社会人（建設業社員）としての基礎知識

Q1 予定価格作成時期の後倒し Q2 時間への会社の統制が不足している

**ニッコン　建設経営通信 【第254号】**

■　Ｑuestion　1

　 ６月２６日に国土交通省は「当面の入札関係不詳事の再発防止対策について」を公表しましたが、その中で、不正が起きにくい入札契約制度への改革として、新たなに「予定価格作成時期の後倒し」を取り上げているのが目につきました。
公共工事発注者として、発注予定工事の予定価格を入札日直前に決定することとした場合のメリットはわかりますが、デメリットはないものなのでしょうか。

■　Ａnswer　1

　今年３月に発覚した近畿地方整備局発注の公園工事を巡り、事務所長が競売入札妨害罪（予定価格の漏洩）、収賄罪により逮捕・起訴された事案では、事務所長自らが予定価格（実務では予定価格から消費税額を差し引いた金額である入札書比較価格）を内密に知り合いの業者に知らせたことが、その発端でした。

　このような事態を未然に防止するため、これまでは、予定価格の作成→応札業者からの入札書提出→開札→落札という流れを、今後は、予定価格算出作成準備→応札業者からの入札書提出→予定価格の作成→開札→落札という流れを採用したいということのようです。

この新しい手続きによれば、応札業者が自社の入札価格を決る前に発注者側の予定価格が作成されておらず、したがって、応札業者が入札書作成に先立ち予定価格の聞き出しをする時間的余地がないため、漏洩問題も起きないという措置です。

　しかし、予定価格作成は、単に入札時の落札基準になるばかりでなく、発注ランクの決定にも活用されています（国土交通省「工事請負業者選定事務処理要領」では、発注等級区分は予定価格の額で行うことになっています）。

　このようなことを考えると、入札日直前に予定価格は決定するものの、その前段階の作業はそれなりに進められおく必要があると思われます。
したがって、今後、予定価格漏洩問題を対処するために講じられた「予定価格作成時期の後倒し」が、実務ではどのように具体的に執行されるかについては、注目していく必要があるところです。

■　Ｑuestion　2

　　現場所長をやっています。 毎日ルーティンの仕事と雑用に追われっぱなしで，気づいてみるとこんな時間。慌ただしいだけの日々が続いています。それでもまだ仕事が残ってしまうこの現状。こんなことがどうして起こってしまうのでしょうか？

■　Ａnswer　2

　貴社では技術者の仕事を統制せずに放置していませんか。ただただ｢仕事をしっかりやれ｣と指示をして｢現場業務は長時間労働が当たり前｣となっているとすればサービス残業や休日出勤が常態化すると家庭生活へ支障をきたすことになり、職場への不満からゆくゆくは優良な人材の流出という事態に陥ります。

また、｢時間への会社の統制が不足している｣場合は、過重労働が発生し、労働法規への不適合が起こり、監督署からの立ち入り調査を受け、コンプライアンスへの抵触ひいては社会的責任の追及･信頼の失墜にまで至ってしまいます。

そのほかにも、｢時間の使い方への関心が薄い｣場合は部門指導力の欠如は自己中心的な業務遂行へと発展し、繁忙期等の業務不均衡や目標目的意識の欠如を招き、実務者業務意欲は低落し人材育成・人材確保への支障と言う事態に陥ります。

さらに必要な仕事に充分な時間が配分されない仕事であれば次のようになります。
まず、｢時間の使いかたが未熟、下手｣であれば、日常定型業務にばらつきが生じ、必要業務の落ちや品質管理の不足と記録の欠如などから手戻り等の業務負荷が増大し、会社への相談、報告不足、品質保証の欠陥、顧客評価が低落するでしょう。

次に、｢時間をしっかり関連付けできない｣とすれば、着工時計画等業務の遅延、予算作成の遅れ、公官庁対応申請等業務のばらつき・不足からの外注書類文書の不足や遅延、協力業者との協議や着手の遅れ、会社への報告や協議の不足、検査や監査業務の遅れ、顧客・設計者等との協議遅れや不足ついには竣工時業務のばたつきという結果となります。

また他にも会社支援獲得時期の遅れ、検査や業務監査の不足、現場業務の慢性的な遅滞、変更対応等の業務遅延などの事態に陥り、結果として現場担当者の業務負荷を増大し、仕事の障害を膨らませていきます。

ことここに至れば、現場担当者の活動に対し時間を軸として、徹底的に自己管理させ、その活動を会社が統制していかなければなりません。そんなことは｢大変だ｣｢難しい｣などと会社中で言い訳をして、何もやらなければ結果として現場代理人の仕事の精度は上がらず、育成も出来ず、将来まで奪ってしまうことになります。

