社会人（建設業社員）としての基礎知識

ニッコン建設経営通信バックナンバー

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青木あすなろ建設 Ｍ＆Ａで量と質拡充 みらい子会社はＧＷＡ内で再編へ20080501建設工業

青木あすなろ建設　Ｍ＆Ａで量と質拡充　みらい子会社はＧＷＡ内で再編へ20080501建設工業

　民事再生手続きを進めるみらい建設グループ傘下の事業会社の再建支援に乗りだす青木あすなろ建設の朴木義雄会長はこのほど、日刊建設工業新聞社のインタビューに応じ、今後のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略や経営目標などについて語った。Ｍ＆Ａについては「グループの駒がそろい、横の事業領域はかなり広がった」として、今後は「施工の直営化といった縦の領域を伸ばしたい」との意向を表明。同社は１０年度に連結受注高２０００億円、経常利益率３％の目標を掲げた中期計画をスタートさせており、Ｍ＆Ａの相乗効果で量と質の拡充を目指す考えだ。

　みらいグループ傘下の事業会社支援について、朴木会長は「市場の先行きと当社グループの海洋土木事業の今後を冷静に見極めた上で受け入れを決めた。建設業界で永続的に発展していくことを考えると、選択肢が多いところが勝つだろう」とその理由を説明。親会社の高松建設と合わせて総額約４０億円を投じ、早期に再建をバックアップする考えを示した。

　高松建設とともに形成する企業グループ「グリーン・ウッド・アライアンス」（ＧＷＡ）の枠組みの中で、みらいグループの事業会社を再編する考えも表明。具体的には「みらい建設工業には海洋分野に特化した新会社に生まれ変わってもらう。それ以外の官庁・民間部門は基本的に当社や高松建設がＧＷＡを通じて吸収していく」とする一方、「みらい建設は三井不動産をはじめ特定先とのつながりが深く、関連する事業分野は残す。三井不物件のメンテナンスを行う（みらい建設子会社の）エムズは、ＧＷＡで同業系のやまと建設との合併または独立性を維持した方がいいのかをよく検討したい」と述べた。

　他の事業会社では、みらいジオテックを同じく土壌・地盤改良事業を展開するＧＷＡの東興建設と、保険・不動産事業を手掛けるニューイーストをＧＷＡの日本建商とそれぞれ再編する計画を明らかにした。今後の提携戦略については、「グループにとってプラスになると判断できれば、さらなるＭ＆Ａもあり得る」と明言。特に施工部門の直営化、地域的な強みを持つ企業との提携などを検討対象に挙げた。

ゼネコン各社 ＧＷ明けから決算発表本格化 経常減益か赤字、７割が見込む20080501建設工業

ゼネコン各社　ＧＷ明けから決算発表本格化　経常減益か赤字、７割が見込む20080501建設工業

　０８年３月期の企業決算の発表が、ゴールデンウイーク明けから本格化する。ゼネコン各社の発表日は、東京証券取引所が新たに導入した「４５日ルール」により５月１５日に集中。同２３日には、ほとんどの会社の決算が出そろう予定だ。工事採算に直結する資機材価格や労務費の高騰で、各社の収益環境は一段と厳しさを増している。主要ゼネコンの業績予想を見ると、７割以上の会社が経常減益か赤字を見込む。昨年６月の改正建築基準法施行後、マンション建築などの着工が遅れたこともマイナス要因になっている。急激な円高も、海外事業に力を入れる各社にとっては不安材料の一つになっている。

　主要ゼネコン３４社の業績予想数値を０７年３月期の実績と比較すると、売上高は増加、減少が１７社ずつと半々だが、経常損益は２５社が減益か赤字、最終損益も２４社が減益か赤字となる見込みだ。昨年１１月に９月中間決算を発表して以降、０８年３月期の業績予想を修正したのは４月３０日現在３４社中２８社。期初、期中に公表した予想数値の下方修正が目立つ。

　相次ぐ業績修正の背景には、原油・石炭の高騰に伴う鉄鋼やセメントなどの建設資機材の価格上昇、局地的に旺盛な建築需要に後押しされた労務費の高騰がある。各社は、資機材・外注費の価格動向を踏まえて工事採算を検証した結果、「長期大型工事の完成工事利益率が悪化した」（三井住友建設）などとしている。改正建基法で建築確認審査が厳格化されたことで、マンションなどの着工件数が大幅に落ち込んだことをマイナス要因として挙げる会社も多い。急激な円高に伴う為替差損の計上も、海外事業を積極的に手掛ける各社にとってダメージが大きいようだ。

