社会人（建設業社員）としての基礎知識

鋼材価格高騰 深まる中小業者の苦悩 スライド措置適用を期待 全建調査20080501建設工業

鋼材価格高騰 深まる中小業者の苦悩 スライド措置適用を期待 全建調査20080501建設工業

　鋼材を中心とする資材価格の高騰に、中小建設会社の苦悩が深まっている。全国建設業協会（全建、前田靖治会長）は状況を把握するため、傘下の都道府県協会を通じて緊急調査を実施。その結果、「鋼材の入手が非常にタイトで価格も日々上昇している」と多くの建設会社が対応に苦慮し、工事請負金額を変更する「単品スライド措置」の適用を望む実態が浮き彫りになった。

　調査結果によると、資材調達では、建設会社の注文通りに鋼材などが納入されるケースは減り、納期まで２〜３カ月待ちになる場合も少なくないようだ。鋼材価格が依然として上昇基調にあることから資材業者、商社に見積もりを拒否されたり、納期が不確定で長期の注文は価格提示を断られたりするケースもあった。高炉メーカーなどの動きを見ると、鋼材価格の上昇は今後も続くことが予想される。「一企業がコスト増を吸収するのは到底不可能」な状況にあり、鋼材以外の資材でもメーカー側から値上げ要請が後を絶たないという。積算基準が市場価格の高騰に追い付かず、設計変更もままならない中で「差がありすぎて対応のしようがない」とあきらめ気味の意見もあった。

　急激な物価上昇に対応する請負契約の「スライド条項」は、いくつかの建設会社が発注者に適用を申し入れていた。だがいずれも前向きな回答を得るには至っておらず、「発注後１年を経過しないと（適用は）無理」「非常に難しい」という反応が多い。ただ「利益はおろか赤字になることを恐れながら工事を進めている」ほど、中小建設会社が置かれる状況は厳しい。資材価格の高騰に対処する方策として、業界側はスライド措置の適用に期待をかけるものの、単品スライドの適用に明確な基準がなく、全体スライドも総体的な調査に時間を要する。建設会社の悲痛な声に、今後、発注者側がどう応じるのかが注目される。

「定額補修分担金」は違法 京都地裁が初の判断20080501産経新聞

「定額補修分担金」は違法　京都地裁が初の判断20080501産経新聞

　賃貸マンションの借り主に原状回復費を一部負担させる「定額補修分担金」は消費者契約法により無効だとして、借り主の女性が家主に対し、支払った分担金１６万円の返還を求めた訴訟の判決が３０日、京都地裁であった。中村哲裁判長（辻本利雄裁判長が代読）は「消費者の利益を一方的に害している」として違法性を認定、家主側に全額返還を命じた。原告側の弁護士によると、定額補修分担金を違法とする判決は初めて。

　判決によると、女性は平成１７年に京都市伏見区の賃貸マンションに入居した際、退去後に原状回復する費用の一部負担として、賃料の２．５カ月分に相当する１６万円を支払った。

　判決で中村裁判長は「賃貸物件の通常の使用で生じる傷や汚れは、家主が賃料でまかなうべきだ」と指摘。また、家主側は「分担金は退去時のトラブルを減らすメリットがある」と主張していたが、中村裁判長は「トラブル減少のメリットは家主も同様に享受しており、借り主だけが分担金を負担するのは不当」と結論づけた。

　定額補修分担金をめぐっては、借り主側を支援する弁護士らでつくるＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」が今年３月、被害者に代わって業者を訴える「消費者団体訴訟制度」を初めて活用し、分担金条項の使用差し止めを求めて京都地裁に提訴している。

　家主側の弁護士は「消費者契約法を拡大適用した不当判決。控訴して争う」としている。

０８年３月期決算 東電、１５０１億円の最終赤字 20080501FujiSankei Business i.

０８年３月期決算　東電、１５０１億円の最終赤字 20080501FujiSankei Business i.

