社会人（建設業社員）としての基礎知識

建設コンサルタント登録会社は前年より100社減少 4042社に20080710日経コンストラクション

建設コンサルタント登録会社は前年より100社減少　4042社に20080710日経コンストラクション

　国土交通省は2008年7月8日、2008年3月末時点の建設関連業の登録状況について公表した。

　登録している建設コンサルタント会社は4042社で、前年同期に比べて100社減少した。登録部門で最も多いのは「道路」で1281社が登録している。これに、「鋼構造およびコンクリート」の1063社、「河川、砂防および海岸・海洋」の897社、「都市計画および地方計画」の872社、「土質および基礎」の802社と続く。

　建設コンサルタント登録における技術管理者の総数は9298人で、そのうち技術士が7706人、RCCM（シビルコンサルティングマネジャー）など国土交通大臣の認定を受けた資格者が1592人となった。

　測量業の登録会社数は1万3683社で、前年同期より212社減少した。地質調査業の登録会社数は1336社で、前年同期と比べて40社減った。

　建設コンサルタントだけを登録しているのは1005社、建設コンサルタントと測量業あるいは建設コンサルタントと地質調査業の二つの業種を登録しているは2250社、3業種とも登録しているのは787社だった。

改正建基法の影響受けた倒産が100件超える、帝国データバンク調べ20080710KENPlatz

改正建基法の影響受けた倒産が100件超える、帝国データバンク調べ20080710KENPlatz

　帝国データバンクは2008年上半期の企業倒産集計で、改正建築基準法の影響を受けた倒産が6月末に105件に達したことを、このほど明らかにした。

　改正建基法の施行で07年夏以降に激減した住宅着工戸数は、08年になると比較的安定してきた。しかし、改正法の影響を受けた建設会社などの倒産は08年のほうが深刻で、1カ月の件数は2月から5カ月連続で2ケタだ。

　帝国データバンクは倒産件数の動向について、「法改正直後の無理な資金計画がたたり、ここにきて資金繰りに行き詰まるケースが後を絶たない」と説明している。

藤和不動産、広島市で戸建て事業 マンション不振20080708日経

藤和不動産、広島市で戸建て事業　マンション不振20080708日経

　藤和不動産は広島市内で、戸建て事業に参入する。本業のマンション分譲は建築費の上昇や市況低迷が続いており、戸建てを新たな収益源に育てる。トータテ（広島市）など地元の不動産業者も戸建て事業を強化する方針で、マンション事業を補完する動きが広がっている。

　藤和不は広島市中心部で、年間に20―30区画の販売を始める。区画当たり面積は150平方メートル強で、土地・建物で価格帯は4000万―5000万円を想定。富裕層を主な購入対象者にする。「注文住宅への需要が見込める」（松下英司・広島支店長）という。

　主力のマンション分譲は鋼材など建築費の上昇が続く一方、需要減で販売価格を引き上げるのは難しい。土地の取得価格も下がりにくく、「採算に合う開発案件が少なくなっている」という。戸建て住宅は木造が基本で、鉄筋のマンションに比べて収益を確保しやすいと判断した。

穴吹興産、高齢者向け賃貸マンション参入 まず高松中心部に20080710日経

穴吹興産、高齢者向け賃貸マンション参入　まず高松中心部に20080710日経

　穴吹興産は高齢者向け賃貸マンション事業に参入する。市街地に立地する「自立型」と郊外に立地する「介護型」など3タイプを造り分け、必要の度合いに応じて、介護サービスを提供する。まず来年初めに高松市中心部に1棟目を着工。今後、中四国の主要都市で、1都市につき3タイプのマンションを1棟ずつ建設する方針。

　同社が手がけるのは高齢者専用賃貸住宅。「アルファリビング」というブランド名で展開する。建設・賃貸を穴吹興産が担当。子会社のプランドゥ穴吹（高松市）がサービス全般を担う。1年後をメドに同事業を運営する新会社「穴吹メディカルケア」を設立する。

　第1弾は、高松市中心部に建設する11階建て賃貸マンション（約50戸）で2010年春の入居予定。百貨店や病院、銀行などが徒歩5分以内にある。

　入居対象は60歳以上で介護・医療への依存度が高くない健康な人。館内には別途、食堂などを設け希望者には食事を提供。訪問介護、介護用具レンタルも行う。ヘルパーなど専門スタッフが24時間体制で常駐、毎日の安否を確認する。

真柄建設、債権カット率示さず 金沢で債権者説明会20080709日経

真柄建設、債権カット率示さず　金沢で債権者説明会20080709日経

　民事再生法の適用を申請した真柄建設は８日、債権者説明会を金沢市で開いた。約1000人が参加し、冒頭に奥村弘一社長は「多大な迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝した。会社側は再生法の適用申請に至る経緯や12月までに再生計画をまとめる方針を説明。工事を早期に再開する考えを示し、債権者に工事再開への協力を要請した。

　説明会は約１時間40分で、延べ21人が質問した。同社向け債権や進行中だった工事の再開見通しに関するものが大半。これまで金融機関との交渉に当たった真柄宏司・前社長が説明会を欠席した理由を求める声も上がった。債権カット率についても質問が出たが、会社側から具体的な数字は示されなかった。

　会社側によると、進行中だった工事（受注高1000万円以上）は153件で、小規模も含めると約2000件に上る。同社は債権者の同意を得た段階で可能な工事から一両日中に再開する意向。再開工事の規模などを踏まえ必要額を算定し北国銀行に法的再生手続き中のつなぎ融資を要請する。