社会人（建設業社員）としての基礎知識

石原産業：フェロシルト埋設か 工場でヒ素など７物質検出20080710毎日

石原産業：フェロシルト埋設か　工場でヒ素など７物質検出20080710毎日

　三重県は９日、大手化学メーカー、石原産業四日市工場（三重県四日市市）の敷地内で、土壌環境基準値の１８０倍のヒ素など有害７物質が検出されたと発表した。一部地点では、同社が各地で不法投棄したフェロシルトと似た赤い汚泥が見つかっており、県は石原産業が工場敷地内にも不法投棄していた可能性があるとみて追加調査を指示した。

　調査は、石原産業のコンプライアンス総点検で９５〜９６年ごろに産業廃棄物を違法に埋設したという情報があったため同社が実施した。敷地内６カ所、計３９地点でボーリング調査した結果、基準値の最大１７０倍の鉛、７７倍のカドミウム、３０倍の六価クロムなども検出された。

　六価クロムはフェロシルトからも出る物質で、酸化チタン原材料製造施設跡地で検出された。周辺を試掘すると赤い汚泥が出たため、県が独自に調査したところ、石原産業の調査の２倍に当たる最大で基準値の６０倍の六価クロムが検出された。

　施設跡地は約１万５０００平方メートル。県は今月末までに追加調査の結果を報告するよう指示し、「違法な廃棄物と分かれば、廃棄物処理法に基づき撤去の行政指導などをする」としている。【田中功一】

消防庁：ＧＨ防火施設の見解修正 「実態に応じ」と変更20080710毎日

消防庁：ＧＨ防火施設の見解修正　「実態に応じ」と変更20080710毎日

　神奈川県綾瀬市の知的障害者施設「ハイムひまわり」で６月に起きた放火殺人事件に絡み、総務省消防庁は９日までに、全都道府県に通知を出し、グループホーム（ＧＨ）に求める防火施設を「入所施設」並みとした見解を事実上修正していたことが分かった。

　消防庁は事件直後、ＧＨを「入所施設」と位置付け、多くのＧＨには設置されていない自動火災報知機などが現行法でも必要との見解を出した。報知機設置には数十万円かかると見込まれることから、施設や支援者らの間に混乱が生じていた。

　消防庁は８日付の通知で、ＧＨの位置付けを「消防機関が実態に応じて判断」と変更。入所施設に該当するため設備不足と判断されるケースでも「必ずしも関係者の不作為（が原因）ではない」として、運営実態に応じ、来春の消防法改正に合わせて整備することを認めた。【五味香織】

三菱重工 １１年めどに増減速機新工場 風力発電向け自社生産20080710FujiSankei Business i.

三菱重工　１１年めどに増減速機新工場　風力発電向け自社生産20080710FujiSankei Business i.

　三菱重工業は、風力発電機などの基幹部品となる増減速機の新工場を、２０１１年をメドに栗東工場（滋賀県栗東市）内に建設する方針を固めた。風力発電機向け増速機や、プレス機など産業機械向け減速機の需要が急増しているのに対応する。同社は国内唯一の大型風力発電メーカーだが、増速機は全量を外部調達しており、新工場建設で一部内製化に踏み切る。産業機械向け大型タイプに進出し、外販も視野に入れる。

　増減速機は複数の歯車を組み合わせて、機械の回転数を上げたり下げたりする役割を担う。風力発電機の場合、風車の羽根の回転を増速機で高速回転に変換し、発電機に伝える仕組み。

　増強は２段階で実施する計画で、第一弾として産業機械用増減速機を生産する岩塚工場（名古屋市中村区）で、１０年から風力発電機用増速機の生産を始める。既存ラインを利用するとともに新規ラインも追加。大型産業機械向けの生産も順次着手する。

　１１年に栗東工場内に新工場棟を建設。工作機械拠点の栗東工場は大型部品を加工を手がけており、部品加工と組み立ての一貫生産ラインを構築できる技術的な強みを生かす。投資規模、生産額は未定としている。

　環境への負荷が低い風力発電機は、年率２０％のペースで世界規模で需要が拡大しており、供給が追いつかない状態が続いている。三菱重工は増速機を石橋製作所（福岡県直方市）から全量調達しているが、今春石橋製作所と合弁会社を設立し、１０年から増産することを決めた。ただ、それでも１１年以降は増速機の供給不足に陥る見通しなことから、自社生産に乗り出すことにした。

　１０年度の売上高は約２０億〜３０億円を見込み、さらに新工場設立後の１２年度は、約２倍の５０億円に引き上げる。

　同社によると、大型増減速機の世界市場は現在２０００億〜３０００億円。三菱重工は１０年後に世界シェア１０％の達成を目指す。

明日への布石 宝ホールディングス（４）夢のバイオ事業 20080710FujiSankei Business i.

