社会人（建設業社員）としての基礎知識

横風？を受けて橋脚が傾く、熊本・錦川歩道橋を緊急撤去20080501日経コンストラクション

横風？を受けて橋脚が傾く、熊本・錦川歩道橋を緊急撤去20080501日経コンストラクション

　国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所は4月25日から26日にかけて、熊本県玉名市の国道208号に架かる錦川歩道橋を緊急撤去した。歩道橋の鋼管製橋脚が傾き、突風や地震などで倒壊する恐れがあるからだ。

　橋脚が傾いているのがわかったのは4月18日。徒歩による巡回点検の際に、熊本河川国道事務所の職員が見つけた。調べてみると北側の橋脚が最大118mm、南側の橋脚が最大75mm、南西側にそれぞれ傾いていることがわかった。

　歩道橋の状態や安全性について九州工業大学工学研究院の久保喜延教授に調査を依頼。25日、現地で調査したところ突風や地震などの影響で最悪の場合、倒壊する恐れがあるとわかった。九州地方整備局は同日中に緊急撤去することを決めた。

　撤去作業は国道208号の歩道橋の前後を全面通行止めにして行った。25日午後9時から作業を開始し、26日午前6時ごろには終えた。撤去作業には歩道橋の横で繁根木（はねぎ）川の護岸工事をしている建設会社も協力した。

　歩道橋は完成が1972年と古く資料は残っていないが、上から見ると直線形状をしている。熊本河川国道事務所は「横から橋桁に風を受けて、徐々に橋脚が傾いたのではないか」とみている。歩道橋の横の繁根木川で護岸工事をしているが、「橋脚の基礎や路面にひび割れが見られないので、工事の影響で橋脚が傾いたのではない」と同事務所は判断している。

生ゴミを水素ガスに、京都市が今秋実験20080501日経

生ゴミを水素ガスに、京都市が今秋実験20080501日経

　京都市は家庭から出る生ごみをバイオエネルギーとして利用するため、大規模な実証実験に乗り出す。10月にも市内の2000世帯に協力してもらい、生ごみを分別収集して伏見区にあるプラントで水素ガスに転換、燃料電池の燃料として利用できるかを調べる。実験結果を見極め、将来は全世帯の生ごみをバイオガス化することも視野に入れている。

　門川大作市長が30日記者会見し、2008年度5月補正予算案に事業費として4700万円を盛り込んだことを明らかにした。京都議定書採択の地でもあり、先進的な環境施策として打ち出した。生ごみは家庭から出るごみの4割を占めており、バイオガス化で資源の有効活用と焼却が必要なごみの低減につながるという。

　2月の就任後初めての編成作業で「門川色」を打ち出した予算案ではほかに、ベンチャー企業の支援策のため未来創造型企業支援プロジェクトとして2100万円を計上した。

サトー住販、介護・福祉機器に参入・レンタルにも対応20080501日経

サトー住販、介護・福祉機器に参入・レンタルにも対応20080501日経

　住宅販売のサトー住販（山形県寒河江市、佐藤茂利社長）は介護・福祉事業に参入、第1弾として在宅介護支援ベッドの販売・レンタルを始める。群馬県のベンチャー企業と東北第1号となる特約店契約を締結、電動でイスの形になるトイレ付き介護ベッドを取り扱う。同商品をレンタル対応するのは初めて。同社は今後、東北全域に営業拠点網を広げる計画だ。

　取り扱うのは介護製品開発・販売のロードワイド（群馬県高崎市、足立純子社長）が商品化した介護ベッド「ハイタッチ」シリーズ。

　手元のボタンを押すと、背中部分が90度まで起き上がるとともに足元部分が折れ下がり、イス状態になる。ベッド下にはトイレが収納されていて、座ったまま用を足すことが可能だ。独自設計により体のズレや圧迫感をほとんど感じないのが特徴だという。

　サトー住販は「レリベッド」の独自ブランド名で販売・レンタルに乗り出す。寒河江市内に常設展示場を兼ねた営業拠点「レリベッド寒河江店」を新設、年内をメドに仙台に2号店を開く。

ヤマダ電機、13店を閉鎖や移転・収益重視の戦略に20080501日経

ヤマダ電機、13店を閉鎖や移転・収益重視の戦略に20080501日経

　家電量販店最大手のヤマダ電機は08年度に、全国500強の直営店のうち13店を閉鎖・移転する。主要都市への出店が一巡したため、効率の悪い店の整理や大型化で収益力を高めるのが狙いで、来年度以降も20店前後を対象とする。一方、今年度の出店は45カ所と高水準を維持する。消費や景気先行き不透明感が強まる中、ヤマダがスクラップ・アンド・ビルドに軸足を移すことは他社の出店戦略にも影響しそうだ。

　スクラップ・アンド・ビルドを本格化するのは、「新たな地域の中核店舗をつくる」（山田昇社長）のが狙い。これまでも店を大型化するため閉鎖・移転してきたが、ここ数年、対象は年10店未満にとどまり07年度は2店だった。08年度は一気に13店に増やし、閉鎖や好条件の場所への移転を進めるほか、一部は大型への建て替えも予定している。(

バイオ燃料普及、食料高騰で見直し機運・ＥＵ、利用目標再検討も20080501日経

バイオ燃料普及、食料高騰で見直し機運・ＥＵ、利用目標再検討も20080501日経

　食料価格の高騰でバイオ燃料の普及に見直し論が浮上してきた。普及目標を定める欧州連合（ＥＵ）で目標を再検討する機運が出てきたほか、南アフリカ共和国や中国は原料にトウモロコシを使わない方針を決定。原料となる穀物価格が高騰し、途上国などで食料不足を引き起こす一因になっているためで、急増するバイオ燃料生産にブレーキがかかる可能性もある。

　ブラウン英首相は「食料価格への影響を見極める必要がある」と述べ、2020年までに輸送用燃料の1割をバイオに転換するＥＵの目標見直しを求めた。欧州環境庁など専門家を中心に、麦わらなど食料以外の植物だけを原料にすべきだとの意見も強まっている。