずです。
だから、施工の収まりを現場で判断でき、現場状況に合わせて、すり付けや調整ができて、工事を円滑に適したものを作っているのです。

すなわち、“現場力”とは、工事の所定の要求水準を満たすためにマニュアルや仕様書に頼ることなく、大局的な施工チェックができ、方向性に間違いない進め方ができるという意味です。
異常に気付き、ミスや失敗の影響が把握でき、施工の裏付けや本質を知っているという要素を含んでいるのです。(詳しくは拙著 ニッコン「現場代理人実践読本」や「工事実践入門」を参照ください)

 現場力を磨くには、この1月30日の建設人材育成ミニフォーラム『現場力』を磨こう をテーマにしたセミナーに是非ご参加ください。
 また、現場代理人としての総合的な能力を磨いていく年間スクールも計画されていますのでこちらもご利用ください。

書類より現場が大事(建設会社の社長になったつもりで年頭所感)20080108KEN-Platz

 年が明けると、年頭所感なるものが発表される。企業の社長だけではない。福田康夫総理大臣は、<日本には、長年培われてきた「ものづくり」の技と心、環境・省エネをはじめとする高い技術力があります。日本は自信を失う必要はありません>と、年頭所感に書いていた。

 今年は建設会社や不動産会社を中心に、約30人分の年頭所感を読んでみた。「改革の加速」「企業価値の最大化」「社会的責任の全う」など、同じような言葉が並んでいる。「品格」もはやり言葉のようだ。だが、心に響くものは1〜2本だった。伝える相手も、従業員なのか株主なのか消費者なのか、よくわからないものが多い。

 なんて斜に構えて眺めているが、自分にはできるのか?。批判的な態度を反省しながら、建設会社の社長になったつもりで従業員向けに“ホンネの年頭所感”を書いてみることにした。

 明けましておめでとうございます。

 建設業界が厳しい環境にあることは、皆さん自身が強く感じていることでしょう。ここでは、こんな時代に建設会社で働くための心構えについて、私の考えを述べます。

 いきなりハシゴを外すような物言いで恐縮ですが、国や会社が何とかしてくれるという期待は捨ててください。皆さん自身が「どうすればよいか」をぎりぎりまで考えてください。有効だった談合は、もう通用しません。建築基準法改正による混乱の影響も先が読めません。会社の経営者だって、どうしたらよいかわからないのです。

 場合によっては外国で働いた方が、幸せかもしれません。海外から求められるような知識と技能、コミュニケーション力を磨いておくことをお勧めします。

 日本の建設工事においては、利益の確保が難しい状況が続くでしょう。会社は利益を守るために、原価をとことん管理します。昨年、大きなゼネコンで施工ミスが立て続けに発覚したことを受けて、どこの会社も、品質管理や安全管理をこれまで以上に厳しくします。人が増えるのならよいのですが、「管理を厳しくしました」という書類が増えます。原価・品質・安全の管理のほかにも、コンプライアンス(法令順守)の教育も受けなければなりません。

 1日は24時間しかないのに、やることばかり増えていきます。ここで注意しなければならないのは、現場でものをつくって売る会社なのに、現場の時間が削られるという点です。会議や書類が増えることによって、現場で良質な建造物をつくる注意力や創意工夫が奪われるのならば本末転倒です。本社や支店のビルにいる経営幹部は、そこになかなか気づきません。

 だからこそ、建設会社にとって本当に大切なことは何なのか、皆さん自身が考えて行動しなければならないのです。そして気づいたら言いましょう。「現場を第一に考えるべきです」と。

 既成概念は捨てましょう。一例を挙げます。ある不動産投資会社の社長から「なんで日本のゼネコンは、役員や部長、課長、担当者などがぞろぞろと連なって、営業に回るのかねえ。あいさつだけなら時間の無駄だから来なくていいのに」と笑われました。これまでは誠意を見せるのに必要だと思っていましたが、そうではないと考える人もいるようです。建設会社の誠意とは、発注者や社会の求めに応じて、よいものを早く安くつくることなのでした。ならば、そこにエネルギーを集中させるべきなのです。

 思うままに書きましたが、要は国や会社が常に最適な判断を下すとは限らないということです。では混沌とした時代に、何を判断のよりどころにすればよいか。答は「生活者の視点」だと思います。従業員一人ひとりが建設業の本質を理解して行動すれば、多少の荒波でも乗り越えられる。「もう一度この人と仕事がしたい」と思われるような従業員を数多くかかえている会社が、発注者や社会に選ばれるのだと信じています。

膜屋根で照明負荷を低減 東急東横線元住吉駅20090109日経アーキテクチュア

 東急東横線元住吉駅の建設工事は、東横線複々線化事業に伴い地上駅から橋上駅へと改良されることによって計画されたものである。

 地上には営業線廃止後も車庫線が残ることから、新設される高架上の営業線の上部に駅舎を設置する計画となった。今回、東急電鉄の環境対策の一環として自然エネルギーを有効利用した駅舎を設計することになり、「太陽光発電システム」「採光利用」「雨水利用システム」「雨水利用灌(かん)水システム」「駅構内の緑化」「壁面緑化」などの環境配慮を実践している。

 中でもホーム上家には、透過型建材一体化太陽光パネルと酸化チタン光触媒を塗布した膜屋根を採用して、昼間時における照明負荷などの低減を図った。膜屋根および太陽光屋根を最大限見せようとの狙いから、これら屋根下部には鉄骨フレームを極力配置しない架構を目指し、膜屋根の張力を受けるために必要となるトラスを上家軒樋の下に集中的に配置する、などで解決している。

