社会人（建設業社員）としての基礎知識

インターンシップ制度が影響 全国建築系大学教育連絡協議会20080710建設通信

インターンシップ制度が影響　全国建築系大学教育連絡協議会20080710建設通信

　改正建築士法の施行で、建築士試験の受験要件となる大学院でのインターンシップ制度導入が影響し、大学淘汰（とうた）の波が押し寄せそうな気配がある。専門教育と大学経営の両立に加え、インターンシップに必要な産学連携では企業側の大学選別、さらには都市・地方の立地条件の差も大きな問題として浮上する。７日に開かれた全国建築系大学教育連絡協議会総会では、１１月末の法施行を前に、各大学関係者から将来の建築界を危惧（きぐ）する声など、さまざまな意見が相次いで出された。

　インターンシップ制度は、通常の設計演習のような教育を対象とせず、設計・工事監理の実務として建築士事務所の役割、技術者倫理、建築主の要求条件などを訓練するために、建築士事務所やその他施設で実習することとしている。

　この実習に係る単位取得数に応じて、受験資格となる実務経験が１年か２年認定される。運用方針案や告示案によると、インターンシップ制度の実施は必須としつつも、細部については大学個々の判断に委ねられ、それぞれが独自にカリキュラムを構築することになる。

　一方、２００９年度の大学院試験からシラバス（学習事項）を構築しなければならないものの、具体的な認定基準は２年後までに構築し、細部については運用面で解決していくとみられることなど、こうしたあいまいな部分が各大学を困惑させている。

　末廣香織九州大准教授の「地方と東京のような首都圏では、条件もかなり違う。地方に受け入れられる設計事務所がいくつもあるとは思えない」という大学の立地条件によって実効性の担保が難しい現状を訴えている。

　奥山信一東工大准教授らは、「大学院では、現実は設計事務所の仕事のようなことを日々行っている。大学院の教育が机上の空論というわけではない。あらゆる要求要件を加味しながら教育として進めている」と、インハウス・インターンシップ制度の位置付けについて明確にする必要性を強調している。

　また、足立祐司神戸大教授の「今回の法改正で示す職能が、ＵＩＡ（国際建築家連合）基準や大学院ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の方向にあるなら理解できるが、大学院にしわ寄せし、すべてをまかせようとしているのでは困る」との疑問や、今川憲英東京電機大教授の「実務の前倒し教育なのか、それとも高度専門育成なのか。法人資格と個人資格が混在している。加えて言うならば、大学が１００校あれば、１００種類のカリキュラムがあるという解釈でよいのか」などの質問もあがった。さらに、「受験資格がもらえるから受験するようになると、専門教育が置き去りにされる」ことを危惧する声もあがった。

　これらの意見に対して服部岑生千葉大名誉教授は、「大学が自由に実務経験というのを設定し、カリキュラムを組めるようになると解釈してほしい」と述べている。同協議会の運営委員長である小野徹郎椙山女学園大教授も「大学側がある程度の枠組みを知りたい気持ちは分かるが、あえて標準的なものは示したくない気持ち」だとつけ加えた。

　国土交通省を代表して出席した宿本尚吾住宅局建築指導課企画専門官も「今回の改正は、設計・監理に対象を絞り込んだということ。大学院に負荷をかけているとは思っていない」と説明し、教育カリキュラムやインターンシッププログラムはあくまで大学側が構築すべきことを強調している。

　こうした状況から、小野運営委員長は「職能団体と連携した教育体制を再構築する必要がある」との見解から、建築７団体などで構成する産学連携建築教育推進協議会を設置し、インターンシップのプログラム開発や産学の受け入れ体制、経費などの問題を検討していく考えを示している。

公立校耐震へPFI手引 初年度一般財源ゼロでも可 文科省20080710建設通信

公立校耐震へPFI手引　初年度一般財源ゼロでも可　文科省20080710建設通信

　文部科学省は、公立学校施設の耐震化に特化した『ＰＦＩ導入可能性の検討マニュアル』を策定した。マニュアルは８日付で都道府県に配布するとともに、策定の趣旨や留意点について通知した。これまで公立学校施設のＰＦＩ事業では、補助事業対象経費の一部を事業実施年度に予算化する必要があったものの、マニュアルの策定にあわせ、ＰＦＩ事業者の資金を充当し、割賦払いでの支払いを認めることにした。これにより自治体は、事業実施の初年度に一般財源の支出がゼロでもＰＦＩ事業の実施が可能となった。

