社会人（建設業社員）としての基礎知識

河川・国道の権限移譲 ６水系、８１路線で合意 国交省20081203建設工業

河川・国道の権限移譲　６水系、８１路線で合意　国交省20081203建設工業

　国土交通省は２日、河川と道路の整備・管理権限の自治体への移譲方針をまとめた。各都道府県や政令市と協議を重ねた結果、１級河川６水系、国道８１路線（延長２５２７キロ）について自治体に移管する方向で合意。１級河川２０水系、国道６１路線（同４２７５キロ）については合意に至らなかったものの、移管の可能性について引き続き協議を重ねていくことにした。

　「地方分権改革推進要綱（第１次）」に基づき、国交省は半年程度をかけて自治体と権限移譲について協議を重ねてきた。これを踏まえ、▽移管に伴い必要な財源やその他の措置が十分に講じられること▽適切な移管時期を事業中個所があることを踏まえ自治体と協議すること−を前提条件に、移管する河川・道路を明らかにした。移管で自治体と合意したのは、１級河川が菊川（静岡県）、高津川（島根県）、小丸川（宮崎県）など６水系、国道が４号・名取市飯野坂〜仙台市境（宮城県）、５１号・水戸市渋井町〜水戸市三の丸（茨城県）、２号・三原市糸崎町〜三原市新倉町（広島県）など８１路線。

　今後、移管の可能性について引き続き協議していくのは、１級河川の留萌川（北海道）、天神川（鳥取県）、米代川（秋田県）、遠賀川（福岡県）など２０水系と、国道の１６号・八王子市左入町〜神奈川県境（東京都）、２号・岡山市京橋南町〜岡山市大供（岡山県）など６１路線。政府の地方分権改革推進委員会は年内に第２次勧告を予定している。国交省は第２次勧告も踏まえ、引き続き自治体と権限移譲について協議を重ねる考えだ。

０９年度予算編成 自民、シーリング撤廃要求へ 公共事業増額支持相次ぐ20081203建設工業

０９年度予算編成　自民、シーリング撤廃要求へ　公共事業増額支持相次ぐ20081203建設工業

　自民党は２日開いた総務会で、公共事業費の前年度比３％削減などを定めた０９年度予算編成の基本方針について、政府に見直しを求めていくことを決めた。今後３年にわたって概算要求基準（シーリング）を撤廃するよう求めるもので、党４役が近く麻生太郎首相に申し入れる。総務会では、景気対策として公共事業を増やすよう求める意見が相次ぎ、景気回復に優先して取り組むためには、財政出動につながる基本方針の見直し要求もやむを得ないとの結論に達した。

　一方、１日に続いて２日も開かれた政調全体会議では、０９年度予算編成の基本方針について２日間で計５時間近くにわたり議論を交わしたが、公共事業のマイナス３％シーリングの撤廃要求を打ち出すのか、財政再建を重視し今後もシーリングを維持するのか、党としての統一見解を出すには至らなかった。３日も引き続き議論する予定。

　政調全体会議では両日ともマイナス３％シーリング撤廃を支持する意見が多かったが、財政規律の堅持を支持する声も根強かった。尾身幸次元財務相は「（７月に基本方針を）閣議決定したころと今では社会情勢が違っているし、決定は福田内閣時のもの。内閣が変わったのだから、変更があってもおかしくない」と指摘した上で、「特に地方の窮状を打開するには公共事業を増やす必要がある。地方の景気が良くならなければ全体の景気回復はあり得ない」とマイナスシーリングの撤廃を主張。「今、マイナス３％シーリング撤廃の方向にかじを切らなかったら自民党は分裂する」と訴える議員もいた。

国交省 高度技術提案型に施工体制確認を導入 技術開発一体型も試行へ20081203建設工業

国交省　高度技術提案型に施工体制確認を導入　技術開発一体型も試行へ20081203建設工業

　国土交通省は、高度技術提案型総合評価方式の入札案件に、施工体制確認型方式を導入する方針を固めた。高度技術提案型は、技術評価を重視する狙いで実施されているが、最高技術評価点での落札者は全体の約５割にとどまっており、このうちの大多数は、最低入札価格で応札している状況がある。同省はこうした現状を踏まえ、ダンピング対策として高い効果があるとされる施工体制確認型方式を適用することにした。本年度から試行的に実施し、来年度からの本格適用を目指す。建設業者の技術開発を推進していくため、新技術の開発と工事の施工を一体化させる発注方式「技術開発・工事一体型方式」も本年度に試行する。

　日本土木工業協会（土工協）の葉山莞児会長が２日、同省で谷口博昭技監と会談し、公共事業の低価格入札対策などの強化を要請。これに応え、谷口技監が新たな方針を表明した。施工体制確認型の対象案件の選定方法はこれから詰めるが、実施方法は、技術提案ごとに、見積額を予定価格と見なし、これを基に低入札価格調査の基準価格を算定する方向で検討を進める。具体的には、入札金額が見積額の８５％以下となった場合に、施工体制を厳格に審査することになるとみられる。

