社会人（建設業社員）としての基礎知識

Q1 単品スライド Q2 若手とのコッミュニケーション

**ニッコン　建設経営通信 【第252号】**

■　Ｑuestion　1

この6月13日にいわゆる単品スライド条項が発動されたと報道されていましたが、このスライドは過去どの程度発動されてきたのか、教えてください。

■　Ａnswer　1

　6月13日に公表された「工事請負契約書第25条第５項（単品スライド条項）の運用について」では、最近の鋼材類、燃料油の高騰に対応したスライド条項の適用ルールを定めたものです。
　また、今回の通知では、参考資料ながら、３種類あるスライド条項について初めてそれぞれ名称を示しましたので、以下ではその参考資料に基づき、これまでの適用実績を紹介します。
（なお、今回の通知に基づき、平成20年5月28日付けの建設経営通信249号の内容を一部訂正しております。）

Ａ：
１　全体スライド（公共工事標準請負契約約款第25条第1項〜第4項）
標準約款２５条１項〜４項までの規定による「全体スライド」は、ダムや長大橋梁建設工事等長期工事において、ほとんど毎年といっていいほど実績があります。
　ちなみに、平成18年度における国土交通省直轄工事（旧建設省分）では、全体で10件で、増額が746,507千円、減額が173,702千円となっています。

２　単品スライド（公共工事標準請負契約約款第25条第5項）
標準約款25条5項の規定による「単品スライド」は、国土交通省では今回で２回目としています。
１度目は、第２次石油ショックといわれた昭和55年3月に通知された「特定建設資材方式」です。当時は現行の第5項が規定されてなかったことから、当時のインフレスライド条項を根拠とする特約条項により実施されました（現行の単品スライド条項は、その後標準請負契約約款を改正して追加されたものです）。

３ 　インフレスライド（公共工事標準請負契約約款第25条第6項）
標準約款25条6項の規定に基づく「インフレスライド」は、第１次石油ショックといわれた昭和48年から49年にかけて大小５本の通知が出されていますが、インフレの沈静化に伴い、その後の発動実績はいまのところありません。

■　Ｑuestion　2

　先日、若手に溶接作業のとき、「アースをとってくれないか」と指示を出したところ、アースを持ってくるのではなく、アースをはずしてしまいました。最近、このように意思の疎通がとれないと感じることが度々あります。この先大きな事故に繋がらないかと心配です。このままではいけないと思いますので、コミュニケーションを円滑にするために、現場で気をつけることがあれば教えて下さい。

■　Ａnswer　2

　現場では言葉の行き違いによるトラブルもよく起こります。これからは若い人と仕事をする場合には特に注意が必要になっていくことでしょう。ベテランの若かりし頃は、先輩や上司から微にいり細にいり教わるということはありませんでした。見て覚えるという大前提の上、何故そうなるのか考えておくように課題を与えられ､試行錯誤の末、自分自身で気が付き、学んでいきました。
しかし今はこういうやり方はなかなか通用しません。若い人たちには自分で考えようという意識が希薄だからです。マニュアル通りにしか仕事をしない、指示されないと動かない、指示以外の余計なことをして怒られるのなら気が利かなくて怒られたほうがよいというような人が多くなりました。

　ベテランと若い人とでは物差しが違います。知識と経験が豊富なベテランが理解できるだろうと思ったことでも、若い人には理解できないことがたくさんあります。
指示する時はその目的を明確に伝え、こんな失敗があるかもしれないから気をつけるようにということまで付け加えます。

また指示する際には相手の立場、あるいは自分が責任ある立場に立ったときのことを考えさせることも大切です。
直接自分の利益に繋がらなくとも間接的に自分のプラスになるとわかれば、自分の仕事ではないことでも自主的に動くようになります。訳もわからずやらされたり、頭ごなしに押さえつけるようなものの言い方では若い人はついてきません。

時代が変わってきているのですから、自分も今まで通りというわけにはなかなかいきません。ベテランの人も若い人の考え方･立場を考えながら指導していくことが大切です。自分が折れると考えるのではなく、1段下のフィールドに下りると考えればよいのです。
うまくいかないと感じたらまず自分を振り返ってみて下さい。若い人の気持ちを考えているでしょうか。そうしていくうち自然とよい人間関係が築いていけるようになるのです。

ドバイ原油急落 １バレル132ドルに20080709日経

ドバイ原油急落　１バレル132ドルに20080709日経

　東京原油スポット市場で9日午前、アジアや日本の原油価格の指標となる中東産ドバイ原油が急落した。9月渡しは1バレル132.00ドル（中心値）となり、前日終値比で5.40ドル下がった。135ドルを下回ったのは8営業日ぶり。

