社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＵＲ賃貸、耐震強度不足の２４棟解体へ ４千人に転居要請20080501読売

ＵＲ賃貸、耐震強度不足の２４棟解体へ ４千人に転居要請20080501読売

　独立行政法人・都市再生機構（本社・横浜市、ＵＲ）は、耐震強度不足で補修も難しい８都道県の１７団地にある賃貸集合住宅２４棟（１９５０戸）を解体することを決めた。

　多額の費用をかけて建て替えても新たな需要が見込めず、取り壊して土地の売却などを検討している。ＵＲが耐震強度不足を理由に集合住宅を取り壊すのは初めてで、約４０００人の住民には、２年以内に退去して別のＵＲ関連の賃貸団地に住み替えるよう求めている。

　対象は、東京都日野市の高幡台団地など千葉、埼玉、熊本の４都県にＵＲが所有する４団地１１棟（９７２戸）と、北海道と関東、中部、九州各地方に民間と共同所有する１３団地１３棟。いずれも築４０年前後という。

エタノール燃料の原料となるサトウキビ生産が歴史的水準へ―ブラジル20080501世界日報

エタノール燃料の原料となるサトウキビ生産が歴史的水準へ―ブラジル20080501世界日報

　【サンパウロ３０日綾村悟】ブラジル農牧省は２９日、エタノール燃料や砂糖の原料となるさとうきびの生産が、今年度は記録的な数字になると発表した。政府系ブラジル通信などが報じた。
　発表内容は、同省の穀物生産予測機関の「ＣＯＮＡＢ」が国内の生産農家などから聞き取り調査を行ったもの。今年度のさとうきび収穫予測は６億から６億３０００万トン程度とみられており、歴史的記録となった昨年の収穫量（約５億５０００万トン）を大きく回る可能性が高いという。

　生産量が増える理由として、作付面積の拡大に加えて天候、新技術の導入などがあげられている。

　エタノール燃料は、ガソリンに代わる代替燃料として期待がかかると同時に世界的な食糧高騰の元凶として批判にさらされている。しかし、ブラジルでは同燃料関連の投資熱がますます旺盛となっており、外資系エネルギー産業によるエタノール関連企業の大型買収が盛んになっている。

　ブラジルは、世界最大のさとうきび生産国で米国と並ぶエタノール燃料生産国（米国はエタノール生産には主にとうもろこしを利用している）。エタノール燃料の生産技術やエタノール燃料利用車の開発技術では世界有数の技術とノウハウを有しており、同国で生産される新車の８５％以上がガソリン・アルコール両用車となっている。

【改正建築基準法】新耐震建築物の増改築手続きを緩和、全体計画認定制度の活用で20080430日経アーキテクチュア

【改正建築基準法】新耐震建築物の増改築手続きを緩和、全体計画認定制度の活用で20080430日経アーキテクチュア

　1981年施行の新耐震基準に適合する建築物を増改築する場合、全体計画認定制度を活用すれば、既存部分については当面、耐震診断や耐震改修をする必要はない――。国土交通省は4月17日付で「全体計画認定に係るガイドラインの一部改正について」と題する文書を都道府県などにあてて通知した。2007年6月施行の改正建築基準法によって停滞する増改築手続きの円滑化を狙う。

　改正建築基準法では、構造基準が見直され、新耐震基準に適合する建築物でも、現行法令に適合しない既存不適格建築物となる場合が生じている。既存不適格建築物を増改築する際には、原則として既存部分を最新の建築基準法令の規定を満たすように改修しなければならない。既存部分の大規模改修が必要になって、経済的な理由などで計画が凍結されるケースが出ていることから、職能・業界団体が手続きの改善を要望していた。

　国交省は、状況を打開するため、「全体計画認定制度」を弾力的に運用することを決めた。全体計画認定制度とは、既存不適格建築物を複数の工事に分けて段階的に建築基準法令の規定に適合させる計画について、特定行政庁があらかじめ認定する制度。ガイドラインでは従来、全体的な改修計画の期間を「原則5年程度以下」としていたが、既存部分が新耐震基準を満たし、増築部分とエキスパンションジョイントなどで分離する場合に限って「20年程度に延長してもよい」と定めた。

　ガイドラインの改正ではさらに、全体計画認定の申請手続きを緩和することも打ち出した。従来は確認申請時と同程度の図書の提出が必要だったが、新耐震基準に適合する建築物の場合は、図書省略認定制度を活用して、既存部分の改修計画に関する構造設計図書（構造詳細図、構造計算書など）の提出を省略できるようにする。図書省略認定は、日本建築構造技術者協会（JSCA）の申請を認定したもので、すべての申請者が利用できる。認定申請時には、原則として既存建築物の確認済証と検査済証を提出し、新耐震基準に適合することを証明する必要がある。
　
　全体計画認定の申請時に省略した構造設計図書は、増改築部分の工事に関する確認申請の際には提出は不要だ。既存部分の改修工事に関する確認申請の際に提出が必要になる。20年以内に既存部分を取り壊す場合は、既存不適格ではなくなるため、実質的に提出が不要になる。

