社会人（建設業社員）としての基礎知識

初の基幹的広域防災拠点、川崎港東扇島東公園オープン 国交省、内閣府、川崎市20080430建設工業

初の基幹的広域防災拠点、川崎港東扇島東公園オープン　国交省、内閣府、川崎市20080430建設工業

　国内初の基幹的広域防災拠点として首都圏の「もしも」に備える川崎港東扇島東公園がオープンし、２６日に国土交通省と内閣府、川崎市の主催で開園式が行われた。市や川崎商工会議所、川崎港振興協会による災害救助犬デモンストレーションや防災ＰＲなどのオープニングイベントもあり、多くの市民が集まった。平常時は市民の憩いの場として利用される同公園。川崎港では５０年ぶりとなった砂浜の復活もあり、市民の喜びもひとしおだ。

　公園が整備されたのは川崎市川崎区東扇島５８。広さは約１５・８ヘクタールで、総事業費は７０億円。式典では、泉信也防災担当相が「国内でさまざまな災害を目の当たりにするたびに事前の備えの必要性を感じてきた。この公園は災害支援活動の核になる」、松島みどり国交副大臣が「災害時には、ここで物資が仕分けされ首都圏各地域に向けて走り出す。万が一に備えた大事な場所だが、平常時は市民の身近な公園として活用してほしい」とあいさつした。阿部孝夫川崎市長は「東扇島は首都圏の冷凍冷蔵拠点。この地に設置いただいて大変心強い気持ちだ。非常時は市も国民と連携して支援活動に取り組んでいく」と決意を述べた。

　阪神大震災を教訓に整備された同公園は、救援物資の海上輸送部隊などが着岸しやすいよう海に面しており、物資の量や行き先をコントロールする内閣府の基幹的広域防災拠点施設がある。国交省は、応急復旧や輸送活動の支援などに当たる臨海防災センターを置いた。ヘリポートや、物資輸送中継基地と広域支援部隊のベースキャンプスペースなども確保。災害発生時には、東京都港区にある有明の丘地区で整備中の基幹的広域防災拠点施設とともに災害対策活動の核となる。

国交省 建築士制度見直しで省令案 定期講習は３年に一度20080430建設工業

国交省　建築士制度見直しで省令案　定期講習は３年に一度20080430建設工業

　国土交通省は、１１月に施行予定の改正建築士法に基づく建築士制度の見直しに向け、建築士に義務付ける定期講習の期間などを定める省令案などをまとめた。１級や２級、木造、構造設計、設備設計の各１級建築士の定期講習は、原則３年に一度とする。管理建築士になるために必要な業務内容は、設計や工事監理のほか、建築工事契約事務、建築工事の指導監督、建築物の調査・鑑定、建築関連法令・条例に基づく手続きの代理などとした。今回まとまったのは、「建築士法施行規則の一部を改正する省令案」と、「建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令（仮称）」の細目を定める事項案。国交省は、これらの案に対する一般からの意見を５月２５日まで募集する。

　建築士法施行規則の一部改正では、建築士の受験資格として必要な建築実務を、設計・工事監理の業務の補助と、建築確認・中間検査・完了検査などとした。社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の建築分科会基本制度部会（部会長・村上周三慶大教授）による昨年１２月の取りまとめと同様の内容とする。また、２級建築士が１級建築士試験を受験する際に必要となる実務経験の内容は、２級建築士としての設計・工事監理や、１級建築士の業務独占に係る設計・工事監理の補助などとする。ただし、大学院課程の扱いについては別途、６月をめどに案をまとめる。このほか、構造設計図書と設備設計図書の内容や、構造設計１級建築士と設備設計１級建築士による法適合確認の手続きなども規定する。

　中央指定登録機関の関係では、改正建築士法により新たに義務付ける講習の科目と時間を定める。１級建築士定期講習は、建築関連法令の科目（講義時間３時間３０分）と、設計・工事監理に関する科目（同１時間３０分）の２科目とする。構造設計１級建築士講習は、法適合性確認などに関する科目（同４時間以上）と、建築物の構造に関する科目（同８時間以上）、設備設計１級建築士講習は、法適合性確認などに関する科目（同６時間以上）と、建築設備に関する科目（同１２時間以上）とする。管理建築士講習は、建築士関係法令に関する科目（同１時間３０分）と建築物の品質確保に関する科目（同３時間３０分）とする。各講習とも、講義のほかに修了考査が実施される。