　０８年４月以降の事業年度から適用される「棚卸し資産の評価に関する会計基準」の早期適用による評価損を特別損失として計上したり、繰り延べ税金資産を取り崩したりする動きも目立っており、最終損益の減益・赤字に陥る要因となっている。

兵庫県 グラスパーキング普及へ技術指針１次案 維持管理の留意点など整理20080501建設工業

兵庫県　グラスパーキング普及へ技術指針１次案　維持管理の留意点など整理20080501建設工業

　兵庫県は、都市部のヒートアイランド現象緩和の効果が期待されるグラスパーキング（芝生化駐車場）の普及に向け、全国初のガイドライン（第１次）案を策定した。０５年度から産官学協働で取り組んでいる実証実験などを踏まえ、工法の特徴や計画、設計、施工、維持管理上の留意点を整理した。耐久性や維持管理手法の確立など長期的に取り組むべき課題も残されており、県では引き続き実証実験を続け、ガイドラインの内容を充実させる方針だ。

　グラスパーキングの技術は、耐久性や芝生管理などの面で確立されておらず、長期間にわたり芝生を維持するのは難しい。このため県は全国に先駆けて産官学協働で実証実験を開始。０５〜０６年度に県福祉センター駐車場（３６区画）、０７年度からは県庁南駐車場（３０区画）で実験を始め、学識者で構成する「グラスパーキング兵庫モデル創造事業検証委員会」（会長・山田宏之和歌山大学准教授）と各種調査を進めている。

　今回の「普及ガイドライン第１次（案）」は過去の調査結果や検証委員会からの意見などを踏まえて策定。グラスパーキングの計画、設計、施工、維持管理にあたっての技術指針となる。工法は〈１〉車輪部補強型〈２〉全体強化プラスチックマット型〈３〉全体均一補強型〈４〉全面芝生型−の４種類に分類。〈１〉と〈３〉はブロックや木材で補強し、〈２〉は網状に整形したプラスチック製のマットで補強する。〈４〉は耐圧基盤土壌などを使って区画全体を芝生化する。〈１〉と〈３〉はタイヤ圧の影響を受けにくく、〈２〉と〈４〉は影響を受けやすい特徴がある。

　計画にあたっては、駐車場の日照条件や利用形態・頻度に応じ、芝生部分が最大となることが望ましいとし、設計、施工、維持管理を一体的に検討すべきだと指摘。長時間駐車が多い所では芝生化の面積や場所、芝生の選択に注意し、その対策として車止めの後ろ部分を芝生化する事例を挙げている。県では、０９年度まで県庁南駐車場での実証実験を続け、長期的な耐久性確保や維持管理手法など未確立な部分について検証しガイドラインを改訂していく。ガイドラインは県ホームページに掲載し、県民まちなみ緑化事業や工場立地法の申請窓口に住民を対象にしたパンフレットを配備する予定。

０７年度住宅着工、４１年ぶり低水準 改正建基法の影響顕著 国交省20080501建設工業

０７年度住宅着工、４１年ぶり低水準　改正建基法の影響顕著　国交省20080501建設工業

　国土交通省が４月３０日発表した０７年度の建築着工統計によると、新設住宅着工戸数は前年度比１９・４％減となる１０３万５５９８戸で、１９６６年度以来の低水準となった。新設住宅着工床面積は８８３６万平方メートル（前年度比１８・７％減）で、戸数・床面積ともに５年ぶりにマイナスに転じた。国交省は、昨年６月の改正建築基準法施行に伴う建築確認の混乱が減少の主因だったとしている。

　着工戸数の内訳は、持ち家が３１万１８０３戸（同１２・３％減）、貸家が４３万０８６７戸（同１９・９％減）、分譲が２８万２６１７戸（同２６・１％減）となった。持ち家の減少は２年ぶりだが、貸家は７年ぶり、分譲は５年ぶりの減少で、改正建築基準法の影響がすべてに及んだことがうかがえる。分譲住宅のうちマンションは１５万９６８５戸（同３４・０％減）、一戸建て住宅は１２万１１６３戸（同１２・５％減）で、特にマンションへの影響が大きかった。

　地域別では、首都圏が前年度比２１・５％減、中部圏が１１・４％減、近畿圏が２２・８％減となった。３大都市圏以外の減少率が１８・８％減だったことを考えると、やはり大都市の住宅着工に改正建築基準法が大きな影を落としたといえそうだ。