　■柏崎刈羽原発復旧なお時間

　東京電力が３０日発表した２００８年３月期連結決算は、最終損益が１５０１億円の赤字に転落した。赤字は第２次石油危機の１９７９年度以来２８年ぶり。昨年７月の新潟県中越沖地震によって運転が停止した柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の復旧費用に加え、原発の代替として火力発電を増やしたことが利益を直撃した。柏崎刈羽原発の運転再開にはなお時間が必要で、業績予想を未定とした０９年３月期の最終損益も２年連続の赤字となる公算が大きい。

　柏崎刈羽原発の停止が０８年３月期の最終損益に与えた影響額は６１５０億円。うち点検や調査、補修などの復旧費が１９５０億円、原油や天然ガスなど代替燃料の調達費の増加分が４２００億円。

　０８年９月中間期でも代替燃料費の増加で３０７０億円が減益要因になる見込み。このため０８年９月中間期の最終損益は４００億円の赤字と予想する。東電では０８年度も１０００億円以上のコスト削減に取り組むが、上期中の原発運転再開は「難しい」（勝俣恒久社長）状況で、２年連続の最終赤字は避けられない見通し。

　発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の運転再開が遅れれば環境への影響も避けられない。同社のＣＯ２排出量は国内全体の８％を占めるが、０７年度は原発が９カ月間停止しただけで前期に比べ２３００万トンも増加。原発が丸々稼働しなければ今年度の排出量はなお増える見込み。

　さらに、夏場の電力供給にも不安を残す。東電は休止中の火力発電の再開などで今年夏場の需要予測に対し６％の供給余力を確保した。だが、想定以上の猛暑となれば供給不安に陥る可能性もある。

　一方、料金の本格改定問題もくすぶる。当面は１兆７０００億円の内部留保を取り崩して対応するが、原発停止が長期化し、代替燃料の原油や天然ガスなど原料価格の高騰が続けば、料金の大幅値上げの検討も避けられない。ただ、勝俣社長は「徹底的なコスト削減を進め、それでも厳しくなったときに総合的に勘案して考える」と述べるにとどめた。

税収減１８００億円程度 税制改正法が成立20080501FujiSankei Business i.

税収減１８００億円程度　税制改正法が成立20080501FujiSankei Business i.

　２００８年度税制改正法が３０日、衆院の再可決によって成立したことで、１年間失効すれば２兆６０００億円となる国・地方の税収減は、１８００億円程度にとどまる見通しだ。揮発油（ガソリン）税などの暫定税率失効を穴埋めする目的の国債発行も避けられる可能性が大きくなった。ただ、景気回復の足踏みで税収が伸びにくい中だけに、これまでの税収減が財政にマイナス影響を与える懸念は消えていない。

　税制改正法の成立を受けて、全国の自治体には「ひとまず安心した」（蒲島郁夫熊本県知事）と安堵（あんど）が広がった。「１カ月分の減収にかかる県単独事業や国庫補助事業を除き、事業凍結を解除する」（栃木県）などと素早い対応もみえる。

　４月末に期限が切れる自動車重量税の暫定税率が失効すると、道路財源全体で１日当たり７５億円の減収になると試算されたが、ぎりぎりで回避された。重量税は車両購入時や車検の際に支払うため、暫定税率の復活前に車検を通そうとする動きが殺到して混乱するほか、失効前後に支払った納税者との「不公平感が増す」（財務省幹部）懸念があった。

　道路財源の暫定税率分の税収は年２兆６０００億円で、消費税の１％分に匹敵する。このため、法律の成立が遅れて税収の“穴”が拡大すれば、先進国最悪の財政状況をさらに悪化させる国債の追加発行に結びつく恐れがあった。

　だが今回、国債増発は回避し、補正予算で対応できるとの見方が強まったのは、国税の税収は見積もりと数千億円規模の過不足が出ることが多く、誤差の範囲におさまるからだ。

　道路整備について額賀福志郎財務相は３０日朝、「できるだけ無駄を省く」と関連費用の削減を示唆。事業費減によって歳入欠陥が補われる可能性もある。

　しかし、厳しい財政状態の下、１８００億円を「誤差の範囲とは言えない」（財務省幹部）のが財政当局の本音。景気が“踊り場”にある中、暫定税率失効による税収減は今後の税収動向と合わせて、財政悪化の要因になりかねない。