 地上14mに位置するラチ外(改札外)コンコースには屋上緑地を設けた。これは、駅と街が連続性を持つことを目的としており、人々が自由に入れる憩いの場となっている。また、構内緑化の下部には貯留槽を設置して、その上に土壌を載せる雨水利用灌水システムを採用した。こうすることで、通常必要な灌水装置による電気代の低減並びに水資源の有効利用が可能となっている。

TOKYU TOYOKO LINE MOTOSUMIYOSHI STATION
所在地=川崎市中原区木月1-36-1
主用途=駅舎
敷地面積=5115.37m2
建築面積=595.92m2
延べ面積=580.22m2
構造・階数=S 造、地上3階
発注・運営者=東京急行電鉄
設計・監理者=東京急行電鉄工務部プロジェクトチーム(総括)、東急設計コンサルタント(意匠)、大建設計(構造)
設計協力者=屋根:太陽工業、横河ブリッジ
施工者=東急建設
施工協力者=屋根:太陽工業、横河ブリッジ、緑化:東急グリーンシステム
施工期間=2005年4月〜 06年9月
開業日=2006年9月24日
屋根仕上げ=ガラス繊維クロス四フッ化エチレン樹脂+酸化チタン光触媒(両面)膜材、太陽光発電システム

追跡 建材の大臣認定偽装(5)イトーキの不正販売は31年前から20080109建材設備ガイド

2008/01/08 いったん大臣認定を取得、再申請しないまま仕様を変更して不正に販売していたとして国土交通省が発表した38件の認定のうち、最多の12件を占めたのは、オフィス関連資材メーカー大手のイトーキ(大阪市)だった。同社は防火材料・耐火構造の大臣認定を合計43件取得していたが、そのうち3分の1以上で勝手に仕様を変更していた計算だ。最も古いものは31年前から販売していた。同社は1月8日、仕様変更した12件について、今後、再試験を受験すると発表した。

 イトーキによると、31年前から仕様変更して販売していたのは主に銀行の金庫室用として販売した壁パネル。両面鋼板張りの間仕切り壁に軽量コンクリートを充てんした製品で、大臣認定上の耐火性能は1時間。同社の発表資料によると、認定取得後に仕様変更していた金庫室・書庫室向けの壁パネル4つのうちの1つがこれにあたる。

 この製品は、1977年12月に大臣認定を取得、その月のうちに仕様変更していた。認定取得後に出荷したほとんどの製品は仕様を変更したものだという。販売実績は66件、延べ5100m2。発表資料には、「施工性や耐火性能向上を目的に、パネルや連結部の構造を凹凸形状に変更していた。認定商品とするためには改めて試験を受け、認定申請しなければならないとの意識が欠如していた」と記した。

 同社緊急対策事務局連絡担当の種田義之氏は、取材に対して次のように答えた。「仕様変更は主に顧客であるゼネコンの要望に応じて行っていたもので、施工性を上げたり組み立て安定性を高めたりするために行っていた。77年に設計変更した金庫室向け壁パネルの場合、大臣認定の取得までに申請から1年かかっていた。顧客の要望を反映させる時間がなかった」。

 同社によると、今回発表した仕様変更品の出荷先は主にゼネコンで、用途はほとんどがオフィス向けだ。パーティションを除く10件の出荷実績は分かっているだけでも166件、3万6300m2にもなる。ただし、受注生産品なので市中在庫はほとんどないとしている。

「基本的に改良・性能向上を目指して仕様変更しているので、再試験でも問題は出ないだろう、というのが現場の認識だ。しかし、制度上は現時点で『大丈夫です』とは言ってはならないと思っている。不適切な対応により、多くの関係者にご迷惑とご心配をおかけすることになったことを深くお詫びしたい。再試験は、早いものは今月から始まるが、性能評価機関側のスケジュール次第という側面もある。可能な限り早めに行いたいと考えている」。そう種田氏は話す。

 「万が一、試験に不合格となる製品があった場合、速やかに出荷先へ連絡し、製品の交換や改修を行っていく」。
 「大臣認定の取得や認定書の管理は、各事業部の担当部署に任せていた。国交省のアンケート調査を受け、本社から各事業部に確認を行ったところ、認定取得後に仕様変更していたとの報告がいくつか挙がった。これは徹底的にやらねばならないと言うことで調査し、判明したものだ」(種田氏)。

 同社は今回の問題を受け、本社に新年早々「品質保証統括部」を新設、同部に管理権限を一元化して再発防止に努めると発表した。

 なお資料によると、再申請なしで仕様を変更して販売していた12件の内訳は次の通り。まだ出荷先が特定できていないものも存在している。

・金庫室・書庫室用壁パネル(認定上の耐火性能:60分) 認定件数:4件 出荷実績:合計239件(延べ1万9600m2)
・準耐火間仕切り壁(認定上の耐火性能:60分) 認定件数:2件 出荷実績判明分:141件(延べ1万4100m2)※継続調査中
・準耐火間仕切り壁(認定上の耐火性能:45分) 認定件数:1件 出荷実績判明分:21件(延べ2600m2)※継続調査中
・耐火間仕切り壁(認定上の耐火性能:60分) 認定件数:1件 出荷実績は調査中
・防火戸 認定件数:2件 出荷実績は調査中
・不燃材(パーティション材) 認定件数:2件 出荷実績判明分:892件(2万2000面)※継続調査中

東京工業大学、柔軟性高い生分解性プラスチック、微生物のみから作製20090109日経産業

 東京工業大学の福居俊昭准教授らの研究チームは、石油由来の材料を加えずに微生物のみから柔軟性の高い生分解性プラスチックを作り出す基盤技術を開発した。石油系プラスチック並みの柔軟性を実現するには今後改良しなければならないが、地中への分解性能が高いとされる微生物由来生分解性プラスチックの実用化につながる成果といえる。

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