暫定税率復活 租税特措法改正案、４月３０日に再可決へ20080430建設工業

暫定税率復活　租税特措法改正案、４月３０日に再可決へ20080430建設工業

　福田康夫首相と公明党の太田昭宏代表は２８日、党首会談を行い、３月末で失効した揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案について、地方財政や国民生活の混乱を一刻も早く回避する必要があるとして、予定通り３０日に衆院で再可決、成立させることを最終確認した。道路特定財源を１０年間維持することを定めた道路整備費財源特例法改正案については「１日も早く成立させる」ことで合意した。

　また、道路特定財源を０９年度から一般財源化するとの方針を実現するため、「年内に成案を得、国会に提出し成立を図る」ことも合意した。道路政策のあり方などについて検討する与党の協議会を近く発足させることでも一致した。

地方の道路整備、凍結解除になお時間 臨時交付金事業執行できず20080430建設工業

地方の道路整備、凍結解除になお時間　臨時交付金事業執行できず20080430建設工業

　揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が３０日にも衆院で再可決される見通しとなった。だが、３月末の暫定税率失効を受けて凍結された地方のすべての道路整備事業がすぐに動きだすことにはなりそうもない。暫定税率が元に戻っても、「地方道路整備臨時交付金」（約７０００億円）を執行できない状態が続くためだ。同臨時交付金の継続を盛り込んだ道路整備費財源特例法（道路財源特例法）改正案は、租税特別措置法改正案と同様、国会の与野党対立のあおりを受け、３月で期限切れを迎えたままの状態になっている。

　全国知事会のまとめによると、暫定税率が失効し道路整備事業が凍結されたことで全国５０９３カ所が影響を受けたとされる。内訳は救急医療関連が９９１カ所、防災関連が１４７２カ所、通学路が１７８１カ所、渋滞対策関連が７３６カ所。だが、国土交通省道路局によると、通常の補助事業については１カ月分以上の費用に当たる約５０００億円を既に地方に配分しており、それを勘案すると、５０９３カ所には地方道路整備臨時交付金事業が含まれていることが想定されるという。

　同事業は、一定の地域で、その地域の課題に対応して複数一体で行われる比較的小規模な都道府県道・市町村道の整備事業に対し、国が臨時交付金を拠出する制度だ。その根拠法が道路財源特例法で、臨時交付金の１０年間の維持を定めた改正案が今国会に提出されたが、３月１３日に衆院を通過後、参院で審議されることなく３月で期限切れを迎えた。暫定税率を復活させる租税特措法改正案が再可決されたとしても、臨時交付金制度は失効した状態が続くことになる。

　国交省によると、地方道路整備臨時交付金事業のほとんどが止まっていると想定される。これまでガソリン税などの暫定税率の失効・復活が議論の大きな焦点になっていたが、道路財源特例法改正案が成立しない限り、凍結された地方のすべての道路事業が動きだすことにはならない。同特例法改正案の衆院での再可決が可能になるのは５月１２日。与野党が厳しく対立している国会の審議の先行きには依然、不透明感が拭いきれないだけに、今後は臨時交付金の行方が自治体の道路整備にとって懸念材料となりそうだ。

暫定税率切れ減収分は道路事業凍結へ １２００億円規模20080430朝日

暫定税率切れ減収分は道路事業凍結へ　１２００億円規模20080430朝日

　国土交通省と財務省は、ガソリン税などの暫定税率切れで生じた国税の収入不足に対応するため、暫定税率復活後も０８年度予算に盛り込まれた道路事業費の執行を一部見合わせる方針を固めた。地方財政への配慮から、地方道路整備への補助金は対象にせず、国の直轄事業を凍結する。

　与党は税制改正関連法案を３０日に衆院で再議決して成立させ、暫定税率を５月１日に復活させる。財務省の試算では、暫定税率切れによる国税収入不足は４月１日からの１カ月間で約１２００億円。両省が道路事業費の執行を見合わせる規模も、この減収見込みとほぼ同程度になる見通し。ただ、実際の減収額が確定するのは６月以降。５月以降の税収見通しも不透明で、流動的な要素もある。

　今年度税収や０７年度の決算繰越金が想定を上回らなければ、年内に補正予算を組み道路予算を減額する見通し。凍結する道路事業が最終的に取りやめとなる可能性もある。

　このほか減収額の穴埋めには、建設国債を追加発行する方法もあるが、福田首相が否定的な考えを示していた。

　国交省は例年、年度初めに国道建設や地方への補助金の配分の大半を決めている。だが、今年度は一般道路事業費約４兆２千億円のうち５００６億円分の使い道しか決めていなかった。