　前日のニューヨーク原油先物相場が、ドル高・ユーロ安などを受け大幅に下落したうえ、時間外取引でも一時、弱含んだことが主因。海外安を材料に、金融機関や商社などトレーダーが取引価格を引き下げている。(12:01)

「導入は慎重に」英がバイオ燃料の気候への影響調査報告書20080709

「導入は慎重に」英がバイオ燃料の気候への影響調査報告書20080709

　【ロンドン＝本間圭一】英国の再生可能燃料庁は７日午後、バイオ燃料の気候変動に対する影響を調査した報告書を発表した。

　バイオ燃料の地球温暖化対策への有用性を認めながらも、無規制の利用拡大が逆に食糧危機などを招く可能性に言及し、導入には慎重を期すべきと警告した。同燃料の積極的な導入にブレーキをかけた形で、ブラウン首相は洞爺湖サミットで同燃料の議論を深めたい考えだ。

　報告書は、バイオ燃料が２０２０年までに、年間３億３８００万〜３億７１００万トンの二酸化炭素の排出削減に貢献する可能性があると指摘、バイオ燃料産業の成長を予測した。だが、同燃料の利用を無規制に拡大すれば、農地確保のために森林破壊などを招くと強調。同燃料の適正な生産量について政策が固まるまで、利用のペースを遅らせるべきとの考えを示し、バイオ燃料政策を「放棄せずに見直すべきだ」と提唱した。

次世代資源メタンハイドレート、日米首脳が開発協力で合意へ20080706読売

次世代資源メタンハイドレート、日米首脳が開発協力で合意へ20080706読売

　福田首相とブッシュ米大統領による６日の日米首脳会談で、エネルギー安全保障分野での協力強化で合意することが４日、明らかになった。

　深海底に眠る次世代の資源「メタンハイドレート」の早期実用化に向けた開発協力や原子力利用の安全確保などで一致する。

　メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが低温高圧下で水に溶けたもので、日本周辺海域には日本が使う天然ガスの１００年分が埋蔵されているとの試算もある。

　今回の合意により、今後３年間をメドに、情報交換や共同研究、環境影響評価などを日米が連携して推進し、日本近海とアラスカ周辺での産出試験を日米共同で行う。高いレベルの掘削技術を持つ日米両国が連携することにより、生産技術を早期に確立し、生産コストの低減を図ることで商業化を加速させる狙いだ。

　また、温室効果ガスを排出しない原子力発電の新規導入を計画している国が２０か国以上もあることから、安全で平和的な利用拡大を図るため、「核不拡散の保障措置（Ｓａｆｅｇｕａｒｄｓ）」「原子力の安全性（Ｓａｆｅｔｙ）」「核テロへの安全保障（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）」の「３Ｓ」を日米で推進する方針で一致する。

　首脳会談ではこのほか、〈１〉アフリカなど途上国の農業開発、農産物市場安定化に向けた支援〈２〉世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の年内妥結に向けた連携〈３〉放射性物質の拡散防止のため、主要港に検知施設を設置する「メガポート・イニシアチブ（ＭＩ）」実施──などでの日米協力推進で合意する。

新型インフル：国内上場企業の過半数が対策の予定なし20080709毎日

新型インフル：国内上場企業の過半数が対策の予定なし20080709毎日

　発生が懸念される新型インフルエンザについて、国内上場企業の過半数が対策を立てる予定のないことが８日、民間の調査で分かった。「既存の対策で対応できる」などの事実誤認も多く、企業の意識が問われそうだ。

　調査は、三井住友海上グループのインターリスク総研（東京都）が５〜６月に実施した。国内の全上場企業３９４９社が対象で、４４８社が答えた。

　対策を実行済みの企業は４４社にとどまり、「対応の予定なし」が２３３社と過半数を占めた。計画策定中は６４社、今後対応予定は１０５社だった。従業員数１万人以上の大企業（３５社）でも「実行済み」は９社だった。

　対策を考えない理由は、複数回答で「一企業の対応能力を超える」（１２７社）▽「具体的症状が不明」（１０５社）▽「まだ発生していない」（５６社）と続いた。「社員の自己責任」「既存の予防接種で対応できる」「風邪なので対応不要」との答えもあった。

　同社の本田茂樹・研究開発部長は「企業が無防備だと、社会機能全体に重大な影響が及ぶ。正しい知識の普及と対策着手が急務だ」と話す。【奥野敦史】