ガソリン暫定税率復活、１日から１６０円程度に20080501朝日

ガソリン暫定税率復活、１日から１６０円程度に20080501朝日

　ガソリン税の暫定税率（１リットルあたり２５・１円）が１日、１カ月ぶりに復活した。自民、公明両党が３０日の衆院本会議で、税制改正関連法を３分の２以上の賛成多数で再可決、成立させたためだ。ガソリンスタンドの中では、店頭価格を１日から値上げする動きも目立っている。原油高の影響もあり、レギュラーガソリンは全国平均で１リットルあたり３０円アップの１６０円程度になりそうだ。

　衆院本会議は３０日、憲法５９条の規定に基づき、衆院可決後、参院が６０日以内に議決しなかった税制改正関連法など５法案を参院が否決したとみなす動議を与党の賛成多数で可決。その後、５法案は参院から衆院に返付され、衆院本会議で再可決、成立した。民主、社民、国民新各党は採決を欠席し、共産党は反対。暫定税率の復活は賛成３３７票、反対１２票だった。

　衆院の３分の２による再可決は１月の補給支援特別措置法以来だが、この時は参院否決を受けたもの。みなし否決を踏まえた再可決は、１９５２年の「国立病院特別会計所属の資産譲渡に関する特措法」以来、５６年ぶり２度目。

　政府は３０日夕、臨時閣議を開き、関連法の施行日を１日と決定。福田首相は閣僚懇談会で、ガソリン価格の便乗値上げを厳しくチェックするよう指示した。

　首相はその後、記者会見し「歳入不足が継続する無責任な状態の解消が必要だと判断した。国民が家計のやりくりに苦労している時に再び負担をお願いするのは、本当に苦しい判断だった」と理解を求めた。

　さらに首相は、道路特定財源を０９年度から一般財源化する方針を改めて表明。「道路特定財源から脱却し、生活者の皆さんが求める様々な政策に使う『生活者財源』へと改革していく」と述べ、政府税調でも前倒しで議論を始める考えを示した。野党が求める衆院の解散・総選挙については「今その時期ではない」と否定した。

　政府・与党は暫定税率復活に続き、参院で審議中の道路整備財源特例法改正案を、「６０日ルール」で否決したとみなせる１２日にも再議決する方針だ。政府はその後、０９年度一般財源化の方針を閣議決定する予定だ。

　一方、民主党の菅直人代表代行は３０日、記者団に対し、「国民の７割以上が反対している中で、衆院が３分の２の賛成で２兆６千億円の増税を通したことは、今の衆院が国民の意思とかけ離れていると自ら証明した。衆院を解散すべきだ」と強く批判した。ただ、同党はこのタイミングでの参院への首相問責決議案の提出は見送った。道路整備財源特例法改正案の再議決後に提出するかどうか、改めて対応を検討する方針だ。

　ガソリン税の暫定税率復活を受け、ガソリンスタンド（ＧＳ）の大手チェーンなどは５月１日からレギュラーガソリンの店頭価格を１リットル当たり３０円程度引き上げる。４月の在庫には暫定税率がかかっていないが、駆け込み給油で在庫がなくなったのに加え、４月初めの一斉値下げによる損失を補うためという。

　ガソリン税は製油所から出荷される際にかかる「蔵出し税」。１日午前０時以降の出荷分から１リットル当たりの税額が暫定税率分の２５・１円上がる。各ＧＳは原油高に伴う価格上昇分を加え、レギュラーガソリンの全国平均価格は１リットル当たり１３０・６円（４月２８日現在）から１６０円程度に上がる見通し。暫定税率がかかっていない４月出荷分の在庫を抱えているため、数日間値上げしないＧＳもある。

　全国展開するＧＳ大手の宇佐美鉱油（名古屋市）は１日から１リットル当たり３０円程度引き上げる。全国に１００店以上を持つ別の大手も１日から値上げするよう各店に指示したという。このほか、石油元売り系列のＧＳも値上げに追随する可能性がある。

　全国有数の激戦区、東京都世田谷区の環状８号線沿いでも「駆け込み給油で在庫がない」として、１日から値上げするＧＳが多い。東京都内の中規模チェーンは「４月１日には、暫定税率がかかった３月出荷の在庫を抱えたまま値下げした。今回は在庫の有無にかかわらず、５月１日に値上げしたい」としている。