社会人（建設業社員）としての基礎知識

買収４車線、建設は２車線 高速道の２０００キロで20080430朝日

買収４車線、建設は２車線　高速道の２０００キロで20080430朝日

　高速道路などの「高規格道路」で、４車線分の建設用地を確保しながら２車線分しか造られていない区間が２１４０キロあることが分かった。全区間の４分の１を占め、ほとんどが想定した通行量に届かずに４車線化のめどがたたない。道路の交通需要予測の甘さが、無駄を生んでいる。

　０８年３月までに完成した高規格道路は計９３３２キロ。国土交通省などによると、２１４０キロのうち、高速道路は１４９０キロ。残り６５０キロは自動車専用道路で、完成後に高速道路に格上げされる「抜け道高速」５００キロも含んでいる。

　高速道路分は、国交相の諮問機関・国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）が４車線での整備を決定し、旧日本道路公団が４車線分の土地を買収。自動車専用道路は国交省が４車線整備を決定し、建設用地を買ってきた。

　道路整備の基準を定めた政令「道路構造令」で示された１日１万台の通行量を、いずれも将来は確保できるとして、４車線化が決まった。

　国などは早期完成を目指し、まず２車線を整備した。だが、その後、見込んだ通行量を確保できる見通しが立たず、４車線化は棚上げされた。秋田県の東北横断自動車道秋田南―秋田北（１６キロ）や京都府の近畿自動車道舞鶴西―舞鶴東（１１キロ）、福岡県の椎田道路（１６キロ）など８９０キロ分は１０年以上前に２車線分ができたが、４車線化は実現していない。

　旧道路公団民営化後の０６年、国と高速道路会社の今後４５年間の道路建設計画が決まったが、高速道路１４９０キロの４車線化は盛り込まれず、凍結が確定した。高速道路会社の自己負担で４車線化することもできるが、高速道路会社幹部は「採算性が見込めないと無理だ」と慎重だ。

　国交省は「全国のネットワークが完成すれば、需要は高まり、４車線化に一定のめどがつく」と説明する。ただ、４車線を前提とした道路整備は用地買収などの費用がかさむため、批判が出ている。０２年に橋本大二郎高知県知事（当時）が国交省に「４車線にとらわれず、地域の実情にあった規格で早期に完成させるべきだ」と要望。同省は中村宿毛道路を一部２車線で整備している。

　政府は昨年末に決めた道路整備中期計画（０８〜１７年度）で、整備計画が決まっていなかった高規格道路２９００キロを整備する方針を決めたが、うち４２２キロは２車線で造る。４車線化に必要な通行量が当面見込めないためだ。

　東京湾アクアラインなどでも実際の交通量が予測を大幅に下回るなど、交通需要予測はこれまでも問題視されてきた。福田首相は今秋に出る交通需要予測を元に道路整備中期計画を作り直す考えを表明しているが、予測内容が適正かどうかが問われそうだ。

渋谷一丁目などアパート3棟廃止し跡地活用検討 東京都都市整備局20080430建設通信

渋谷一丁目などアパート3棟廃止し跡地活用検討　東京都都市整備局20080430建設通信

　東京都都市整備局は、２００５、０６年度の２カ年にわたり建て替えを検討してきた渋谷一丁目アパート１棟と宮下町アパート２棟を建て替えずに廃止する方針を固めた。既に住民に対して移転説明会を開くなど準備を進めている。早ければ年内にも入居者の転居を終える見込みだ。同局は今後、過去の調査結果を踏まえ、事業方策など同跡地の活用方法を検討していく。両住宅は明治通りを挟んで宮下公園の向かいにある。６月１４日に開業する東京メトロ副都心線渋谷駅にも近接する同跡地の活用が注視目される。

　両アパートは、渋谷区渋谷１−２２、２３の敷地７３３２m2にある計５棟の住宅のうちの３棟で、１９６０年代に建てられた。残りの２棟は８３年に建設のため、当初から建て替え対象ではなかった。

　対象地の用途地域は商業地域と第２種住居地域で、建ぺい率は６０−８０％、容積率は４００−７００％となっている。

　３棟の内訳は、宮下町アパートがＲＣ造６階建て４６戸とＳ造７階建て６３戸の計２棟。渋谷１丁目アパートがＲＣ造６階建て１６戸の１棟。このうち１棟の１階部分には飲食店などの１０店舗が区分所有者として入居している。両住宅は、明治通りを挟んで宮下公園の向かいにある。ＪＲ渋谷駅から徒歩５−１０分程度という好立地であるため、過去の調査では建て替えを契機とした最良の事業手法を探ってきた。調査は、日本総合研究所が担当した。

　同局が３棟を建て替えず、廃止する方針を固めた背景には、居住者の意向や区分所有者の扱いなど、建て替えを進める上での課題が多かったことがある。

「4号特例」見直し 図書の一部提出,審査へ 国交省20080430建設通信

「4号特例」見直し　図書の一部提出,審査へ　国交省20080430建設通信

　国土交通省は、建築士が設計、工事監理した小規模木造住宅などの構造審査を省略する「４号特例」を見直す。特例が適用された建売住宅約１８００棟で不適切な設計による耐震性の強度不足が明らかになったことから、現在省略している図書の一部について提出を義務化して審査する方向で検討している。

　提出を義務化する図書の詳細は固まっていないものの、同省は「壁量計算表の提出は必要」との考えを示している。特例の見直しで、設計者側と審査側に混乱が生じる可能性もあることから、同省は早ければ７月から全国で実務者向けの講習会を開き、見直しの内容を周知をする。