現場は今日一日でどれだけの仕事を、｢今日のため｣、｢明日のため｣、｢工程プロセスのつながりのため｣、｢将来の工程構築のため｣、｢竣工までの速やか且つ順調な工事の進捗ため｣やり遂げるかのたゆまぬくり返しです。
具体的な時間管理に関してはまたの機会とします。

Q1 注文請書の様式 Q2 神経新と企業規模

**ニッコン　建設経営通信 【第253号】**

■　Ｑuestion　1

　当社は総合建設業で元請、下請どちらも実績がありますが、今回、新規取引で大手ゼネコンＡ社の下請をすることになりました。
しかし、Ａ社の下請契約の方法は、基本契約書の締結や個別の工事請負契約書の締結はなく、注文書に建設工事下請契約約款（第１条〜第44条）が添付され割り印がなされ、その注文書は、「Ａ社××支店」が記載された会社印のみが押印されているものです。
当社はそれに対して注文請書を発行しています。
当社では、従来から当社の発行する請書には会社代表者の記名押印をしていたのですが、今回はＡ社の担当者の意向では、こちらからの注文請書についても代表者名は特に必要でないとのことでした。
「注文書」及び「注文請書」どちらも契約書ですので、契約権限者の記名押印が基本と思ってこれまで対処してきたところですが、このようなケースでも建設業法上問題はないのでしょうか。

■　Ａnswer　1

　照会のあった今回の注文書・注文請書の交換に際しては、基本契約書あるいは個別の工事請負契約書の締結はなく、「注文書及び請書のみによる場合」に該当するものであり、注文書に建設工事下請契約書が添付され割り印がなされているという状況のようです。
　しかし、この方法では、貴社から発行する注文請書に建設業法１９条１項各号が添付又は印刷されていないこと、それから、照会に有りますとおり注文書・注文請書に注文者・受注者が記名押印をしていないこと、の諸点から建設業法上不適切な契約形態になっているおそれが強いと思われます。
　したがって、建設業行政が適切と認めている基本契約書の締結あるいは個別の工事請負契約書の締結に基づく注文書・請書の交換方法に変更することを含めて、Ａ社と改めて協議することをおすすめします。

■　Ｑuestion　2

　4月に改正された経審は、企業規模が小さいと不利だと聞きましたが実際には如何なのでしょうか？

■　Ａnswer　2

　改正前の経審では、完工高評点（Ｘ1）と技術力評点（Ｚ）を除いては、企業規模（完工高または売上高）に対する経営状況のバランスで評価してきました。
しかし、今回の改正で自己資本額及び利益額評点（Ｘ2）と経営状況評点（Ｙ）の利益剰余金、営業キャッシュフローでは、規模的なバランスの評価ではなく絶対額の評価となりました。
この4つの評価の変更により、規模が大きいほど有利になりました。つまり、企業規模が小さいと不利となったといえます。

さらに、いかにバランスが良い企業でも規模が小さいと高得点は取れなくなりました。
具体的には、改正前の経審で完工高規模が数億円規模でもＹ点が1000点から1200点台の企業は多く見受けられましたが、改正した経審でこの規模では1000点を超えることはかなり難しいでしょう。
利益剰余金、営業キャッシュフローを除く6つの指標で最高点をとり、利益剰余金、営業キャッシフローが5,000万円あったとして経営状況評点（Ｙ）は1110点となります。
この点数を確保することはかなり大変な数値といえます。

また、規模が大きいから評点が高くなるわけではありません。
自己資本の充実、利益の確保をできていない企業はいくら大きくても評点が高くなることはないということを理解しておかねばなりません。

このように、企業規模の有利・不利が大きく生じることとなりましたが、企業規模が何倍以上も違う企業での話であって、同規模の中での点数に関しては経営バランスのとれた企業の評点が高くなることは間違いありません。
従いまして、利益を上げ自己資本を充実できる体質作りができる企業を目指すことにより評点のアップを実現していくようにしてください。

東京製鉄が鋼材を大幅値下げ20080819日経コンストラクション

東京製鉄が鋼材を大幅値下げ20080819日経コンストラクション

　国内電炉メーカー最大手でＨ形鋼の最大シェアを持つ東京製鉄は8月19日、9月契約分の鋼材の一般流通向け価格を引き下げた。8月契約分に比べて、Ｈ形鋼と鋼矢板は1t当たり1万円、異形棒鋼は1万2000円のそれぞれ値下げとなる。年初から続いた鋼材高騰の潮目になりそうだ。

　原料の鉄スクラップ高を転嫁するために、東京製鉄は2月契約分から鋼材を値上げしてきた。6月契約分までの5カ月間におけるＨ形鋼の値上げ幅は1t当たり4万8000円に上り、価格は1.6倍になった。それでも鉄スクラップ高には追いつかず、同社の2008年4―6月期決算は営業損失に陥った。

　鋼材高を招いた鉄スクラップ価格は、8月に入り急落。電力料金の高い夏の減産期を迎えたことや建設需要の低迷から、国内電炉メーカー各社が鉄スクラップを買い控えたためだ。韓国向けをはじめ輸出も減っている。
　
　鉄スクラップ価格の下落で、電炉メーカーに対する建設会社などからの値下げ要求は強まっていた。

微生物と非可食資源活用 生体触媒で樹脂原料 三井化学 シンガポールと共同開発20080819FujiSankei Business i.

