社会人（建設業社員）としての基礎知識

三栄ハウス、総「国産ヒノキ」の200年住宅20080430日経

三栄ハウス、総「国産ヒノキ」の200年住宅20080430日経

　戸建て注文住宅の三栄ハウス（神奈川県相模原市、中島信義社長）は、土台や大黒柱だけでなく、目に見えない部材にも国産のヒノキ材を使用した住宅「ＳＡＮ―ＥＩプレミアム２００」を発売した。政府が推進している「200年住宅」に対応、劣化対策や維持管理にも配慮したという。優遇税制の導入をにらみ、新たな市場を開拓する。

　プレミアム２００は、柱や土台だけでなく、耐震補強の部材にも防虫や防かび機能に優れた国産のヒノキをふんだんに使い、化学薬品などを使わずに耐久性を高めたのが特徴。同社によると、筋交いや間柱などの“裏方”の部材にまでヒノキを使う商品はほとんどないという。

　政府は住宅の寿命を延ばして廃棄物を減らそうと、数世代に渡り住み続けられる「200年住宅」の普及を打ち出している。今国会に提出した法案が成立すれば、今年度中にも200年住宅の取得などへの税制優遇措置が設けられる見込みだ。

ガソリン代替のバイオエタノール、ホンダが植物廃材で量産20080430日経

ガソリン代替のバイオエタノール、ホンダが植物廃材で量産20080430日経

　ホンダと独立行政法人の地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）はガソリン代替燃料のバイオエタノールを低コストで量産できる技術を開発した。稲わらなどの植物廃材を原料に、1リットル当たりの生産コストを国際競争力のある30円程度に抑えられる。原油価格の高騰でトウモロコシなどを使うバイオ燃料の需要が拡大し、食糧価格を押し上げている。省資源と温暖化ガス削減につながる技術として2010年をメドに実用化を目指す。

　ホンダの全額出資子会社である本田技術研究所（埼玉県和光市）とＲＩＴＥが開発した生産技術は、雑草や稲わらの繊維質をすべて1回の処理でエタノールに変えることができる。繊維質の種類ごとに処理する従来方式に比べ生産効率が上がり、稲わら1キログラムから約400ミリリットルのエタノールが作れる。

デイリーヤマザキ、期限切れの弁当を養豚飼料に20080430日経

デイリーヤマザキ、期限切れの弁当を養豚飼料に20080430日経

　デイリーヤマザキは、販売期限が切れたおにぎりや弁当などを、養豚用の飼料にする取り組みを5月1日に始める。まず都内の約50店舗で開始し、2008年内に千葉県や神奈川県の店舗にも広げる考え。飼料メーカーの農業技術マーケティング（千葉県市川市）や、弁当などを回収・運搬する明和運輸（東京・足立）と連携し、提携先の農場に販売する。

　デイリーヤマザキの店舗数は約1600店舗。これまで店舗では店内調理の際に使った廃油をせっけんなどにする事業を手掛けていたが、販売期限切れのおにぎりや弁当は焼却していた。07年末に改正食品リサイクル法が施行され、小売業者に食品ごみのリサイクル率引き上げが義務付けられたため、飼料化を始める。

太陽光発電の研究開発拠点、６月にも新設・経産省20080430日経

太陽光発電の研究開発拠点、６月にも新設・経産省20080430日経

　経済産業省は6月にも太陽光発電の研究開発拠点を新設する。産学官が連携し、2030年に太陽光を電力に変換する効率（発電効率）を40％超に引き上げる。発電コストも火力発電所に並ぶ水準まで下げることをめざす。50年に世界の温暖化ガス半減という目標に向け、自然エネルギーの柱となる太陽光発電の技術開発を加速させる。

　独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じ、開発拠点を選ぶ。6月までに民間企業や大学を対象に、蓄電技術や薄型の新たな材料などを研究する複数のグループを選出。海外の調査機関との連携も探る構えだ。最長で7年の長期プロジェクトとし、それぞれが研究開発目標を定める。08年度の事業費は20億円。

後期高齢者医療制度：地方の医師会が反乱20080430毎日

後期高齢者医療制度：地方の医師会が反乱20080430毎日

　後期高齢者医療制度がスタートし、約１カ月。新制度の柱の一つ、「後期高齢者診療料」に反対する動きが全国２０以上の府県医師会に広がっている。厚生労働省は鎮静化に躍起で、日本医師会も同診療料の導入を認めた手前、「身内」の説得に乗り出しているが、地方の反乱はやみそうにない。

　「高齢者の医療を制限する萎縮（いしゅく）医療だ」。反対派の急先鋒（せんぽう）、茨城県医師会（原中勝征会長）は後期高齢者診療料にとどまらず、新制度自体の撤廃を求めている。１５日の関東甲信越医師会連合会で原中氏は、反対運動への協力を訴えた。

　新制度で厚労省は、糖尿病などの慢性病を抱える７５歳以上の人を、かかりつけの「高齢者担当医」に診察させる方針を打ち出した。患者の年間治療計画を作成し、継続的に診察した担当医は月に１度、後期高齢者診療料（月６０００円、患者の負担は原則６００円）を算定できる。ただ、一部の検査や治療は何度しても６０００円しか払わない「定額制」で、その狙いは過剰診療をなくし、１２兆円に及ぶ老人医療費を抑えることにある。

　ただ、複数の地方医師会は「必要な治療をしない利益優先の医師が現れる」との危惧（きぐ）を表明。愛知、大阪、兵庫などの各府県医師会も会員に自粛や慎重な態度を求める通知を出したほか、下部組織の郡市医師会単位でも拒否が広がっている。

　地方医師会は、高齢者担当医が同診療料を算定すれば、他の医療機関が同じ患者を診ても、同診療料を請求できない点にも強く反発している。医師による患者の囲い込みが進み、患者から自由に医療機関を選ぶ権限を奪う、というわけだ。

　これに対し、厚労省は「後期高齢者診療料を算定するかしないか、患者がどこの医療機関にかかるかは自由。誤解に基づく反対だ」（保険局医療課）と説明しているが、２７日の衆院山口２区補選で自民党候補が敗れた要因の一つは新制度にあるとみなされ、与党内に制度見直し論が起きていることも同省への逆風となっている。【吉田啓志】