社会人（建設業社員）としての基礎知識

産業の魅力を観光に 建物,水路,橋など見直し 国交省が指針20080501建設通信

産業の魅力を観光に　建物,水路,橋など見直し　国交省が指針20080501建設通信

　国土交通省は、地域独自の産業を観光商品とした「産業観光」を地域が進めるための『産業観光ガイドライン』をまとめた。建築物や土木施設などを活用し、地域らしさを生かした街並みの整備や施設の新設の必要性を説いている。

　産業観光による街づくりでは、「地域らしい街並みや街路の景観をまちづくりに生かすことが求められる」とし、地域固有の水路や橋、護岸、トンネルなど土木施設の見直しを例示した。

　こうした街づくりを進める方法の一つとして、ものづくりの現場を見せたり、産業や製品の展示、地域や街の案内、関連商品の販売を目的とした施設整備を挙げ、新築や既存施設の保存によってものづくりの魅力を伝える。

　施設の新設では、来訪者の受け入れに適した立地や安全性、動線を考慮した建設場所の検討を求め、既存の公共施設や歴史的建造物、空き家、使われていない工場・倉庫などの活用も促している。

　産業遺産の活用では、「今は使われていない建築様式などが多く見られる」とし、時代を映した構造物の整備・改修による活用と公開を求めている。改修に当たっては、費用負担軽減の方法として、激しい劣化部分だけの改修や致命的老朽個所の修復による計画的・段階的整備を促し、登録文化財による保存・活用方法も挙げた。

07年度新設住宅,40年ぶり110万戸割れ 14県3月の共住ゼロ 国交省20080501建設通信

07年度新設住宅,40年ぶり110万戸割れ　14県3月の共住ゼロ　国交省20080501建設通信

　国土交通省は３０日、２００７年度の建築着工統計調査報告を公表した。０７年６月に施行した改正建築基準法の影響により、新設住宅着工件数は前年度比１９．４％減の１０３万５５９８戸と５年ぶりに減少し、８８万１４３０戸だった１９６６年度以来の低水準となった。年間の新設住宅着工件数が１１０万戸を割り込むのは６７年度以来４０年ぶり。

　民間非住宅建築物も１８．３％減の８万３１５７棟と４年ぶりに１０万棟を下回った。同省は、民間非居住建築物について「データの確認がとれる８０年度以降では最低の水準」（総合政策局情報管理部建設統計室）としている。

　改正法で創設された構造計算適合性判定の対象となるマンションは、３４．０％減の１５万９６８５戸で９３年度以来１４年ぶりに１６万戸を割り込んだ。３月の着工統計調査では、１４県でマンション新設がゼロとなるなど、改正法の影響はいまだ解消していない。

　０７年度の全建築物の着工床面積は、１６．２％減の１億５７２２万m2で５年ぶりに減少に転じた。このうち、民間建築物は１６．１％減の１億４９７４万m2、公共建築物が６．１％減の７４９万m2で、それぞれ５年ぶり、１１年ぶりに減少した。

　新設住宅の利用関係別内訳は、持ち家が１２．３％減の３１万１８０３戸、貸家が１９．９％減の４３万０８６７戸、分譲住宅が２６．１％減の２８万２６１７戸といずれも２桁減少している。

鋼材高騰が利益圧迫,見積り拒否 単品スライドの適用も 全建調査20080501建設通信

鋼材高騰が利益圧迫,見積り拒否 単品スライドの適用も 全建調査20080501建設通信

　全国建設業協会（前田靖冶会長）が鋼材など資材価格高騰の影響を緊急調査した結果、鋼材の値上がりが会員各社の利益を圧迫していることが分かった。資材業者からの値上げ要求が一番の問題で、会員からは「納入時期に改めて単価設定される」「資材業者、商社から、鋼材の急激な値上がり途中であることを理由に見積もりを拒否される」といった声が上がった。資材の入手難で工期にも影響が出ており、単品スライド条項の適用を発注者に求めざるを得ない切迫した状況が浮き彫りになった。

　調査は、国土交通省直轄工事のうち、ことし２、３月に契約し、継続中のものを対象に実施した。資材調達については「４月から鋼材関係が５％値上がった」「鉄筋は年始から大幅な値上げ（４０％）を要求された」「鉄筋は原材料のスクラップが不足している。今後１ｔ当たり１２万円まで上がるのではないか」と価格高騰を訴える意見が出た。

　また、「注文どおりの納期は不可能」「鉄筋は納期が３カ月で、それより先の納入では契約してくれない」「鋼矢板は納品まで４カ月くらいかかる」「資材の入手難により、標準工程より１−２カ月工期が遅れるため、その間の現場管理費も増加する」と工期への影響を懸念する声も上がっている。

　既にスライド条項の適用を申し入れている会員もいるが、全体の価格上昇に対応するスライド条項は、「１年未満の工期ではスライドは不可能」などと適用条件を満たしていないことを理由に発注者に却下された事例があった。発注者からは「一時的なものなので考えていない」「非常に難しい」「今年度のスライド措置は検討していない」とする回答があったという。

　一方、単品スライドについて会員企業からは「出先事務所に申し入れ、地方整備局で検討中」「設計変更協議中で、納期がずれ込む場合、鋼材契約単価の変更の可能性がある」などと発注者が回答したとしている。

　会員からは「設計価格と購入価格との大きな差異は正常な利益確保に多大な影響を及ぼす」「鋼材価格の大幅な上昇はもはや自助努力による吸収が困難」「利益はおろか、赤字工事になることを恐れながら工事を進めている」との窮状とともに単品スライド条項の適用を強く求める声が上がっている。このため、全建では全体的なスライドではなく、単品スライド条項の適用を国交省に要請していく見通しだ。

　４月に開かれた自民党の中小企業調査会（金子一義会長）のヒアリングに対し、全建は「公共事業の削減、貸し渋りなど資金調達の問題などもあって“塗炭の苦しみ”にあえいでいる」と訴えた。地方建設業の総資本経常利益率は、この２年ほどで悪化しており、これに改正建築基準法施行による建築確認の遅れ、鋼材を含めた資材価格の高騰が重なり、疲弊は極限に達しているのが現状だ。

　全建の鋼材価格の高騰を踏まえた緊急調査は、０４年３月に続き２度目で当時も単品スライド条項の適用を国交省に要望したが、価格高騰が収束したため実現しなかった。今回は、当時と状況が大きく異なり、一刻も早い単品スライド適用基準の明確化が求められる。