微生物と非可食資源活用　生体触媒で樹脂原料　三井化学　シンガポールと共同開発20080819FujiSankei Business i.

　三井化学は１８日、シンガポール科学技術研究庁と、微生物を使い植物から樹脂原料を製造する生体触媒開発の共同研究契約を結ぶと発表した。シンガポールで、多様に生息する微生物資源を探索し、三井化学の遺伝子操作技術を生かして共同研究を推進。稲わらなど食料にならない非可食資源から、アルコール類やフェノール類などの化学製品を製造する。同社では原油価格が高騰するなか、石油資源に依存せず、地球温暖化の抑止にもつながる環境技術開発を進める考えだ。

　三井化学は、１９９０年代にシンガポールのジュロン島で大型の化学プラントを操業するなどして同国と関係を構築。２００４年には同庁と次世代触媒の共同開発などで協力契約を締結した。

　０６年には同社では海外初となる研究・開発センターをシンガポールに開所して連携を深めてきた。

　両者は、天然ガスの主成分であるメタンから基礎化学品の主原料であるベンゼンを製造する触媒の共同開発などにも成功。今回の生体触媒開発は、３件目の共同研究テーマで、近く正式契約を結ぶ。

　化学業界ではすでに、トウモロコシのでんぷんからポリ乳酸を製造して樹脂原料とする脱石油原料化が活発化しているが、三井化学は今年５月、非可食資源による環境技術開発を推進する方針を発表。産学連携による「バイオコンソーシアム」を設立し、欧州の化学大手と神戸大の３社で共同研究契約を結ぶなど、提携を加速させている。

進む植物研究 食糧の自給率向上や価格高騰解決 理研や各大学 20080819FujiSankei Business i.

進む植物研究　食糧の自給率向上や価格高騰解決　理研や各大学 20080819FujiSankei Business i.

　■農作物収穫量、品質向上の技術実用化へ

　研究機関や大学が、作物の収穫量の増加を目指し、植物の研究開発に取り組んでいる。世界の食糧問題への対応や国内の自給率向上に加え、食糧価格高騰の解決に向けて大きなカギを握るといえそうだ。

　理化学研究所横浜研究所の屋上にある植物の栽培室。ここでは、細胞分裂を活性化する植物ホルモン「サイトカイニン」の研究が続けられている。

　理研はサイトカイニンがイネの収量に深くかかわっていることを発見。従来のコシヒカリに比べて粒数を２割増加させることに成功している。今後、このホルモンの活性化をコントロールすることでコムギやトウモロコシなど、ほかの作物の収穫量増大にも活用する方針だ。

　作物を大型にする研究も進めている。理研細胞機能研究ユニットと東大、神奈川大の共同研究チームは昨年、細胞内のＤＮＡ量が増えると細胞サイズが大きくなる仕組みを解明した。核に含まれるＤＮＡの量が２倍になると細胞の大きさが２倍になるというように、ＤＮＡ量の増加量に比例して植物の細胞や器官が大きくなることを初めて突き止めた。

　同手法により、人為的な薬剤処理では不可能だった、果物の実や園芸用の花だけを大型化できる可能性もあり、作物の収穫量アップにもつながる。

　また、枝分かれが多すぎると農作物の品質低下を招くが、理研は今年、植物の枝分かれを制御するホルモン「ストリゴラクトン」を発見したのに伴って、収穫量の増加に期待が高まっている。

　理研植物科学研究センターの山口信次郎チームリーダーらは、枝分かれが過剰なイネ突然変異体に着目。変異体はストリゴラクトンをほとんど生産しないが、ストリゴラクトンを投与したところ、枝分かれが正常に戻った。さらに、ストリゴラクトンを生産しないイネは、アフリカなどで農作物被害をもたらしている根寄生雑草「ストライガ」に寄生されにくいことを実験室レベルで証明している。

　ストリゴラクトン生産量の制御がストライガ防除法の開発に有効である可能性があることから、数千万ヘクタールに及ぶアフリカの農作物被害を防ぐ技術として注目される。

　政府はこれらバイオ技術を早期実用化させ、発展途上国などで展開したい考えだ。