社会人（建設業社員）としての基礎知識

洞爺湖サミット仮設屋根の崩落事故は計算ミス、脚部にかかる力考慮せず20080430KENPlatz

洞爺湖サミット仮設屋根の崩落事故は計算ミス、脚部にかかる力考慮せず20080430KENPlatz

　北海道洞爺湖サミット国際メディアセンター（北海道留寿都村）の工事現場で2月16日に起こった仮設屋根崩落事故の原因は、屋根の構造計算のミスであることがわかった。国土交通省北海道開発局が4月25日に発表した。

　仮設屋根の構造計算は、メディアセンター施工者の竹中工務店・岩田地崎建設・伊藤組土建JVの2次下請けで仮設機材リース会社の日建片桐リース（札幌市）が担当した。屋根の脚部にかかるスラスト（外側へ押し出す水平方向の力）を考慮せずに計算した結果、水平耐力は竹中工務店JVが求めていた水準を下回った。積雪荷重で発生したスラストに対して、仮設屋根の脚部や鉄骨トラス頂部が強度不足となり、崩落に至った。

　道開発局は、元請けである竹中工務店JVを対象に、事故で負傷者が出たことを理由として指名停止などの措置を検討する方針だ。

県林業公社 負債額１６６億円へ 財政健全化法の指標に懸念材料20080430東京新聞

県林業公社　負債額１６６億円へ　財政健全化法の指標に懸念材料20080430東京新聞

　県林業公社（前橋市）の負債額が三月末で約百六十六億円に膨らむ見通しである実態が、明らかになった。大半は県が貸し付けたり、損失補償しており、今秋にも財政状態を判断する「自治体財政健全化法」の指標が算定された場合、県の指標を悪化させる懸念材料になりそうだ。将来的には、県に多額の財政負担を及ぼす可能性もある。　（菅原洋）

　■分収林が要因
　県林業公社には県が約六割を、残りは前橋、高崎両市などが出資している。

　同公社によると、昨年三月末の段階で、負債額は約百六十五億円に達し、その後の一年間で約一億円が増える見込み。負債額は北関東三県（群馬、茨城、栃木県）で最大。

　このうち、昨年三月末で県からの借入金は約八十八億円。約十年前から県による融資は無利子になったが、それ以前の未払い利息が約十九億円残っている。農林漁業金融公庫からの借入金は約五十四億円で、全額を県が損失補償している。

　県へ全額返済するには四十年以上かかる見通し。同公庫への支払利息は、昨年三月末までの一年間に約一億五千万円。同公庫に全額返済するのも四十年以上必要となり、利払いの総額は負債額とは別に約二十二億円見込まれている。

　同公社の財務状態を悪化させた最大の要因は「分収林事業」。民間が所有する森林を、公社が借入金で造林し、将来的に成長した木材を伐採などして得た収益を公社と民間で分ける仕組み。

　しかし、安価な輸入木材の流入により、採算性が悪化。分収林事業は全国の林業公社などが手掛けるが、県の公社は面積が約五千二百ヘクタールと関東地方の各公社で突出して最大だ。

　このため、同公社は約五年前に新規の分収林事業は停止。しかし、それ以前の分で数十億円規模の含み損を抱えているとみられ、実質的には債務超過に陥っているもようだ。

　■将来負担比率
　一方、自治体財政健全化法は北海道の夕張市が財政破たんするなどの状況下、総務省が自治体の財政状態を早めに精査する目的で策定した。

　財政指標には四種類あり、現在でも自治体の健全性を判断する代表的な指標である「実質公債費比率」のほか、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」も対象にする。

　注目されるのは、四つ目の指標として、これまでは各自治体の財政状態に表面化してこなかった、公社や第三セクターの財務状態を反映させた「将来負担比率」を設けた点だ。

　同比率は各自治体が実質的に負担する必要がある公社などの負債と、財政規模との割合で算定する。総務省は「林業公社も指標に含まれ、損失補償や借入金などの負債が対象となる上、経営や財務の状態も勘案される」との見解を示している。

　このため、県の公社や第三セクターのうち、突出した負債額を抱える林業公社が県の将来負担比率に最も影響を与える恐れがある。

　■各県で解散も
　こうした厳しい現状を背景に、全国の各県では林業公社などへの対応を急いでいる。

　滋賀県では、分収林事業などによる債務超過額を認定し、合計で一千億円を超える負債額を抱える二つの造林公社について全国で初めて特定調停を申請。

　負債額が二百数十億円のレベルにある林業関連の公社でも、既に大分県が解散させ、神奈川県が解散方針を決めている。岡山県は約七百億円の負債を県が肩代わりするという、苦渋の決断をした。

