社会人（建設業社員）としての基礎知識

協和コンサルとキョウワプロテック 給排水管改修で提携20080430FujiSankei Business i.

協和コンサルとキョウワプロテック　給排水管改修で提携20080430FujiSankei Business i.

　建設コンサルタントを手掛ける協和コンサルタンツ（東京都渋谷区）は、ビル管理業を展開するキョウワプロテック（福島県福島市）とビルの給排水管を改修する事業で業務提携した。給配水管の改修工事は右肩上がりで成長しており、ビル管理ビジネスで豊富なネットワークを築くキョウワプロテックと手を組むことで同事業の拡大を目指す。

　古いビルやマンションは、給配水管の老朽化により水道水から赤水が出たり、悪臭が生じるケースが少なくない。さらに、水圧が低下し、水が出ないトラブルも見られている。こうした給排水管を改修する工事の需要は旺盛で、その潜在需要を協和コンサルタンツでは２兆円と試算している。

　今回の提携は、協和コンサルタンツが給排水管の改修に関する技術的な助言や情報、ノウハウをキョウワプロテックに提供する。一方で、キョウワプロテックは顧客ネットワークを活用し、給排水管の改修工事の受注獲得に向け営業攻勢をかける考えだ。両社は、ビルを中心に給排水管の補修工事を普及させる考えだ。

　協和コンサルタンツとキョウワプロテックは、今回の業務提携以前に資本提携しており、協和コンサルタンツはキョウワプロテックの発行済み株式数の１９・１９％を保有する第２位の大株主となっている。

自社株買い信託倍増 “うっかりインサイダー”防止20080430FujiSankei Business i.

自社株買い信託倍増　“うっかりインサイダー”防止20080430FujiSankei Business i.

　自社株買いの業務を信託銀行に委託する企業が増えている。みずほ信託、三菱ＵＦＪ信託銀行では２００７年度の契約数が前年度に比べ倍増したという。株価に影響を与える「重要事実」への認識不足などから、公表前や公表しないまま、自社株買いを行ってしまい摘発される“うっかりインサイダー”が相次いでいるためだ。情報が遮断された信託銀行に委託しておけば、こうした心配はなくなる。

　株価の低迷などを背景に株主還元の手段として自社株買いを実施する企業は増えており、業務の委託の動きもさらに広がりそうだ。

　みずほ信託の０７年度の自社株買い受託の新規契約件数は約８０件となり、０６年度の約４０件から２倍に増えた。特に、サブプライム（高金利型）住宅ローン問題で株価が低迷した年度後半に約５０件と急増しており、今年度に入っても、「増加傾向が続いている」（神津剛志・証券営業部次長）という。

　三菱ＵＦＪ信託は、新規契約数は明らかにしていないが、ほぼ倍増したもようで、累計契約件数は３８０件に達した。

　急増は「自社株買いを行う企業が、インサイダー取引により気を使うようになったため」（三菱ＵＦＪ信託受託財産企画部）だ。

　自社株買いをめぐっては、昨年、コマツや大塚家具などが相次いで金融庁からインサイダー取引で課徴金を科せられた。いずれも重要事実に対する認識不足が原因で、コマツは海外子会社の解散、大塚家具は取締役会での配当修正の決定が重要事実に当たると認定された。

　不正利益を意図したものではなくても、こうした事実の公表前や公表せずに自社株買いを行うとインサイダー取引となため、買い付けを公表後にする必要があった。

　これに対し、買い付け総額は企業側が決めるものの、買い付け価格や時期の判断を任せる信託銀行への委託の場合は、委託後に重要事実が発生しても買い付けの継続が可能。また事務処理や法令順守体勢の整備にかかるコストを削減できるメリットもある。

　■「Ｍ＆Ａ」一因

　東京証券取引所によると、０７年に自社株買いを実施した企業は、東証１部、２部、マザーズの合計で前年比２２％増の５３９件と大幅に増加した。

　自社株買いは、買い入れ後に消却すれば、発行済株数が減って一株当たりの利益が増大。株価を上昇させる効果が期待でき、株価の低迷が続くなか、「株主還元の一環」として実施する企業が増えている。また買い付けた株を「金庫株」として保有しておけば、株式交換によるＭ＆Ａ（合併・買収）に活用できるほか、浮動株を少なくしておくことで敵対的買収に対する防衛効果もあり、Ｍ＆Ａラッシュも自社株買い増加の一因になっているようだ。

「深層崩壊」避難に有効 土木研、予測手法を開発 20080430FujiSankei Business i.

「深層崩壊」避難に有効　土木研、予測手法を開発 20080430FujiSankei Business i.

　独立行政法人土木研究所（茨城県つくば市）は２９日までに、大雨により岩盤から崩れ大規模な土砂災害を引き起こす恐れがある「深層崩壊」の発生を、地形図などから予測する新手法を開発した。発生場所を事前に特定できれば住民の迅速な避難などが可能になる。

　深層崩壊は熊本県水俣市で２００３年７月、２１人が死傷した土石流を引き起こすなど、発生すると大きな被害が出る。しかし、件数が少ないため、予測はほとんどできなかった。

　土木研は、地形図や空撮写真などからの地形の状況、過去の深層崩壊の発生状況を示す文献から予測する手法を開発。地形では（１）急斜面で、雨水が広い地域から集まる場所（２）斜面の起伏など等高線にゆがみがある場所−の２つに着目した。この２つと過去の発生の有無の３条件を、０５年９月の台風１４号で、宮崎市の鰐塚山周辺の渓流で発生した八カ所の深層崩壊に当てはめた。

