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**ニッコン e-建設経営通信 【第261号】**
(Question1)
当社は、県の補助金を受けて社会福祉法人が建設する老人ホームの新築工事（工事費10億円）を入札で受注しました。落札決定後になって、発注者から、建築工事（電気設備、機械設備を除く6億円程度）を日頃から付き合いのある工務店（特定建設業）に発注して欲しいと強くお願いされました。当社もその工務店には大変お世話になっていることから、発注者から示された意向を十分尊重するつもりです。
しかし、県補助金を受けた工事については、発注者が補助者である県側に建築工事の施工体制等を報告しなければならないのですが、その際に発注者の意向に沿うと、一括下請負として問題になることはないでしょうか、発注者が承諾していれば、一括下請負禁止条項には抵触しないと考えていますが、いかがでしょうか。
（Answer1)
１ 確かに、建設業法２２条３項では、発注者の承諾があれば一括下請負が認められる規定になっています。
しかし、照会のありました事例に即して考えますと、発注者が貴社の一括下請負を承諾することが、補助金交付者である県に対して合理的説明ができるものではないと思われます（例えば貴社が落札後急に倒産状態に陥り、適正な施工管理ができず、かといって、工期的に再入札を実施している時間的余裕がない場合等が考えられますが、このような事態であっても確定的には判断できるものではありません）。
したがって、内心はともかく、法的には、補助金対象事業者でもある発注者の立場からは、一括下請負の承諾を貴社に与えることは難しいと思われます。
２ 次に、建築一式業者であって特定建設業者である者同士の元請・下請関係は、施工体制の報告などで難しい面がありますが、法制度としてこれが当然に違法な元請・下請とはされていません。
要は、元請が元請としての管理監督機能をキチンと果たしていることが重要なのです。
その点は、例えば、国土交通省が平成１３年３月３０日付けで通知した「工事現場における適正な施工体制の確保等について」に含まれている「工事現場等における施工体制の点検要領」などを理解して臨まれることが不可欠と思われます。
＊この一括下請負に関する通知などは、清文社東京編集部編「図説一括下請負の禁止の徹底運用ハンドブック」等に掲載されております（発行清文社��o3-5289-9931）。
（Question2)
ピーク時２０億から、今期１２億まで落ち込んでしまった土木中心の地元建設会社です。遅まきながら、この公共工事激減に対応するために民間工事を手がけようと考えていますが、何からどう手をつけてよいやら。アドバイスを下さい。
（Answer2)
アクションプランの作成に向けて今回は2回に分けて話しを進めることにします。
まず、企業維持するために必要な数字を下記5つのステップに沿って洗い出してみて下さい。
１．本来、企業としていくら必要なのかを掴んでいただきたい。
現状維持だけではなく、将来投資のためにこれだけ必要であることを明確にすべきであると思います。
２．今年までは何とか利益が数百万出るが、来年は、数千万の損失になる等シミュレーションで状況を掴んでいただきたい。
ある程度、先を読んだ上で策を構築すべきであると思います。
３．社員全員に理解してもらえる経営計画を、１．２．の情報を加味した上で構築・共有していただきたい。
社員全員が一つの方向性に向かい、一致団結すべきであると思います。
４．技術・技能・商品・企画等、自社をアピール出来るものを明確にしていただきたい。
競合しても勝ち抜くための武器が必要であると思います。
５．こういうことを提供したい、お客様に喜んでもらいたいなどの青写真を描いていただきたい。最終イメージを持つ必要があると思います。
上記５つのステップが準備できましたら、次回、具体的に攻めるべきジャンルと数字の構築についてお話をしていきます。
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