明日への布石　宝ホールディングス（４）夢のバイオ事業 20080710FujiSankei Business i.

　■巨大ビジネスに成長

　宝酒造が１９７８年に遺伝子工学研究用試薬の商品化に着手して以来３０年、“夢の事業”としてはぐくんできたバイオ事業が、今、大きく花開こうとしている。グループ企業のタカラバイオが“本命”として取り組む遺伝子医療の商業化が見えてきたのだ。

　≪中国で臨床の成果≫

　滋賀県大津市にあるタカラバイオ本社。社長の加藤郁之進（７１）は「遺伝子医療がようやく巨大ビジネスに発展する可能性を示し始めた」と喜びを隠さない。

　同社は昨年１０月、中国・天津医科大学（天津市）と、独自開発の組み換えタンパク質、レトロネクチンによるリンパ球拡大培養法「レトロネクチン拡大培養法」を用いたがん細胞免疫療法の臨床開発の共同研究契約を結んだ。

　同培養法は、がん患者から採取したリンパ球にレトロネクチンを加えて、がん細胞を特異的に破壊するリンパ球を高倍率で拡大培養し、これを患者に戻すことで高い治療効果を得る。

　天津医科大が肺がんや肝臓がん、腎臓がんなど合計２０人のがん患者を対象に行っている臨床研究を年内にも終了し、「ビジネスに直結する治験に進む段階に入った」。さらに２００５年から共同研究を進めている中国医学科学院がん病院（北京市）でも「０８年度内には胃がんを対象とする、がん免疫細胞療法の臨床試験を開始する見通しとなった」という。

　一方、同培養法とならぶ同社の中核技術に、レトロネクチンを使った高効率遺伝子導入法「レトロネクチン法」がある。同法は体外遺伝子治療に使われ、これまで難しいとされてきた造血幹細胞（赤血球や白血球、リンパ球など血液細胞の供給源となる細胞）など血球系細胞へ高効率の遺伝子導入を可能とし、遺伝子治療のグローバルスタンダードになりつつある。

　タカラバイオの遺伝子医療は、この２つの方法を、がんやエイズの遺伝子医療を研究する大学や医療機関にライセンス供与する事業と、大学・医療機関と提携し、自ら遺伝子医療の商業化を目指す事業の２つからなる。

　ライセンス供与は現在９カ国・４２施設におよぶ。

　商業化のうち、レトロネクチン法による遺伝子治療の臨床開発研究は、白血病で国立がんセンター（東京都中央区）、食道がんで三重大学医学部（三重県津市）、エイズでは医薬基盤研究所霊長類医科学研究センター（茨城県つくば市）や中国・国立エイズ性病予防管理センターなどと、それぞれ提携して実施している。

　また、レトロネクチン拡大培養法によるがん細胞免疫療法は、中国・天津医科大、医学科学院がん病院との臨床開発研究のほか、三重大医学部とも共同研究を進めている。

　≪米社買収で海外拡大≫

　タカラバイオは０２年４月、宝酒造が持ち株会社「宝ホールディングス」に移行する際に分離独立した。事業内容は「遺伝子医療」の開発のほか、５０００種におよぶ遺伝子工学研究用試薬と理化学機器からなる「遺伝子工学研究」、健康志向食品・キノコ事業からなる「医食品バイオ」の３事業だ。

　０８年３月期は会社設立６年目にして初の営業黒字を計上した。加藤はその最大要因に、「０５年９月に行った米国クロンテック・ラボラトリーズ（カリフォルニア州）の買収効果」を挙げる。

　欧米中心に全世界で研究用試薬を製造、販売するクロンテック買収は、遺伝子工学研究分野の商品領域を拡充するとともに、販売地域をフランスから欧州全域に広げた。この結果、０５年３月期に２０％だったタカラバイオの海外売上高を０８年３月期には２倍増の４２％にまで拡大、販売地域もグローバル化した。

　さらにクロンテックの生産をタカラバイオの中国子会社である宝生物工程（大連）に移管して生産効率も向上。遺伝子工学分野の０８年３月期の営業利益は４１億６８００万円と、前期比２０・６％の大幅増益となり、営業黒字化につなげたのだ。