　特例の見直しは、改正建築士法の施行による制度の改正に伴う現場の混乱を避けるため、改正法で創設される構造・設備設計一級建築士による法適合確認がスタートする２００９年５月末以降になる見通し。

　４号特例は、建築士が設計か工事監理した延べ床面積１００m2未満の木造住宅や倉庫などの構造規定審査を省略する制度。ただ、特例が適用された分譲戸建て住宅で壁量不足による耐震性の不足などが発覚したため、制度を見直すことにした。

　同省は、特例の見直しに当たり、制度の撤廃も含めた検討を進めており、構造設計一級建築士が設計か工事監理した物件だけ審査省略を継続する案などが浮上している。

　ただ、制度を撤廃した場合、設計者側、審査側双方にこれまで不要としていた図書提出と審査の手間が生じることから、より現実的な選択肢として、図書の一部だけを提出させて審査する方向で検討を進めている。

　見直しの方向性は、７月までにまとめ、同月から日本住宅・木材技術センターが全国で開く設計実務者向けの講習会で内容を周知する。

廃棄物発生量を指標化 新築・新設時から定量把握 国交省20080430建設通信

廃棄物発生量を指標化　新築・新設時から定量把握　国交省20080430建設通信

　国土交通省は、構造物の新築・新設時から将来の建設廃棄物の発生量を把握するため、設計段階で発生量を評価する指標の策定に乗り出す。将来の発生量を定量的に把握することで、効果的な廃棄物の発生抑制につなげる。２０１３年度からの次期「建設リサイクル推進計画」で、数値目標を設定したい考えだ。

　現在、全体の建設廃棄物の発生量などは具体的な数値として把握できるものの、発生を抑制する取り組みによる効果なのかは判断できない。建設リサイクル推進計画も、実際の建設廃棄物発生量の目標は定めているが、新築・新設時の将来発生量の目標値は示していない。

　現在でも、建材の端材を抑制するためのプレカット化や規格品の使用などのほか、長寿命の資材を使用するなど、事前に発生を抑制する取り組みは進んでいる。

　ただ、設計段階で長寿命の資材を採用することなどで、将来の修繕や解体時に発生を抑制できる量を評価する指標がなく、発生時の取り組みが中心となっている面がある。建設リサイクル計画も「発生した」建設副産物の再資源化率向上に軸足を置いている格好だ。

　社会資本の更新、建築物の建て替え時期を迎えている中で、今後は将来の廃棄物の発生を抑制する取り組みが重要となる。こうした中で、廃棄物の発生時だけでなく、設計段階から発生量を定量化することで、より効果的な発生の抑制につながるとみられる。

　建設リサイクル計画に盛り込む目標値の設定は、建設物全体に対する発生量とするか、品目ごとの発生率とするかなど、今後、具体的な検討を進める。

収益の厳しさ「今期も継続」 相次ぐ2008年3月期業績修正20080430建設通信

収益の厳しさ「今期も継続」 相次ぐ2008年3月期業績修正20080430建設通信

　建設業界の企業収益の改善に明るさが見えない。公共工事の市場縮小、改正建築基準法施行に伴う建築着工の遅れ、１カ月単位で上昇する鋼材などを始めとする資材価格の上昇に加え、厳格な工事進行基準などの会計基準適用による損失引当金積み増しなどを理由に、業績の下方修正を公表する企業が相次いでいる。ただ競争の激化による長期工事の採算悪化は今期も続く可能性を多くの企業トップが示唆しており、急激な収益悪化の「一過性」は２００９年３月期も継続しそうだ。

　大手や準大手ゼネコンを中心にことしに入って、０８年３月期決算で業績修正が相次いだのは、工事進行基準の適用で、複数の通貨がかかわる場合に発生する為替相場の変動による影響を、海外工事で為替差損として見積もったほか、国内外問わず鋼材など資材高騰や、工事採算を厳しく判断して損失引き当て額を積み増すなど、収益判断を厳しくしたことが背景にある。

　その結果、準大手・中堅企業には、大幅な人員削減・希望退職を打ち出すほか、法人税などの前払い額を資産として自己資本計上していた繰り延べ税金資産を取り崩すケースも相次いだ。

　ただ、０８年３月期決算で損失見込み額を厳しく見込んだ企業を始め多くのゼネコン経営者は、０９年３月期以降の企業収益性を楽観視していない。

　３月に単独の経常利益を前回予想値から１００億円減（４月に２１億円改善）の業績修正を公表した鹿島の中村満義社長は、「０８年３月期が底という意味なら一過性だが今期、（急速に回復する）収益のＶ字回復はない」と断言する。

　既に「（採算悪化を承知で応札し専門工事業の協力会社にも応分のリスク負担を求める）“打ち方”をやめる社内指示を徹底させた。ただ過去分の影響がまだ今期にも与える可能性はある」（中村社長）ことが理由だ。

　鹿島系列の協力会社も「電子取引が導入され、不同意な契約ができなくなり、法令順守がガイドラインも徹底されている。われわれへの対応は確実に変わった」と話す。

　ただ鋼材価格高騰の価格転嫁を含め、収益悪化を打開するため元請企業各社が民間発注者に対して、「ゼネコンの見積もり価格は確実に上昇している」（中堅ディベロッパー）など元請自体の対応が変化しつつあるのも事実だ。

　しかし、複数の準大手ゼネコントップは、「業界全体が直面する、このような厳しさは過去に経験がない。われわれの選択肢は、得意分野に特化するか、再編しか残されていないかもしれない」と今後の先行きの波乱含みを表現する。