社会人（建設業社員）としての基礎知識

日本経済「深く長い不況」の恐れ 大勢は「回復は再来年」20081203FujiSankeiBusinessi.

日本経済「深く長い不況」の恐れ　大勢は「回復は再来年」20081203FujiSankeiBusinessi.

　全米経済研究所が、昨年末の景気後退局面入りを宣言したことで、すでに景気後退局面に入った日本、欧州とともに世界同時不況が正式に確認された。米経済の後退はすでに１年近くに達し、戦後最長になるとの見方が強い。先進国の景気後退は中国などの新興国に波及し、タイの政変やインドのテロなど地政学的リスクも顕在化している。輸出頼みの日本の景気後退は、来年いっぱい続き、“長く深く”なる懸念が高い。
　「（今年８月に）福田内閣で経済財政担当相に就任したときに、直感的に『日本経済は去年の暮れから悪くなっていた』と思っていた」
　与謝野馨経済財政担当相は２日の会見で、日本の景気後退局面入りの時期について、こう語った。
　正式な時期は、内閣府の景気動向指数研究会が決めるが、民間エコノミストの多くは、「昨年１０〜１２月ごろ」との見方で一致しており、米国とほぼ同じ時期に日本も景気後退局面入りしたとみられる。特に今年３月以降、米国発の金融危機が波及し、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、４〜６月と７〜９月期の２四半期連続でマイナスとなった。
　金融危機の震源地である欧米向けの輸出が減少し、景気の牽引（けんいん）役である輸出企業の業績が悪化。日本を代表するトヨタ自動車が工場の年末操業の停止や管理職のボーナスカットを決めるなど、減産やリストラに追い込まれた。さらに業績悪化が雇用や賃金に波及し、先行きの不安から個人消費も萎縮（いしゅく）する“負の連鎖”に陥っている。
　底堅い成長を続けてきたアジアなどの新興国は日本にとって頼みの綱だが、景気の減速が鮮明となっているうえ、これまでの好景気を支えてきた外資の流入が、テロや政変などの地政学的リスクによって細り、成長のメカニズムが崩壊する懸念が高まっている。
　内需についても、消費や設備投資の冷え込みをカバーする財政出動への期待が高まっているが、２次補正予算案の提出を来年の通常国会に先送りするなど、対応が後手に回っているのが実情だ。
　みずほ証券の上野泰也氏は「米国が鍵を握る」と言い切る。結局、外需頼みの日本経済の自力回復は期待できそうもななく、米欧と新興国の回復を待たざるを得ないのが実情だ。景気回復の時期は、「再来年の平成２２年にずれ込む」との見方が大勢となっている。

もう正社員も守れない 大京、レナウン 瀬戸際の決断20081203FujiSankeiBusinessi.

もう正社員も守れない　大京、レナウン　瀬戸際の決断20081203FujiSankeiBusinessi.

　世界的な景気後退で、リストラの波が派遣社員や期間従業員ら非正規労働者に続き、正社員にも広がり始めた。雇用調整は来春就職予定の大学生や高校生にもおよび、企業から内定を取り消された人数は年度途中ながら３３１人と２００１年度以来の高水準に達する。日を追って厳しさを増す雇用環境は消費低迷を深刻化させ、景気後退を加速させかねない。

　◆「売るものはない」

　市況悪化に苦しむ不動産業界では、分譲マンションの日本綜合地所が０９年４月入社予定だった学生５３人全員の内定を取り消した。１０月１日に内定式を開いたばかりだが、担当者は「業績下方修正で財務体質が悪化。固定費削減のため、やむを得ない」と苦しい状況を語る。１０年度の採用計画は「白紙状態」とし、今後は「人員も含めたコスト削減を検討する」と正社員のリストラも視野に入れる。

　分譲マンション大手の大京は事業縮小に伴い、今月から希望退職者の募集を始める。４０歳以上を対象に全社員の１割に当たる４５０人を募り、退職金の割り増しなどで約２５億円の特別損失を計上する見込みだ。同社は「マンション市況の低迷は続く。全体の人員配置を見直す」と説明。０９年４月入社予定者１４８人（グループ全体）は採用する見通しだが、１０年４月入社の採用は「慎重にみている」と減少は避けられそうもない。