　加藤は、クロンテック効果による黒字基調の持続を予測する一方、待望の遺伝子医療が中国の商業化を先駆けとして花開き、同社の成長が飛躍的に加速すると期待している。＝敬称略（立山篤）

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　【社員の声】

　タカラバイオのバイオ研究所細胞医療部門次席研究員の出野美津子さん（３７）は「バイオ技術で世の中の役に立ちたいと入社。１５年たった今もその思いは変らない」という。

　レトロネクチン拡大培養法の研究開発と細胞医療への応用技術開発に当初から携わり「体外で増殖させた細胞を用いてがんを治す治療法を患者さんが選択できる日が一日も早く訪れるよう、より良いバイオ技術開発に努めたい」と意欲を示す。

新宿区歌舞伎町でTMO設立 劇場街再生など地域活性策20080710建設通信

新宿区歌舞伎町でTMO設立　劇場街再生など地域活性策20080710建設通信

　東京・歌舞伎町の街づくりを進める運営主体となるＴＭＯ（タウンマネジメント組織）が１０日、設立する。新宿区や地元商店会、事業者などが参画して、環境美化や文化発信なども含めた地域の活性化を進めていく。街づくりでは、劇場街の再整備や土地利用計画などをまとめた「歌舞伎町まちづくり誘導方針」の具体化に向けた調整や協議の中心となる見込みだ。今後、再整備の計画が進む中で、ＴＭＯがどこまで主導的に事業を具体化していけるか注目される。

　ＴＭＯは、新宿区や地元の商店会、町会などが共同で参画する組織で、安全・安心の街づくりを進める上で違法風俗店対策や路上清掃などのほか、公共空間を活用した文化発信イベントの開催、劇場街の再生や活性化に向けた方策などを検討していく。設立当初は任意団体として活動し、２０１２年には自主運営組織への移行を想定している。０５年１月に新宿区や東京都のほか、地元商店会や町会、事業者、有識者で立ち上げた協議組織「歌舞伎町ルネッサンス推進協議会」を引き継ぐ形で発足する。

　街づくりの事業では、同協議会が昨年、土地利用計画や道路空間の整備などをまとめた「歌舞伎町まちづくり誘導方針」を策定しており、具体化に向けた協議主体としての活動が見込まれる。誘導方針には、建て替えなどによる拠点づくりや公共空間の有効活用が明示されている。

　拠点づくりで中心となるのは、新宿コマ劇場や新宿東急ミラノビルなどの劇場や映画館が立ち並ぶ劇場街だ。昨年、東宝、東急レクリエーション、ヒューマックス、東亜興業の地元事業者４社に日本政策投資銀行を加えた会社組織「ＹＳＰ企画」を設立し、各社が所有する約１．３haで都市再生特別地区制度の活用による一体開発を構想していた。誘導方針では、ランドマークとして劇場のほかホテルや店舗などを盛り込むことを想定している。

　ただ、東宝が新宿東宝会館と新宿コマ劇場の敷地約５３００m2での開発構想を表明したことから、一体的な開発は不透明だ。今後、ほかの地権者が東宝が進める計画にあわせた整備を進めるか、東宝などの計画と分離した再整備を進めるかが、焦点となる。

　このほかの拠点づくりでは、劇場街に隣接する西武線西武新宿駅や新宿区本庁舎、ゴールデン街などが挙げられている。西武新宿駅では、劇場街との一体整備やＪＲ新宿駅との一体化、地下ネットワークの拡充、バス乗降場などの交通空間の整備が誘導方針に盛り込まれ、今後の検討課題となる。

　また、新宿区が区役所本庁舎のあり方を探る検討に入る。誘導方針でも拠点づくりの核に位置付けられており、建て替えなどを含めたハード・ソフト両面での検討が進むとみられる。本庁舎から区役所通りをはさんだゴールデン街では、０６年にまちづくり協議会が発足し、南側にある地下通路「サブナード」の延伸計画とあわせて再開発を進めようとする動きもある。

　こうした開発構想のほか、歌舞伎町１丁目にある背割り道路「裏界通路」の活用による街区一体建て替えも検討する。通路は戦後の区画整理で生まれた区有地で、１５の街区にある。区は、通路の活用には共同化する建物の地域貢献を前提としており、都市計画の手続きが必要としている。建て替えには、地元住民の合意形成や区有地の取り扱いが課題となりそうだ。