　マニュアルでは、Ｉｓ値（構造耐震指標）が０．３未満の施設の耐震補強事業を主な対象とし、改修や改築、新増築を組み合わせることも可能とした。１件の耐震補強事業の事業規模が小さいため、複数施設をまとめて事業化を検討する。構成は、▽ＰＦＩによる耐震化の推進策▽対象棟や事業範囲、事業形態の設定とＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の試算による導入可能性の検討手順▽事業スケジュールの策定などの耐震化ＰＦＩ事業の実施に向けた準備▽参考資料――となっている。

　最大の特徴は、自治体の担当者が施設をどの程度まとめればＰＦＩ導入の可能性があるのか検討、確認が可能な、ＶＦＭ算出シート（ＣＤ−ＲＯＭ）を添付したこと。簡易にＶＦＭの算出ができるよう、耐震化事業を前提に入力項目などをあらかじめ設定しているため、自治体の担当者がデータを入力すれば簡単にＶＦＭを算出、確認できる。

　また、参考資料として一定の条件のもとＶＦＭの算出結果も示しており、「目安として数十億の事業規模」（官房文教施設企画部）でＶＦＭが確認できるという。

　また、文科省は公立学校施設の耐震化を早急に進めるため、財政面からもＰＦＩ事業に取り組めるよう自治体を後押ししている。

　学校ＰＦＩ事業では、同省の整備基準を上回って施設を整備するなど自治体の単独負担（補助対象外）分の経費だけＰＦＩ事業者の資金を充当し、割賦払いを認めていた。このため、補助対象のうち国庫補助と地方債でまかなえない部分は、自治体が事業を実施する際に予算を確保する必要があった。今回、この部分についても割賦払いでの支払いを認め、事業実施の初年度に自治体の支出がなくてもＰＦＩが実施できるようにした。

　耐震補強事業の場合、改正地震防災対策特別措置法により国庫補助率がかさ上げされ、実質的に自治体の負担は事業費の事業費の１３．３％となった。このうち新たに割賦払いが可能となったのは、３．３％の部分に当たる。

アスファルト合材高騰で対応策 国交省,東日本高速に要望 道建協20080710建設通信

アスファルト合材高騰で対応策 国交省,東日本高速に要望 道建協20080710建設通信

　日本道路建設業協会（林田紀久男会長）は８日、国土交通省、東日本高速道会社に対して、原油価格高騰によるアスファルト合材価格の問題点を提示した上で、それらを解消するため、▽材料ごとの積み上げによる積算方式の採用▽自動スライド制の導入▽元請けに対して製品購入の適正な価格取引の指導――の３つの対応策を早急に実施するよう要望した。

　道建協は、要望の中で「アスファルト合材価格が業界全体の経営に大きな影響を与えている」と指摘し、アスファルト合材の市場価格の問題点として３つを提示した。

　１つ目には、アスファルト合材の製造コストが、アスファルト、粗骨材、細骨材など材料費、アスファルトプラント損料、加熱混合に必要な燃料など製造費、プラントから現場までの運搬費で構成した複合単価のため、原油価格に大きく影響されると訴えた。

　２つ目は、工事発注時の積算価格で元請けと合材販売業者が取引契約するため、発注時の積算価格に市場価格が引きずられ、工期内に生じたアスファルトなどの高騰分を転嫁できないという問題点を指摘した。

　３つ目として、アスファルト舗装工事の発注時期と施工時期に平均８、９カ月のタイムラグが生じているため、原油価格の急激な高騰によるアスファルト価格の変動に合材の市場価格が追従できない状況を説明した。

　これらの問題点を解消するため、アスファルト合材の価格設定に当たって、製造に使用する材料ごとの市場単価を積み上げて積算する方式の採用を国交省に要望し、その上で、アスファルト、燃料費などがスムーズに単品スライド条項の対象となるよう措置を求めた。

　舗装新設工事に積み上げ積算方式を採用している東日本高速道路に対しては、発注済みの工事９件でアスファルトを単品スライド対象資材に加えるよう要望し、同様に発注済みの中日本高速道路（１件）、西日本高速道路（１件）への周知も求めた。

　さらに、国交省、東日本高速道路に対し、単品スライド条項が適用できないのであれば、複数資材を使用したアスファルト合材、コンクリート二次製品などについては、電気、ガス、航空燃料などに適用されている原油価格と連動した自動スライド制を導入するよう要望した。

　また、国交省が策定した「建設業法令遵守ガイドライン」を取り上げ、元請工事契約では、不当に低い請負代金で契約してはならないと明記していると指摘。これは製品購入にも該当するとし、発注の際、元請けに対して、下請工事契約と同様に、製品購入でも適正価格での取り引きに配慮するよう指導を求めた。