　国交省がまとめた高度技術提案型総合評価方式の入札状況（０７年４月〜０８年９月）によると、落札率が８５％以下の案件が全体の約６４％を占めており、平均落札率は８４・９％だった。落札率の分布を見ると、７０％台〜８０％台が多く、落札率が７０％前後の案件もあった。落札者の応札状況（０７年４月〜０８年３月、対象案件３１件）を見ても、最高技術評価点で落札したケースはほぼ半分の１６件にとどまっている。さらに、最低入札価格以外での落札は２件しかなかった。こうしたデータから同省は、技術評価点による評価が必ずしも優位になっていない状況が生じているとみている。

　一方、技術開発・工事一体型方式は、本年度からスタートした国土交通省技術基本計画にも、技術研究開発と工事の一体的調達として実施する方針が盛り込まれていた。建設業者の技術開発促進は、国際競争力の強化といった観点からも重要視されている。入札契約に技術開発を促す仕組みを取り入れることで、建設業者側の開発意欲を高める狙いがある。

２次補正、公共事業費２３００億円計上へ １次と合わせ１兆円超規模20081203FujiSankeiBusinessi.

２次補正、公共事業費２３００億円計上へ　１次と合わせ１兆円超規模20081203FujiSankeiBusinessi.

　追加経済対策を柱とする２００８年度第２次補正予算案で、政府が、公共事業費を２３００億円程度計上する方向で調整を始めた。集中豪雨対策や、公共施設の長寿命化などの防災対策が中心になる。学校の耐震化などの施設費にも、１６００億円程度を計上する方針で、財源として７０００億円規模の建設国債発行を検討している。

　２３００億円の増額は、０９年度当初予算の削減方針である３％とほぼ同額になる。第１次補正では、防災対策と学校耐震化などで約８０００億円を計上しており、今回の補正分を合わせた公共事業関連費は１兆円を上回る。財政負担が増すが、政府は雇用創出につなげたい考えだ。

　社会保障費に関しては、介護保険の報酬引き上げによる介護従事者の待遇改善などに約１５００億円、障害者支援の拡充に８００億円のほか、少子化対策に、約２５００億円を盛り込む方向で調整している。

　２次補正ではこのほか、総額２兆円の定額給付金や、中小企業の資金繰り対策に５０００億円、高速道路の料金引き下げに５０００億円を計上する。

　景気後退を背景に、大幅な税収減が見込まれることから、財源不足を補うための赤字国債も発行する。

　財務省が１日に発表した１０月の一般会計税収は、前年同月比４．９％減の２兆９１７３億円になった。

　金融危機に伴う景気の後退で堅調だった企業業績が悪化し、法人税収は４０５６億円で同１７．９％減と大幅に減少した。４〜１０月累計の法人税収は、前年同期比３５．２％も減少した。

　３月期決算企業の影響が、中間申告で出てくるのはこれからだが、０８年度税収は、当初予算の約５３兆６０００億円よりも、６兆〜７兆円規模で落ち込むことが確実になっている。

　政府は２次補正予算案を年明けの通常国会に提出し、早期の成立を目指す。

滞る調達 販売低迷に不安 タイ政権崩壊で日系企業20081203FujiSankeiBusinessi.

滞る調達　販売低迷に不安　タイ政権崩壊で日系企業20081203FujiSankeiBusinessi.

　タイの政情不安はソムチャイ政権の崩壊に発展した。反政府勢力による旧国際空港占拠から１週間が経過し、現地に進出する日本企業の一部にはすでに空港封鎖に伴って現地工場の部品調達が滞るなどの影響が出ている。混迷の度を増してきたタイの政情に多くの日本企業が注視するが、現地の販売低迷を不安視する向きも多い。

　日系メーカーが現地市場の９割を占める自動車ではトヨタ自動車のほか、ホンダ、いすゞ自動車などがタイに複数の生産・販売拠点を置く。空港封鎖に伴う工場稼働への影響は出ていないが、日本から現地に出張できない状況が依然続く。政権崩壊という新たな展開に「テレビ会議や電話で現地情報を入手している」（いすゞ）と各社とも情報収集に努めている状態。

　建設機械大手のコマツも現地工場の稼働に影響はないが、「タイ国内で買い控えの動きが顕著になっており、この（政情不安の）動きが続くと不透明感が高まる」と懸念を示す。コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、占拠された新国際空港内の店舗が再開できない状況。現政権の崩壊で「首相辞任で空港から反政府勢力が撤退するのでは」との見方も一部にあるが、「消費落ち込みが心配」という。

　タイの日系企業は６０００社以上。特に自動車は「アジアのデトロイト」と呼ばれ、産業集積が進む。国際協力銀行がまとめた調査でも、タイの事業環境を有望とみる企業の６割弱が現地での事業計画を持っている。だが、今回の空港封鎖で「日本から電子部品が入らず納期遅れで保証金が発生する」（電機メーカー）との声もあがる。日系企業にとって賃金上昇や競争激化が課題のタイ。次期政権の経済政策の方向性が見えないなか、政情不安ばかりが増大すれば投資先としての魅力は失われる。