社会人（建設業社員）としての基礎知識

東亜グラウト工業 英社から管更生技術導入 ガラス繊維で補強、３年後実用化へ20080710建設工業

東亜グラウト工業　英社から管更生技術導入　ガラス繊維で補強、３年後実用化へ20080710建設工業

　東亜グラウト工業（東京都新宿区、大岡伸吉社長）は９日、熱可塑性樹脂繊維とガラス繊維を更生材とする新たな管更生技術を英国・アクアライニング社から導入したと発表した。東亜グラウトは新技術の普及を図るため、この技術を「レンブラン工法」と名づけ、実用化のための開発をスタート、３年をめどに実用化にこぎ着けたいとしている。新工法は、２２日から２５日まで横浜市のパシフィコ横浜で開かれる０８下水道展に出展、紹介される。

　この工法は、熱可塑性樹脂繊維とガラス繊維が織り成した可とう性ソックス状の更生材（ライナー材）を既設管に導入した後、管内を移動する加熱装置で昇温・溶融させ、加熱装置の後部に後続する圧力反転バッグで拡径・冷却して繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）更生管を形成する熱形成工法。ガラス繊維で補強するので、熱可塑性樹脂・塩化ビニルを使用した管更生技術に比べ、材料の強度が大幅に向上、管厚も薄くした。樹脂材をポリプロビレン、塩化ビニル、ポリエチレンなどに変えれば、上下水道をはじめあらゆる管の更生に適用できるという。

　更生材は織物のため製造が簡単で、常温下で長期保存しても劣化しない。施工面でも▽現場での含浸など材料加工が不要▽織物なので既設管への挿入がスムーズ▽熱可塑性樹脂を繊維状にすることで素早く溶融できる▽繊維が溶融し更生管を形成するため管内に継ぎ目や段差がない▽ボイラーなどの大型供熱設備が不要でコンパクトな装置で施工可能−などの特長を持つ。

　当面は１５０ミリ程度の小口径や取り付け管から始め、来年度中には６００ミリまで対応できるよう開発を進める。下水道の管路更新技術については、来年度末にも下水道新技術推進機構の建設技術審査証明取得を目指し、それを待って営業活動を展開する。同社は下水道分野にとどまらず農水管、工場排水管、電纜管など様々な地下パイプラインのリニューアルを市場として想定、技術開発を急ぐ。

道建協 アス合材の積算単価、積み上げ方式採用を 国交省に要望書20080710建設工業

道建協　アス合材の積算単価、積み上げ方式採用を　国交省に要望書20080710建設工業

　原油価格の高騰で石油関連製品の値上がりが続く中、日本道路建設業協会（道建協、林田紀久男会長）は国土交通省に対し、アスファルト合材の価格設定や取引を健全化するための方策を示した要望書を提出した。要望書は、公共工事の予定価格の算出に用いる積算単価の決定方法や、元請業者と合材販売業者の契約慣行などに問題があり、合材の市場価格は変動が目立たないと指摘。材料費の上昇分を販売価格に転嫁できず、販売業者のの倒産が相次いでいるとして、原材料の市場価格を積み上げて合材の積算単価を設定する方法の採用などを求めた。

　アスファルト舗装工事では、入札時に用いた積算単価で元請業者と販売業者が合材の納入契約を結ぶケースが多い。発注時期と施工時期には９カ月程度のタイムラグがあるため、現在のように原油価格が短期間で急騰した場合、材料の増加コストを販売業者が負担せざるを得ない事態になっている。道建協は、こうした問題を解消し、舗装業界の健全な発展を実現する方策として、▽積み上げ積算方式の採用▽原油価格と連動した自動スライド制の導入▽適正価格での製品取引に向けた指導―の３項目を提示し、検討を求めた。

　資材価格の急上昇に応じて発注工事の請負代金を変更する単品スライド条項の２８年ぶりの適用を決めた国交省が、「市場価格に大きな変動がない」との理由でアスファルトを適用対象から外したことに、道建協は「合材価格は材料、製造、運搬の各費用で構成され、原油価格に大きな影響を受けている」と反論。原材料費を積み上げて積算単価を設定する方式の採用を要望した。併せて単品スライドの適用が難しい製品は、電気やガスなどで用いている自動スライド制を導入するべきだとしている。

　元・下請関係の適正化を目的とした「建設業法遵守ガイドライン」で明記している元・下請契約に関する規定は製品購入に該当するとも主張。元請業者が合材を購入する場合、適正価格での取引に配慮するよう指導を求めた。道建協は、舗装工事の発注量が多く、積み上げ積算方式を既に採用している高速道路会社に対しても、ストレートアスファルトや加熱用重油、輸送用燃料油などに単品スライドを適用するよう要望書を提出している。