　県林業公社の大松稔理事長は「公社は山村の振興や森林資源の活用という、公益法人としての役割を果たしてきた」と指摘。「国策で分収林事業を進めたため、国にも応分の責任がある。経済の変化に対応できず、土地所有者との受け取る収益の割合をめぐる交渉も難航している。百六十億円を超える負債を、県が丸抱えしているのが実態だ」と険しい表情で語った。

　一方、県の佐藤定司林政課長は「県として、公社に金融面などの優遇措置に努めてきた。県内は森林面積が広いので、分収林事業の面積が広いのもやむを得ない」と説明する。

　対策については「分収林事業は、きちんと定期的に含み損を評価する必要がある。林業技術の継承は公社だけではなく、各地の森林組合などでもできる。個人的な見解だが、負債の問題は先送りばかりもできず、将来的には抜本的な対策をする時期が来るかもしれない」と話している。

　＜自治体財政健全化法＞　各地方自治体に４つの財政指標の算定を求め、一定の基準を超えるなどした場合、財政健全化・再生計画を策定させ、国の勧告や地方債の起債制限などにもつながる。本年度は財政指標を算定し、公表するだけで、実際に適用されるのは来年度からの予定。

産廃業者ら６人逮捕 建設汚泥不法投棄の疑い20080430東京新聞

産廃業者ら６人逮捕　建設汚泥不法投棄の疑い20080430東京新聞

　建設汚泥を千葉県内の造成地に不法投棄したとして、警視庁生活環境課は３０日、廃棄物処理法違反の疑いで、東京都江戸川区の産業廃棄物処理会社「江戸川集積センター」社長広瀬正光容疑者（４３）＝千葉県船橋市金杉＝ら６人を逮捕した。

　同課は昨年１２月、茨城県内への不法投棄事件で同社などを家宅捜索しており、広瀬容疑者らが２年前から千葉県以外でも不法投棄を続けていたとみて余罪を捜査している。

　調べでは、広瀬容疑者らは昨年５−１２月、約３４０回にわたり、都内のマンション建設現場などから出され、無届けで保管していた建設汚泥計約３２００立方メートルを千葉県白井市の造成地など３カ所に不法投棄するなどした疑い。

　建設汚泥は水分を多く含み、そのまま投棄すると地盤が緩くなる可能性がある。広瀬容疑者らは造成地の所有者に残土と偽っていたという。

バイオマス燃料実用化、産学官で研究会・サントリーなど参加へ20080430日経

バイオマス燃料実用化、産学官で研究会・サントリーなど参加へ20080430日経

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の近畿バイオインダストリー振興会議は「バイオマス研究会」を発足させた。サントリー、日立造船、大和ハウス工業や神戸大学、京都大学などが連携し、産学官が一体となって植物繊維などから生産するバイオマス（生物資源）燃料の実用化技術研究を推進する。

　近畿バイオインダストリー振興会議は近畿経済産業局が打ち出している関西バイオクラスタープロジェクトの推進組織。研究会には竹中工務店、月桂冠、カネカ、関西化学機械製作（兵庫県尼崎市）も参加、5月中には計10社を超す予定。大学側からは大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、大阪府立大学、三重大学も参画し、もう2、3校が加わる見通しだ。

　研究会の委員長には奈良先端大の新名惇彦名誉教授、副委員長には神戸大大学院の福田秀樹教授が就任。事務局は振興会議内に置いた。

自治体と企業、広がる連携・災害時の物資支援など20080430日経

自治体と企業、広がる連携・災害時の物資支援など20080430日経

　北関東で県が企業と連携する動きが広がっている。県産品などの消費拡大や暮らしの安心・安全にかかわる分野での連携が目立つ。企業の社会的責任（ＣＳＲ）をアピールしたい企業側と、効率的な住民サービスを提供したい県の思惑が一致した形だ。ただ、連携のあり方を巡っては県によって考え方の相違もある。官民連携は住民の利便性向上につながる一方、行政の役割を問い直すきっかけにもなりそうだ。

　セブン―イレブン・ジャパンは24日、茨城県と地域活性化に向けた包括連携協定を結んだ。連携分野は新商品開発や食育、災害時の支援など10項目。2月には栃木県とも同様の協定を結んでいる。同社の山口俊郎社長は「（コンビニは）地域に根ざしたインフラ。まだまだ協力できることはある」と話す。

　北関東3県では今年に入り、個別企業との連携が相次いでいる。栃木県はセブンイレブンに加えて、2月にローソンと災害時の支援物資の調達に関する協定を締結。3月にはキリンビール栃木統括支社と県産農産物のブランド化に向けた連携協定を締結した。