社会人（建設業社員）としての基礎知識

山形のゼネコン、農業参入 無農薬ＩＴ農法でトマト20080708日経

山形のゼネコン、農業参入　無農薬ＩＴ農法でトマト20080708日経

　山形・庄内地方を地盤とする地場ゼネコン（総合建設会社）の山本組（山形県鶴岡市、山本斉社長）は農業に参入、第1弾として付加価値の高いトマトの栽培に着手した。農業系ベンチャーのアニス（東京・港、純浦誠社長）が開発した無農薬農法を導入。温度や水、栄養分などをコンピューター制御したハウスで栽培し「安全・安心で食味が良い」点を売り込む。アニス独自の有機系培養土の供給機能も担う。

　既に東京の有名スイーツ店や大手百貨店などに販路を開拓、ネット販売にも乗り出す。

　アニスはＩＴ（情報技術）とバイオテクノロジーを組み合わせた独自の「アニス農法」を構築。千葉県君津市の自社関連農場でパプリカを試験的に栽培してきたが、十分にノウハウを蓄積できたと判断、外部企業へのライセンス提供に踏み切る。山本組は提携第1号だが、単に栽培ノウハウの提供を受けるだけでなく、同農法のカギを握る培養土の生産も受託、アニスの重要なパートナー企業となる。

【即興政治論】エコノミスト 門倉 貴史さん Ｑ いま『官製不況』ですか？20080708東京新聞

【即興政治論】エコノミスト　門倉　貴史さん　Ｑ　いま『官製不況』ですか？20080708東京新聞

　北海道洞爺湖サミットが開催されています。地球温暖化対策が最大のテーマとなっていますが、足元を見ると、景気の先行きが不安です。日本経済は大丈夫か。やはり「官製不況」なのか。若手エコノミストの門倉貴史さんと一緒に考えてみました。記者・清水　孝幸

　清水　実感として景気はよくありませんね。

　門倉　政府はまだ景気後退とは明言していませんが、小泉政権時代に景気が回復基調で推移していた段階から、一般の人たちの賃金はずっと上がっていません。もともと企業の景気がよくなっていただけです。

　清水　今後、景気はどうなりますか。

　門倉　国内の需要はよくなっていません。好調だった輸出もアメリカ経済が失速。新興国もインフレが問題になってきていて、そうした国への輸出も伸びが落ちています。完全に景気後退に入ってくると思います。

　清水　門倉さんは政府の経済失政が招いた「官製不況」だと言っていますね。

　門倉　官製不況を一つ一つ挙げていくと、きりがないくらいです。一番分かりやすいのは改正建築基準法でしょう。建築申請の書類審査が非常に厳しくなり、住宅を建築したくても、できないような状況になりました。それで住宅投資が落ち込み、マンション販売まで影響してしまった。

　清水　なぜそんな政策を取ったのでしょう。

　門倉　いずれも消費者保護、投資家保護の観点に立っているのはいいことですが、過剰反応が問題です。

　改正建築基準法のきっかけは、耐震偽装事件でした。問題を起こした企業に対して罰則を強化するのが、本来の流れだと思いますが、実際には業界全体を統一の基準で厳しく規制した。その結果、今まで何の問題も起こしてこなかった企業まで大きな被害を受けた。

　清水　無策という経済失政もありませんか。

　門倉　景気減速の最大の問題は、政府が何ら手を打ってこなかったことです。政府はサブプライムローン問題とか、原油高とか、外の要因で景気が悪くなっているという見方をしています。自分たちは何もしなくても、外がよくなれば、自然と回復するという考え方です。日本の景気を自分たちで良くしていこうという考えがない。

　清水　手が打てないのは、福田康夫首相の軸足が財政再建優先か、経済成長重視か定まっていないこともあるのでは。

　門倉　どっちつかずのため、微妙な判断を迫られる経済政策が全部先送りになっているということはあります。

　清水　新たな官製不況の火種はありますか。

　門倉　一つは温暖化対策です。日本が率先して温室効果ガスを削減していくのはいいことですが、重箱の隅を突っつくような政策では、経済に悪影響を及ぼすだけです。例えば、コンビニへの深夜営業の自粛要請。二十四時間営業は若者のライフスタイルに合わせてできたものです。そもそも、どれだけ温暖化対策に効果があるのか。

　割賦販売法改正の動きも気になります。年収の低い人がクレジットカードで無理な借り入れをしないようにする法改正ですが、これでは収入の少ない人がローンで物を買うのは難しくなり、自動車をローンで買うこともできなくなります。

　清水　福田さんがご執心の消費者庁設置も危うい感じがします。

　門倉　消費者保護でやってきたことが悉（ことごと）く失敗しているので、そこに力を入れても、さらに事態を悪くするだけではないかと思います。

　清水　どんな経済政策が必要ですか。

　門倉　消費者を保護するというのであれば、賃金を上げることですよ。肝心な労働政策がボロボロになっています。特に、派遣労働がそうです。対象業種を広げ、単純労働まで対象にしてしまった結果、ワーキングプアのような人たちを増やしてしまった。

　清水　どうすれば貧困問題を解決できますか。

　門倉　この部分こそ、政府が前に出ていくべきです。まず最低賃金を上げること。それと、企業と労働者の力関係のバランスが崩れ、企業の方が強くなっているので、それを是正することです。個別の企業に任せておいたら、いつまでたってもできない。政府が介入する必要があります。

　清水　政治の役割は。

　門倉　政府が何を目指し、何に力を入れているのか見えません。普通の国であれば、長期にわたった経済のあるべき姿を描いた上で、個別の政策におろしていくものですが、行き当たりばったりで、どんどん訳のわからない政策が出てきます。