ＰＦＩで学校耐震化、複数事業まとめ規模確保 文科省が可能性検討マニュアル20080710建設工業

ＰＦＩで学校耐震化、複数事業まとめ規模確保　文科省が可能性検討マニュアル20080710建設工業

　文部科学省は、民間資金を活用して公立学校の耐震化を促進するため、「ＰＦＩ導入可能性の検討マニュアル」をまとめ、全国の教育委員会に配布した。マニュアルの活用を求めた通知の中で、耐震化費用のうち補助金や地方債では賄えない自治体の「裏負担」部分にも民間資金を充当できることを明確化。初年度支出なしでも耐震化事業の実施を可能とした。マニュアルによると、ＰＦＩの実施に当たっては、２次診断が終わっている耐震補強物件をメーンに複数事業をバンドリングして事業規模を確保するが、改修や改築、耐震診断もバンドリングの対象に加え、ＰＦＩで事業ができるようにした。

　文科省がまとめた０８年４月１日時点の公立学校の耐震改修状況によると、小中学校の耐震化率は６２・３％にとどまり、大規模地震で倒壊の恐れのある小中学校は全国に１万０６５６棟あった。耐震化が進まない要因の一つに自治体の厳しい財政事情があり、同省はＰＦＩを活用して耐震改修を迅速化するための検討を進めてきた。これまでの学校ＰＦＩでは、補助対象外の地方単独負担部分には民間資金を充当できたが、補助対象内のうち補助金や地方債で賄えない部分については、自治体が一般財源で負担する必要があった。文科省は、ＰＦＩを活用して公立学校の耐震改修を促進する前提として、財務省とも調整し、こうした自治体の裏負担部分にも民間資金を充当できることを明確化した。

　策定したＰＦＩ導入可能性の検討マニュアルは、学校の耐震化をＰＦＩで進める際、判断指標となるＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を自治体職員が自ら簡易に算出できるのが特徴だ。付録のＣＤ−ＲＯＭに必要な数値を入力すればＶＦＭを算出できる。ＶＦＭの算出にはＰＦＩ特有の算定条件の設定が必要だが、既に標準的数値が入力されているため、コンサルタントを使わなくても、庁内の合意形成に必要なレベルのＶＦＭは算出できる。

　２次診断で耐震補強の必要性がはっきりしている事業をメーンプロジェクトに、改修や改築と合わせてＰＦＩに必要な事業規模を確保することになる。自治体のアイデア次第で児童の増加に伴う新築や増築、さらに市庁舎の増改築などの事業とのバンドリングも可能になるという。

新型インフル：ウイルスの増殖助けるたんぱく質特定 東大20080710毎日

新型インフル：ウイルスの増殖助けるたんぱく質特定　東大20080710毎日

　世界的な大流行（パンデミック）が懸念される新型インフルエンザウイルスなどの増殖に必要なヒトのたんぱく質を、東京大医科学研究所の河岡義裕教授（ウイルス学）の研究チームが世界で初めて特定し、１０日付の英科学誌ネイチャーに発表した。症状を緩和する新薬の開発に役立つ可能性がある。

　研究チームは、ヒトの遺伝子と共通点の多いショウジョウバエのゲノム（全遺伝情報）を分析。ハエの持つ遺伝子の９割に当たる１万３０７１個が作るたんぱく質から、インフルエンザウイルスと反応する１１０種類を見つけた。このうち、ヒトが感染している強毒性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）と、Ａソ連型（Ｈ１Ｎ１型）のウイルスの増殖を助けるヒトに共通する３種類のたんぱく質を突き止めた。Ｈ５Ｎ１型は、ヒトなどの体内で変異して新型インフルエンザの原因ウイルスになるとして警戒されている。

　従来の医薬品は、ヒトの細胞上でウイルスの感染や増殖を抑える仕組みだったため、細胞が異常を起こし副作用をもたらす恐れがあった。

　河岡教授は「今回特定したヒトのたんぱく質とウイルスの結合を阻害する物質ができれば、副作用を抑えた抗ウイルス薬やワクチンになる」と話している。【関東晋慈】

下水道談合：東京高裁、談合認めず 日野、住民側が逆転敗訴20080710毎日

下水道談合：東京高裁、談合認めず　日野、住民側が逆転敗訴20080710毎日

　東京都日野市が委託発注した下水道工事の入札で談合があったとして、住民が工事を受注した浅沼組（大阪市）を相手取り、約４６００万円を日野市に賠償するよう求めた訴訟で、東京高裁（石川善則裁判長）は９日、約１０００万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決（昨年７月）を取り消し、住民側の請求を棄却した。

　問題となったのは、都や多摩地区の自治体が設立した「東京都新都市建設公社」が日野市の委託を受けて発注した工事。浅沼組が００年７月に２億２８００万円で落札していた。

　１審は談合を認めたが、石川裁判長は入札に参加した１０社が公正取引委員会に述べた証言内容などから「談合があったと認められない」と認定した。住民側は落札率（９８・９７％）の高さを指摘したが、判決は「赤字になる可能性が高いと認識されていた工事で、落札率のみで談合は認められない」と判断した。【銭場裕司】