社会人（建設業社員）としての基礎知識

雇用対策 ３年１０兆円 政府、来年度から 『埋蔵金』活用を検討20081203東京新聞

雇用対策　３年１０兆円　政府、来年度から　『埋蔵金』活用を検討20081203東京新聞

　政府は二日、急激な景気後退に対応するため、今後三年間で、雇用対策を中心に計十兆円程度の財政出動に踏み切る方向で検討に入った。公共事業など需要創出型の財政出動による景気浮揚効果が期待できない中、非正規労働者の失業や新卒者内定取り消しといった悪化が鮮明になりつつある雇用面の「セーフティーネット（安全網）」を重点的に構築し、国民生活の防衛につなげる。　

　麻生太郎首相は、与党に雇用対策の取りまとめを指示し、五日にも策定する方針。これらも含め、関係各省で詳細を詰め、二〇〇九年度予算から計上する。財源は、建設国債の発行や特別会計の剰余金である「霞が関埋蔵金」などを充てる方向で検討する。

　具体的には、積極的な雇用に取り組む中小零細企業への助成策や派遣、パートといった待遇が不安定な非正規労働者の正社員化を進める方策などが挙がるとみられる。雇用保険制度も、これまで失業給付の支払期間が短縮されるなど「限界が近い」（政府関係者）としており、大幅に見直される可能性がある。

　政府関係者は「経済状況が緊急事態に陥っており、思い切った対策が必要」としている。ただ、一一年度に国と地方合計の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標は、今回の措置により一層達成が難しくなるのは確実で、政府・与党内で論議を呼びそうだ。

◆首相　財政再建　事実上棚上げ
　麻生太郎首相は二日、小泉内閣以来の財政健全化路線に沿って閣議了解された二〇〇九年度予算概算要求基準（シーリング）は維持する一方、別枠で歳出増を確保する考えを表明した。景気後退を懸念する自民党から、歳出削減方針を見直すよう求める意見が高まったことを受けた発言。財政再建の旗は降ろさないものの、事実上、棚上げされる公算が大きくなった。

　首相は二日午後、自民党の保利耕輔政調会長らと官邸で会談。〇六年の「骨太の方針」で定められた公共事業費の前年度比３％削減や、社会保障費の自然増を二千二百億円抑制する方針を盛り込んだシーリングについて「撤廃すると無秩序になるのでそこまでは言えないが、状況が変わったので経済対策の対応を別途考えないといけない」と述べ、検討するよう指示した。

　首相はこの後、記者団に「（シーリングは）維持する。ただし、現下の経済情勢は非常に急転直下のところがある。（閣議了解した）七月とは状況が全く違う」と述べ、財政出動に柔軟に対応する姿勢を示した。

首相、１兆円新交付金を了承 暫定税率の３年間維持も20081202共同通信

首相、１兆円新交付金を了承　暫定税率の３年間維持も20081202共同通信

　麻生太郎首相は２日、来年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い（１）道路整備を中心とした公共事業に使途を限った１兆円規模の新たな交付金を創設し地方へ配分する（２）本来より負担を重くしている揮発油税などの暫定税率を３年間維持する−との自民党案を了承した。

　新交付金は生活道路整備支援のため配分している現在の「地方道路整備臨時交付金」（約７０００億円）よりは使い道が広がる。麻生首相が１０月に追加経済対策として地方への１兆円配分を打ち出して以降、混乱が続いてきた配分方法の大枠がようやく固まった。

　ただ麻生首相は同日、自民党側に道路特定財源問題とは別に「（来年度予算で）地方交付税を増やしてほしい」と指示しており、来年度の予算編成に向け財源確保などで紆余（うよ）曲折も予想される。

　１兆円の配分方法は自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が検討。ＰＴの谷垣禎一座長や保利耕輔政調会長らは同日夕、首相官邸を訪問し、地方道路整備臨時交付金を衣替えして約３０００億円を上積みする計１兆円の新交付金とする案を報告、了承を得た。

国の出先機関、地方整備局と農政局は企画・執行部門再編20081203読売

国の出先機関、地方整備局と農政局は企画・執行部門再編20081203読売

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、８日にも決定する第２次勧告の柱である国の出先機関の抜本的統廃合案の骨格が２日、明らかになった。

