社会人（建設業社員）としての基礎知識

Q1 新分野へ進出 Q2 国語の勉強

**ニッコン　建設経営通信 【第255号】**

■　Ｑuestion　1

　 当社は、これまで公共建築工事の請負を中心として営業していましたが、昨今の発注減は、年々厳しさを増すばかりです。
そこで、当社の余剰人員の活用を図るため、新分野への進出を考えていますが、どの分野に進むべきかよく分かりません。
例えば、これからは高齢化の影響でマンション居住の割合が高くなってくるということをよく聞きますが、我々建設業者でも進出できるような分野があるのでしょうか。

■　Ａnswer　1

たしかに、マンション居住者は年々増加しており、全国では平成１９年度末ででは、約528万戸（居住人口約1,300万人）と総人口の約１割に達しています。特に都市部ではマンション居住は、すっかり定着してきています。
　このマンションは建築段階は当然として、次の管理段階でも建設業者が進出できる分野があります。しかし、いうまでもなく、それぞれの分野には、既に専門業者がそれぞれ存在していますから、それらとの厳しい競争に打ち勝つことが不可欠となります。

１．マンション管理業者としての分野

マンション管理適正化法に基づく登録業者は、全国で2374社（平成20年3月末現在）ですが、内訳は、マンションの分譲業者の子会社あるいは系列系の管理業者か、いわゆる独立系の管理業者に分かれ、それぞれに大手、中小、地場と存在するのは、建設業者同様です。
マンション自体は年々増加していますが、マンション管理業者はここ最近数年伸び悩みで、むしろ撤退する企業が目立っています。
この業界も、ほとんどが人件費という業特有の問題を抱える中で低価格競争の波に洗われており、また、適正化法による行政当局の監督も強化されているいるところです。

２．大規模修繕工事業者としての分野

マンションは経年劣化、使用劣化により定期的に大規模修繕工事を実施して建物の健全さを確保する必要がありますが、その大まかな工事金額は、長期修繕計画によりますと、例えば100住戸のあるマンションでは、10年間で最低約１億円以上を積み立てておく必要があるなど、結構大きなマーケットです。
主な工事種別としては、外壁塗り直し、屋上防水の補修工事、配管補修などでが、もっとも、マンションは管理組合という区分所有者の団体が主体となって発注しますので、単独発注者とは異なった苦労があります。
そのため、管理組合への営業では、基本法である「建物区分所有法」や「標準管理規約」などの理解が不可欠です。

■　Ｑuestion　2

　私は、ある中堅建設会社の営業担当者です。
私どもの対象とする案件で、国の工事はすべて「総合評価入札制度」が適用されているようです。
弊社の技術者は「施工計画の書き方の巧拙次第で、技術が評価されるのでは、国語の勉強からやり直しだよ。」とぼやきます。なにか効果的な勉強方法はないものでしょうか？　

■　Ａnswer　2

「・・・略・・・文書を上手にまとめられる技術者は、工事内容の把握が早く、工程管理、現場管理、書類整理等も優れていると考えられます。」ある自治体の「簡易型総合評価方式の手引き」にある文章の抜粋です。
意味深く、またご質問へのひとつの回答であるとも思いますのでご紹介します。

ここで間違えてはいけないことは、発注者が求めているものは、国語力のイメージが強い「作文」「小説」の類ではないということです。「技術文章の書き方」を作文の延長線上とイメージしている方が多くいますが、これは間違えです。前者は、書き手の思考したことを読み手にどれだけ感動的、共感的に伝えるかにその意義があるのに対し、後者は、書き手の意志と提案が読み手の要求に応え、合理的に納得させることができるかにその意義があるのです。

したがって、「技術文章を書く」ためには、読み手の要求をいかに理解するかがすべての始まりなのです。この要求は、素人の要求ではありません。技官として論理背景を持っています。その読み手の論理を推測する方法を、まず身につけて欲しいものです。
そのためには、ＶＥ（バリュー・エンジニアリング）が有効だと思います。

ＶＥでは、「それは何か？」、「その働きは何か？」と質問し、その答えを無心に考えて目的を理解しようとします。目的が分かったら、あとはその目的達成方法を探すのです。
例えば「何故ここで、○○を使用しなければならないのですか？」と質問します。皆さんは、「設計図書に、ここに○○を使用するとあるからだよ。」と答えて疑問にも思わないでしょう。実はこの質問に対し無心で「それは、近隣への騒音を低減するため」という答えが出たとします。これが「読み手の要求（目的）の一つ」です。この目的が分かれば、対策はいくつも考えられるはずです。その対策の中から最も効果的なものを選択すればよいのです。そしてこのことを思考過程に沿って文章化し、整理すると、１）目的 ２）対策 ３）期待する効果 という文章構成（まだ文書の一部です）が生まれます。
つまり「読み手の要求に応えた文章＝技術文章」です。先人曰く、「目的を理解している人は仕事ができる。」。このことが「文章力も技術力」として、先にご紹介した「簡易型総合評価方式の手引き」で言いたいのではないかと考えます。
ここでご紹介した考え方は、まだまだ一部分ですが全体の核心部分でもあるのです。是非一度試してみてください。