　図書省略認定について、JSCAは4月25日「この認定はあくまでも緊急かつ暫定的対策であり、本質的には法令改正による恒久的な解決が必要であると考えている」との見解を公表。新耐震基準に適合する建築物の耐震診断方法、柱梁接合部の補強方法などについて研究開発を引き続き進めることを、国交省に求めている。

無線ICタグで重機に作業員の接近を警告、鹿島などが初めて実用化20080430日経コンストラクション

無線ICタグで重機に作業員の接近を警告、鹿島などが初めて実用化20080430日経コンストラクション

　鹿島は、無線ICタグを使って作業員が近付いたことを重機のオペレーターに知らせる警告システム「SADIC」をソレキアや東京特殊電線と共同で開発。国土交通省東北地方整備局発注の胆沢（いさわ）ダム堤体盛り立て工事の現場で4月から運用を始めている。無線ICタグを使った重機の接近警告システムの実用化は日本で初めて。

　作業員が持つ無線ICタグと重機側の装置で構成する。重機側にはアンテナとレシーバー、警報装置を取り付ける。胆沢ダムの現場では、バックホーとブルドーザーの合計12台の重機にそれぞれ搭載した。

　無線ICタグを着けた作業員が重機に近付くと、タグが発する信号をアンテナが受信。レシーバーで作業員の接近を検知して警報機を作動し、重機のオペレーターに接近を知らせる仕組みだ。検知できる距離は約10m以内で、必要に応じて検知する距離を調節できる。

　採用した無線ICタグは自ら電波を発するアクティブ型。東京特殊電線が開発した。大きさは60mm×31mm×11mmと小さく、胆沢ダムの同現場では作業員のヘルメットに1人2個装着した。2個装着したのは作業員が向く方向に影響されないためだ。

　タグは約10カ月に一度、ボタン電池を交換するだけで特別な保守は必要ない。一つずつのタグが個別の番号を持っているので、入退室の管理などのシステムと組み合わせることもできる。

　胆沢ダムの工事で使用しているシステムの価格は重機側の装置が1台100万〜150万円、無線ICタグは1人分で約5000円。鹿島は今後、導入する現場を増やして低価格化を進めるとともに検知精度を向上し、ソレキアを通じてほかの建設会社への販売を目指す。

「自然再生事業の取り組みが不十分」、国交省などに総務省が勧告20080430日経コンストラクション

「自然再生事業の取り組みが不十分」、国交省などに総務省が勧告20080430日経コンストラクション
　
　総務省は、2003年1月に施行した自然再生推進法や同年4月に閣議決定した自然再生基本方針（以下、自然再生推進政策）に基づいた自然再生事業がどの程度、効果を上げているかなどについて調査。結果を政策評価書としてまとめ、4月22日に発表した。

　自然再生事業の数や事業に参加する組織の数が増えるなど、一定の効果はあったとする一方で、運営面や効果などで課題も多く見られるとして、国土交通省や農林水産省、環境省（以下、主務省）に対して取り組みの改善を求めている。

　調査結果によれば、自然再生推進政策の開始以降、自然再生協議会は法制定前の約11倍に当たる87、自然再生活動を手がけるNPO法人（特定非営利活動法人）は同約4倍の753、都道府県が進める自然再生事業数は同約8倍の88と、それぞれ大きく増加していることがわかった。

　総務省は、これを自然再生事業の取り組みが社会に浸透したことを示すものと評価。自然再生事業が地域活性化につながった例として、北海道の釧路湿原自然再生協議会や兵庫県のコウノトリ野生復帰推進連絡協議会なども併せて紹介している。

ほとんどが地域ではなく行政機関が主導

　一方、各地で進行中の自然再生協議会には、課題が多くあるとしている。

　例えば、調査時点で存在する87の自然再生協議会のうち、自然再生推進政策に基づく法定協議会はわずか18しかない。しかも、18の法定協議会のうち、ほとんどは関係行政機関が主導する体制をとっており、自然再生推進政策が掲げる地域主導型になっていない。こうした現状を踏まえ、協議会に対する支援の充実や強化を図り、地域住民やNPO法人が主体的に取り組むことができる環境づくりに努めるよう主務省に対して、指示している。

　政策評価書は法定協議会の運営面にも言及。同協議会に参加する複数の組織の合意形成が図れずに事業が頓挫（とんざ）した例、さらには解散にまで至ったケースもあると指摘。円滑に合意に至らせる工夫や、自然環境の専門家からなる分科会を効果的に活用して科学的知見に基づく協議を進めることなどを主務省に促している。

　国の支援も不十分だという。例えば、自然推進事業の総合的、効率的な推進を図るために2003年度に設けた地方ブロック会議が機能しておらず、関係省庁間の連絡調整がうまくとれていない。さらに、主務省が設けた相談窓口も2007年12月までの利用件数がわずか16件と生かし切れていない。政策評価書は主務省に対し、自然再生推進協議会がこれらの機関を十分に活用するように、普及啓発活動を推進するなどの措置をとるように勧告している。

　同調査は、地方公共団体やNPO法人、地域住民などを対象にした意識調査と自然再生協議会などを対象とした実地調査からなる。意識調査では、自然再生事業の取り組みが社会にどの程度、浸透したかを調査した。実地調査では、自然再生協議会の設置経緯や運営方法、運営状況のほか、各協議会に対する国側の支援状況などについて調べた。