　最大の焦点だった国土交通省地方整備局と農林水産省地方農政局に関しては、〈１〉都道府県・政令市に業務を大幅移譲する〈２〉両局に残る業務は、企画部門と公共事業執行部門を分離し、二つの新たな出先機関に一元化する――などとした。国の公共事業などに地方の意見を反映させるため、出先機関と都道府県知事、政令市長らによる協議会設置も盛り込んだ。分権委は骨格案を基に詰めの調整を行い、８日にも麻生首相に勧告を提出する。

　分権委は８府省１５系統の出先機関について、国と地方の二重行政排除などを目的に、統廃合案を検討してきた。その結果、地方整備局と地方農政局の企画、公共事業執行部門は分離、部門単位で再編することにした。企画部門を統合する新機関には経済産業省経済産業局、国交省地方運輸局、環境省地方環境事務所も統合する。

　また、厚生労働省都道府県労働局は、ブロック単位の機関とする。国交省北海道開発局も企画と執行部門を分離。内閣府沖縄総合事務局は業務を沖縄県に移譲し、スリム化し存続させる。

鹿島 大地震どこでも体感 可搬型簡易装置で揺れ再現、営業ツールに活用20081203建設工業

鹿島　大地震どこでも体感　可搬型簡易装置で揺れ再現、営業ツールに活用20081203建設工業

　鹿島は、地震時の建物の揺れをどこでも簡単に体感できる可搬型体感用振動台「ポータ震（ぶる）」を開発した。直下型地震、東海・東南海地震などの巨大地震を想定し、超高層ビルでの水平全方向の揺れを再現。さらに免震・制震構造による揺れの低減効果もその場で体感できる。振動台（総重量約３４キロ）はコンパクトな形状で分解・組み立てが容易に行え、人力で持ち運べる。免・制震技術への理解促進を図るため、顧客への営業ツールとして積極的に活用していく。

　今回開発したポータ震では、東京工業大学機械宇宙システム専攻広瀬・福島研究室の協力を得ながら実用化を推進。従来の振動台装置は大がかりで高価なことに加え、基本的には常設・固定式が大半だったことを踏まえ、どこにでも簡単に持ち込め、地震時の建物の揺れを実際に人が乗って体感できる振動台を実現した。具体的には、巨大地震で想定される地震波を用いて超高層ビルの揺れ（震度６程度）を体感できるとともに、免制震技術の導入効果を手軽に確認できる。

　振動台は、揺れを再現するためのコンピューター、駆動に必要なモーターや電源を内蔵したテーブル、振動台を動かす車輪などで構成。いすなどを載せるテーブルは４個のユニットに分割でき、１個当たりの寸法は約５０センチ×５０センチ×１０センチ、組み立て時には約１メートル四方の大きさとなる。４個の車輪が連動して駆動することで、加速度の大きな直下型地震や、長周期地震動を受ける超高層ビルの揺れ幅２〜３メートルの振動を再現。テーブルの上に直接立ったり、いすに座ったりして実際の揺れを体感できる。内蔵した電源により、外部電源のない場所での駆動も可能だ。今後、営業時のプレゼンテーションなどに活用する一方、補助ユニットを追加して複数の人たちが同時に振動を体感するなど、システムの高度化を進める。

道路利用者会議など４団体 ２千人集め全国大会開く 着実な整備促進を訴え20081203建設工業

道路利用者会議など４団体　２千人集め全国大会開く　着実な整備促進を訴え20081203建設工業

　全国道路利用者会議（綿貫民輔会長）など全国の主要道路関係４団体が２日、東京都千代田区の日比谷公会堂で「道路整備の促進を求める全国大会」を開き＝写真、地方道路整備臨時交付金制度の維持など道路予算の確保と着実な整備を求める決議を採択した。今後、政府などに実現を要請する。

　大会を開いたのは全国道路利用者会議のほか、道路整備促進期成同盟会全国協議会、全国高速道路建設協議会、全国街路事業促進協議会。地方の道路建設を求める県議会議員ら２０００人以上が参加。冒頭、綿貫会長は「不況を打破するには道路事業を中心とした積極的な公共事業の発注が不可欠だ。道路整備は地方の発展につながるというわれわれの正当な要求の実現に総力を挙げて取り組みたい」と訴えた。

　来賓の金子一義国土交通相は「道路整備を求める地方の声を聴くという姿勢をしっかりと持ち続けて施策に反映したい」と述べた。大会では、地方の自治体の代表らが道路の必要性などを主張する意見を発表。道路整備を求める全国の市町村長による署名が金子国交相に提出された。