社会人（建設業社員）としての基礎知識

水産総合研究センター、海藻類などからのバイオエタノールの生産収量を確認20080325日経

水産総合研究センター、海藻類などからのバイオエタノールの生産収量を確認20080325日経

海藻類等からのバイオエタノールの生産収量を初めて確認

　独立行政法人水産総合研究センターでは、東京海洋大学ほかとの連携により、海藻類等からのバイオエタノールの単位重量あたりの生産収量を初めて明らかにしました。

　地球温暖化対策の一つとして、バイオマス資源からエタノールを生産する技術が注目を集めています。現在、陸上植物バイオマスからエタノールを作る研究がさかんに行われていますが、海藻類など水生植物を原料としたエタノール生産の研究はほとんど行われてきませんでした。日本は、国土面積は小さいのですが、排他的経済水域の面積では世界６位で、海洋を生産の場にしたバイオエタノール生産技術の開発に大きな期待が寄せられています。

　このような背景のもと、独立行政法人水産総合研究センターでは、東京海洋大学ほかと連携し、水産庁の「水産バイオマスの資源化技術開発事業」予算により、平成１９年度から海藻等を原料としたバイオエタノール生産技術の研究を始めています。この成果として、東京海洋大学浦野教授と当センター内田主任研究員らのグループは、海藻（アオサ）や水生植物（ホテイアオイ）を原料として発酵法によりエタノールを生産する際の、単位重量あたりのエタノールの収量をアオサで乾燥重量の１０％、ホテイアオイで乾燥重量の１６％と初めて確認しました。

　今後はエタノール収量の向上が実用化への鍵と考えられます。
　なお、本研究に関連する詳しい内容は東海大学海洋学部で開催される平成２０年度日本水産学会春季大会で発表される予定です

バイオ燃料 わら、ソルガム活用 政府が技術革新計画 食料と競合回避20080326日本農業新聞

バイオ燃料　わら、ソルガム活用 政府が技術革新計画　食料と競合回避20080326日本農業新聞

　食料と競合しないセルロース系バイオマス（生物由来資源）から効率的にバイオ燃料を生産する技術開発を目指す、政府の「バイオ燃料技術革新計画案」が２５日までに明らかになった。稲わらや麦わら、多収量植物のソルガムなどを使って燃料を生産すれば低コスト化を実現できると想定、２０１５年までの技術確立を目指す。概要は２６日に正式発表される。

　政府は温室効果ガス削減の目標達成に向けて、バイオ燃料の導入に加えて、新年度から税制上の優遇措置の導入などを目指している。

Q1 営業所専任技術者設置違反で罰 Q2 営業所専任技術者を工事現場に主任技術者又は監理技術者として配置

**ニッコン　建設経営通信 【第245号】**

■　Ｑuestion　1

　建設業法第7条第2号に、「営業所ごとに建設工事の施工に関する一定の資格又は 経験を有する技術者で専任のものを置かなければならない。」とあります。
建設業法逐条解説によると、営業所専任技術者は、常時その営業所に勤務し、建設工事に関する請負契約の適正な締結及び履行を確保する職務とありますが、直接営業所専任技術者設置違反で罰せられることはあるのでしょうか？
また、過去に罰せられたケースがあれば教えて下さい。

■　Ａnswer　1

　建設業法第７条第２号の営業所専任技術者の配置義務違反については、直接的は、第２９条第１項第１号の規定に基づく建設業許可取消し処分があります。
そのほか、第２８条第１項本文（各号列記以外の部分）後段の規定に基づき指示処分が、さらには、同条第３項の規定により営業停止処分が課される場合があります。

しかし、営業所専任技術者配置義務違反で直接処分されることは、よほどのことがことがない限りないのではないかと思われますが、受注した施工現場への配置技術者との関係で、問題になったことは過去にあったようです。
営業所専任義務と工事現場での専任義務との兼合いの問題ですが、この点については、平成１５年４月２１日付け「営業所における専任の技術者の取扱いについて」国総建１８号・国土交通省総合政策局建設業課長通知を参考にしてください。

■　Ｑuestion　2

　先日、営業所専任技術者を工事現場に主任技術者又は監理技術者として配置することが可能となった通達が出されたと聞いています。
早速当社でも活用したいのですが、どのような内容の通達でしょうか。