　日本経済はどうやって高い成長をしていくのか。政治家がビジョンを明確に示すことです。

　かどくら・たかし　エコノミスト。１９７１年神奈川県生まれ。慶応大経済学部卒。横浜銀行のシンクタンク・浜銀総合研究所研究員、第一生命経済研究所主任エコノミストなどを経て２００５年からＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同志社大大学院非常勤講師。主な著書に「ワーキングプア」「官製不況」「貧困大国ニッポン」など。

偽装生コン、新たに４棟のマンションで使用判明20080710読売

偽装生コン、新たに４棟のマンションで使用判明20080710読売

　神奈川県藤沢市のコンクリート製造会社「六会(むつあい)コンクリート」が、日本工業規格（ＪＩＳ）で認められていない「溶融スラグ」入り生コンを製造、納入していた問題で９日、新たに４棟のマンションで使用され、販売停止や工事停止になっていることがわかった。

　判明したのは、横浜市戸塚区（６階）、藤沢市（９階）、鎌倉市（９階）の各１棟と、日本綜合地所が売り主の同県内の１棟。このうち、藤沢市と同社の計２棟で、コンクリート表面がはがれ落ちる「ポップアウト」と呼ばれる現象が確認されたという。

文化シヤッター 世界最大級の耐火試験炉導入 ライフインセンター開所20080710建設工業

文化シヤッター　世界最大級の耐火試験炉導入　ライフインセンター開所20080710建設工業

　文化シヤッターが栃木県小山市の同社小山工場の隣接地で建設を進めていた試験・検証施設「ライフインセンター」が完成、８日、オープニングセレモニーを開いた。セレモニーでは茂木哲哉社長が「これからの時代は商品やサービスを提供すると同時に、いつまでもお客さまに使われ、愛される企業となることが大切。この施設を夢の発信基地として、お客さまとともに発展していきたい」とあいさつした。

　ライフインセンターは、埼玉県桶川市の試験センターを統合したもの。マーケットインの考え方をさらに発展させ、顧客の生活感覚や日常の視点から製品やサービスを提供していくという「ライフイン」の考え方をコンセプトに整備した。新施設を使って製品開発のリードタイムを短縮させることはもちろん、独自の技術開発にも積極的に取り組む。また、社員教育の場としても活用する方針だ。

　施設は試験ゾーンと体感ゾーンで構成。試験ゾーンには、シャッターやドアの耐火試験を行う間口８・５メートル、高さ４・５メートルの世界最大級規模の大型耐火試験炉を新設。４０機のガスバーナーの炎を自動制御、様々な温度状況を作ることができる。このほか、火災時の煙の漏出を測定する動風圧試験機、ドアの耐久試験を行うロボットアーム、腐食試験装置、防音室などを備える。

　体感ゾーンでは、シャッターの安全装置の障害物感知装置や急降下防止装置などを体感できるスペースや、介護施設や病院などで使うユニバーサルデザインの商品を実際に体感できるスペースなどを設けた。所在地は、栃木県小山市大字上石塚天神越６４４の１。敷地面積は１万８１３５平方メートル。建物の規模はＳ造２階建て延べ４２３８平方メートル。設計・施工は西松建設が担当。設備を含めた総投資額は約８億円。

コベルコ建機 燃料消費を半減、ハイブリッド油圧ショベルを来年６月投入20080710建設工業

コベルコ建機　燃料消費を半減、ハイブリッド油圧ショベルを来年６月投入20080710建設工業

　コベルコ建機は９日、バッテリー方式を採用した７トンクラスのハイブリッド油圧ショベル「ＳＫ７０ハイブリッド」を０９年６月に市場に投入すると発表した。ディーゼルエンジンの余剰エネルギーをバッテリーに蓄積しておき、高い負荷が掛かった際にエネルギーをエンジンに供給する機能を搭載しており、燃料消費の平均５０％低減とエンジンの小型化を実現した。低燃費型の建設機械の需要が高まっているため、同社は都市土木や廃棄物処理関係などの建設機械ユーザーに積極的に提案するとともに、電動式建設機械の研究開発を神戸製鋼グループとして推進し、将来の需要増に備える。

　ＳＫ７０ハイブリッドは、エンジンの負荷が弱いときに余剰エネルギーをバッテリーに蓄積し、作業効率を高めるために負荷を強くした際にエネルギーを供給してエンジンの負荷を平準化する「ハイブリッドシステム」を搭載。平均動力をエンジンで確保しつつ、変動分にバッテリーからのエネルギーを利用するため、従来機と比較すると、エンジンを小型化でき、燃費性能も高まる。運動性能は従来機と同等だという。モーター、発電機、バッテリーといった基幹部品はダイキン工業などの外部メーカーから調達する。製品価格は従来機より４割高い１４１０万円。初年度は年間１０台の販売を目指す。

　ＳＫ７０ハイブリッドの発表会の席で小谷重遠社長は、バッテリー方式の７トンクラス以外への採用について、「技術的には可能だが、コストが合わない」と語り、２０トンクラスなどの主力機への採用は技術開発の動向や部品価格を踏まえ、対応を検討する考えを示した。バッテリー方式などの電動式建設機械の需要に関しては、「今回はサンプル出荷だ」として、本格的な需要増はまだ先になるとの見解を示しつつも、「原油高でハイブリッドが成立しやすい環境だ」と述べ、需要増につながる税制優遇措置などの支援を行政に期待した。