建設業の6割で常用労働者が減少、「採用控えたい」も1割20080826日経コンストラクション

建設業の6割で常用労働者が減少、「採用控えたい」も1割20080826日経コンストラクション
　
　厚生労働省は、全14業種の企業の雇用実態や人材確保対策などについて2007年の状況を調査し、8月21日に結果を発表した。建設業は、他業種に比べて就業者の減少や採用に対する消極的な姿勢が目立つ。

　各企業に在籍している常用労働者数について、2002年時点と比べてどのように変化したかを調べたところ、建設業で「減った」と答えた企業は57.9％に上り、全業種中で最も高かった。「増えた」とした企業は20％で、全業種中3番目に低かった。全体の平均は、減った企業が37.4％、増えた企業が33.3％だった。

　建設業は正社員も減っている。2002年時点に比べて正社員の人数が減った企業は57.4％で、全業種中で最高だった。増えた企業は18.3％で、全業種中で2番目に低かった。

　採用計画に関する回答からは、建設業の慎重な姿勢がうかがえる。2006年9月から2007年8月までの期間で採用計画があったか否かを尋ねたところ、建設業で「採用の計画があった」と答えた企業は61.2％で、全業種中で鉱業に次いで低かった。

　今後の採用計画について方向性も併せて聞いたところ、建設業では「採用は控えたい」という回答が約1割あった。「正社員に重点を置いて採用したい」という回答は30.2％、「正社員のみを採用したい」は22.7％だ。一定の正社員数を確保しようとする意識も垣間見える。

　中途採用で応募者の能力を見極める方法についても尋ねている。建設業では、「資格や免許の保有状況」がトップで89.4％。以下、「提出された履歴書や職務経歴書」が87.9％、「面接時の対応状況」が79.5％と続いている。

　非正社員を正社員へ登用する制度の整備状況を調べると、全体の33.1％が導入済みだったのに対し、建設業は鉱業に次いで低い17％だった。業種別のトップは医療・福祉で55.1％だった。

　調査は、常用労働者30人以上を抱える規模で、日本標準産業分類に基づく14業種のいずれかに属する7022の民営企業を対象とした。実施期間は2007年9月1日から20日まで。有効回答は4280企業だった。

ＦＲＢ、利上げ封印か 公開市場委の８月議事録20080827東京新聞

ＦＲＢ、利上げ封印か　公開市場委の８月議事録20080827東京新聞

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２６日公表した８月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、インフレ懸念は強いものの、景気低迷や信用収縮に配慮し、利上げを見送ったことが明らかになった。景気の先行き不透明感は強く、ＦＲＢは当面、利上げを封印する公算が大きくなった。

　ＦＲＢの事務方は、２００８年後半と０９年の経済見通しを下方修正したと報告。米経済が回復軌道に乗るのは０９年後半になると見込み、景気低迷の長期化を予想した。委員の間でも「低調な経済活動が続く」との見方が強かった。

　議事録は「金融市場の緊迫と景気のリスクで、多くの家庭や企業は高い借入金利と貸し渋りに直面している」と明記。「次の政策変更は利上げ」としながらも、実施時期や利上げ幅は景気や物価次第との見解を示した。

ＮＹ原油がグルジア紛争で反発、１１５ドル台に20080827読売

ＮＹ原油がグルジア紛争で反発、１１５ドル台に20080827読売

　２５日のニューヨーク原油先物市場は、グルジア紛争を巡って米露関係が悪化するとの懸念から原油価格は反発した。

　指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ、１０月渡し）の価格は前週末比０・５２ドル高の１バレル＝１１５・１１ドルで取引を終えた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が９月の総会で減産を協議するという観測も買い材料とされた。

国交省概算要求、上限まで積み上げ…公共事業１９％増20080827読売

国交省概算要求、上限まで積み上げ…公共事業１９％増20080827読売

　国土交通省は２７日、２００９年度予算の概算要求を発表した。

　全体の公共事業関係費は０８年度当初予算比１９％増の６兆２６２９億円とし、概算要求基準（シーリング）の要求枠の上限いっぱいまで積み上げた。

　整備新幹線は、地元自治体の負担などを合わせた総事業費が１５％増の３５２９億円（うち国費は８１２億円）で、過去最高となった。道路整備費は１５％増の２兆３２４５億円。