■　Ａnswer　2

　その通達は、営業所における専任の技術者の取扱いについて」（平成15年4月21日国土交通省総合政策局建設業課長通知）です。
これによりますと、営業所専任技術者は、次の要件をすべて満たす場合に限って工事現場の主任技術者又は監理技術者として活用できることになりました。
もっとも、この要件は相当厳しく定められています。

1.当該営業所で契約を締結した建設工事であること。

2.専任義務が課されていない工事であること。
通常は1件の請負金額が2500万円以上に専任義務が課されます。
専任が課されない場合には主任技術者のみならず、監理技術者としても配置できます（ただし、専任義務のない工事に限られます）。

3.工事現場と営業所が「近接」しており、営業所と工事現場との間で常時連絡がとりうる体制にあること。
ただし、この近接について、具体的な基準（例えば通勤時間で1時間以内）といったものは定められていません。
したがって、実際に活用とする場合、この点を許可行政庁に確認する必要があります。

4.営業所専任技術者には一定の要件を満たせばいわゆる出向社員でも充てることができますが、工事現場に配置する主任技術者又は監理技術者は、所属建設業者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあること、つまり社員であることが必要です。
したがって、出向社員である営業所専任技術者は、工事現場に配置することはできないことになります。

　以上の4点を全て満たす場合に限り、営業所専任技術者を主任技術者又は監理技術者として工事現場に配置することが可能となりました。
　しかし、主任技術者・監理技術者の専任義務と重複することによる営業所専任技術者設置義務違反は、重大な結果を招きます。
つまり、このようなケースは、許可申請書類あるいは変更申請書の虚偽記載となって、罰則としては「6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金刑」に処されるか（建設業法46条1項2号）、監督処分としては許可要件を欠くことから「許可取消し処分」の対象となる(同法29条1項1号)など、相当重い違法行為となりますから、慎重に判断することが求められているところです。

大手ゼネコン各社、事業継続計画が相次ぎ策定、地震リスク診断に期待20080326日経産業

大手ゼネコン各社、事業継続計画が相次ぎ策定、地震リスク診断に期待20080326日経産業

　大手ゼネコン（総合建設会社）が地震リスクの診断ビジネスに注力している。大規模地震が発生した際の復旧策を事前に定めたＢＣＰ（事業継続計画）を策定する動きが相次いでいるのを機に、独自システムの利点を訴求し、工事の受注につなげるのが狙いだ。

住宅の基礎に「穴」を開けるとどれだけ弱くなる？20080324日経ホームビルダー

住宅の基礎に「穴」を開けるとどれだけ弱くなる？20080324日経ホームビルダー

　住宅基礎の立ち上がり部分にスリーブ貫通口を設け、補強をしなかった場合、強度はどの程度低下するのか──。こんな疑問を確認する実物大実験が行われ、検証結果がまとまった。

　実験は、設備設計会社のエプコが職業能力開発総合大学校に委託した。「設備配管のために基礎に貫通口を設けたり、構造部材を欠き込んだりしているが、強度低下について住宅会社の意識は低い。具体的なデータを示し、意識を変えるのが実験の目的だ」とエプコ社長の岩崎辰之さんは話す。

効果的だった補強筋

　基礎の立ち上がり部分を想定した試験体を製作して荷重をかけた。幅120mm、高さ640mm、長さが1500mm。スリーブ貫通口のないもの（パターン1）、スリーブ貫通口が1カ所で上下を鉄筋で補強したもの（パターン2）、1階・2階のトイレと洗面所用の3カ所の貫通口を設けたもの2種類（パターン3と4）の計4パターンだ。

　実験の結果、初期クラックが入った荷重、最大荷重ともに貫通口を補強したパターン2が最も強度が高かった。初期クラックが入った荷重は120.5kNで貫通口を開けないパターン1と同等、最大荷重は、379.3kNで、貫通口なしの基礎より20％以上も高かった。補強なしのパターン3、パターン4はそれぞれ、約100kN、約60kNで初期クラックが発生した。

　同大学システム工学科の松留愼一郎教授は、「補強筋の効果だ」と説明する。補強筋は下端筋や腹筋と呼ぶ横方向の鉄筋と重ね継ぎ手で固定してあり、この部分は鉄筋量が増える。「実験データを検証した結果、補強筋が貫通口周辺に生じた応力を負担していたことが分かった」（松留教授）。

実験のさらに詳しい分析結果や設計・施工時の注意点などを日経ホームビルダー2008年4月号の＜使えるニュース＞に掲載しています。