　その結果、３条件をすべて満たしたのが２カ所、２つが４カ所、１つが２カ所で、８カ所とも最低１つの条件に該当。３条件を各地の地形に当てはめれば、深層崩壊が発生する地域を事前に把握できることが分かった。ただ、この８カ所以外の調査では、条件を満たしながら崩壊しなかった地点もあった。

　土木研は「精度はまだ１００％ではないが、これまで分からなかった危険度を判定できる意義は大きい。研究成果を被害の軽減に役立てたい」としている。

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【用語解説】深層崩壊

　表土層だけではなく深層の岩盤までも崩壊する山崩れやがけ崩れ。大量の土砂が流れ出すため、大きな被害をもたらす可能性がある。豪雨により岩盤内の地下水圧が高まって引き起こされるほか、大地震が引き金となる場合もある。土木研究所のまとめでは判明している分でも１９９１年以降はほぼ毎年発生しており、２００５年には１２カ所で起きた。

秋田の鳥インフルは強毒性20080430FujiSankei Business i.

秋田の鳥インフルは強毒性20080430FujiSankei Business i.

　秋田県の十和田湖畔で見つかったハクチョウの死骸（しがい）から検出された鳥インフルエンザウイルスが、強毒性のＨ５Ｎ１型であることが２９日、独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の動物衛生研究所（茨城県つくば市）の調べで分かった。

　Ｈ５Ｎ１型の確認は、国内では２００７年３月に熊本県で見つかったクマタカ以来の例。

　十和田湖畔では２１日、ハクチョウの死骸３羽と衰弱した１羽が見つかった。同研究所が、そのうちの３羽について鳥インフルエンザウイルスの有無やタイプを調べていた。

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　■ＧＷ迎えた十和田湖周辺、観光など風評懸念

　「一番問題なのは風評被害」−。ハクチョウの死骸（しがい）から強毒性のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスが確認された２９日、地元の町の担当者らから観光や養鶏業への影響を懸念する声が上がった。

　ハクチョウの死骸が見つかった小坂町。産業課の亀沢修観光商工班長は「強い毒性がありそうだと聞いて、Ｈ５Ｎ１型は予想していた。観光への影響をどう食い止めるか、考えなければ」と話す。町内で旅館を経営する男性（４９）も「連休中の予約は今はいっぱいだが、どんどんキャンセルが入ったりしたら…」と不安な様子。

　十和田湖から約３０キロ離れた秋田県大館市は、比内地鶏の飼育が盛ん。卵の孵化（ふか）などをしている養鶏業者の幹部（３７）は「ハクチョウからウイルスを検出したと聞いて心配していたが（強毒性の）Ｈ５Ｎ１型と聞いてさらにショック。ウイルスは目に見えないし、発生地が近いから怖い」と話し「公の機関もちゃんと安全性をアナウンスしてほしい」と要望した。

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【用語解説】Ｈ５Ｎ１型ウイルス

　鶏などの家禽（かきん）が感染すると全身出血などの激しい症状が現れ、致死率は１００％近い。２００３年以降、アジアなどの家禽にまん延している。海外では人にも感染し、１７日までに１２カ国で計２４０人が死亡した。人への感染が重なると、ウイルスの遺伝子が変化して、人に広がりやすい「新型インフルエンザ」として世界的に大流行する恐れがあると、ＷＨＯなどが警戒している。

東光電気工事 新研修センターの建設着手 人材育成機能を拡充20080430建設工業

東光電気工事　新研修センターの建設着手　人材育成機能を拡充20080430建設工業

　東光電気工事は、創立６０周年（０７年５月）を機に、研修所と寮の機能を併せ持つ市川センター（千葉県市川市新田４丁目）を最新鋭の設備を備えた施設に生まれ変わらせる。「技術の東光」の継承のために同社や協力会社の技術者・技能者が利用するもので、建設コンセプトは入社５年で現場代理人として自立させることに加え、顧客評価の高い技術者集団の育成。施設全体を体験学習の場とすることを目指す。２２日に着工、来年５月には新センターでの人材育成をスタートする。

　新センターは研修棟（２階建て）と住宅棟（１０階建て）で構成する。総延べ床面積は７１４７平方メートル。旧センターと比べ、研修用途としての建物機能を強化・充実する。屋上には太陽光発電、風力発電の実験機などを設置、各種データの収集など同社施工の改善、顧客に対するデータ提供などに活用するとともに、センター自体の省エネルギーを図る計画だ。住宅部分では充実した住環境の独身寮、単身赴任寮を提供することで会社の魅力を高める考えだ。

　研修棟は、１階に実技実習室と製図・配線実習コーナーを配置、２階にはＣＡＤ・ＰＣ研修室・一般研修室・図書室・図書ラウンジを置く。実践をキーワードとしたエンジニアリング教育の実践を重視していく。ＣＡＤの浸透を背景に、施工図の描画能力の低下が電気設備業界全体で懸念されている。新センターでは、考えて書かせる手書きのドラフターを使用した施工図演習を取り入れる。実習演習室は、壁、天井、床をできる限りシースルーにして、隠ぺい場所の電気設備がみえるようにするなど、施工図を書く上でも実際の納まりが理解できるように工夫している。

　施工で最も重視すべき安全教育に力を入れている点も特色だ。電気設備工事の安全をソフト、ハード両面を習得するカリキュラムを用意。安全帯の正しい使用方法や足場の組み立て、高所作業車の特別教育などを実施する。各種電気設備の試験・測定方法や実際の動きの見えるシーケンスシステムを学ぶことで、電気の安全な取り扱いを身に付けられるようにする。