　アパレル大手では、０９年３月期で３年連続で最終赤字に陥る見通しのレナウンが１月末までに希望退職者４００人を募集する。不採算の１６ブランドの廃止や本社ビル売却も決めており、「もうほかに売るものはない」（中村実社長）。０９年４月入社の内定者数は０８年４月入社の半分程度の４４人に抑えた。

　電機業界では、ＯＫＩ（沖電気工業）が来年１月５日から２月６日まで、満５０歳以上または勤続２５年以上のグループ管理職を対象に、早期退職者を募る。半導体子会社をロームに売却し間接部門の管理職に余剰感が生じたためだ。募集は１９９３年以来。３００人程度の応募を予想しており、特別退職金を含め約４０億円の費用発生を見込む。

　◆米シティから飛び火

　米国の親会社のリストラが日本に波及したのが証券大手の日興コーディアル証券。経営が悪化した米金融大手シティグループが全世界で５万人の従業員削減を打ち出したのを受け、１１月下旬から幹部も含めた４０歳以上の社員を対象に希望退職の募集を始めた。応募者に割増退職金を支払うという。さらに取締役や執行役員の削減を軸にした役員体制の見直しも発表。現在、１８人の取締役を２人、１６人の執行役員を３人、１２月末までにそれぞれ減らす。日興コーディアルは「経営資源の戦略的配置と意思決定の迅速化を可能にするため」と説明。０９年４月入社予定の内定者は３０６人と前年実績より約１００人少ない。１０年度採用計画については「現段階では未定」という。

　流通業界では、約２０の不採算店舗の閉鎖を進めている西友が３５０人以上の希望退職を募集し１１月中に実施した。詳細は明らかにしていないが、主に店舗の従業員が対象だったという。

　景気悪化のスピードが速く、人員削減は非正規労働者にとどまらず正社員や来春採用予定者の内定取り消しにまで広がっている。１０月の完全失業率は不況で職探しをあきらめた人が増えたこともあり３．７％と前月比０．３ポイント低下した。

　しかし、企業のリストラは今後、本格化する見通しで「失業率は０９年度前半に４％台後半に上昇する」（エコノミスト）などと雇用情勢の悪化を予想する声が大勢だ。

南口2ブロックを共同化 葛飾区の京成立石駅周辺再開発事業20081203建設通信

南口2ブロックを共同化　葛飾区の京成立石駅周辺再開発事業20081203建設通信

　東京都葛飾区の京成立石駅周辺の再開発事業のうち、南口地区内の二つのブロックで共同化に向けた動きが出てきた。地区南東側のバス通り西ブロックでは、地権者らが事業手法やエリア分けなど幅広く検討している。検討作業が先行している地区中央の仲見世・中央通りブロックでも地権者らが今年度内の事業計画案の作成を予定。一方、北口地区では、準備組合が事業協力者の選定を進めており、今年度内の決定を目指す。駅の南北で街づくりが進むことになる。区が委託している南北の再開発のコンサルタント業務は、ＩＮＡ新建築研究所が担当している。


　駅南口は、地権者などで構成する立石南口地区再開発勉強会（深澤範男会長）が、同地区（立石１−１５〜２２）約３．２haを対象に、街づくりを検討している。このうち、地区東側の都市計画道路補助２７４号（バス通り）の西側の新しいマンションを除いたエリアでは、勉強会内にバス通り西ブロック会を５月に設置し、市街地再開発事業も含めて幅広く検討作業を進めている。

　街づくりの取り組み作業が先行している仲見世通りや中央通りの沿道の約１haでは、勉強会内の仲見世・中央通りブロック会が施設計画案を検討中。低層階に店舗、高層階に住宅を想定している。事業エリアも、ブロック周辺の地権者からの同意を得ながら固める考えだ。早期の準備組合設立を目指す。

　北口では、立石北口地区市街地再開発準備組合（徳田昌久理事長）が同地区（立石４−２２〜２６、同７−１、２）約２．１haで再開発を計画。再開発施設は、低層部が店舗・業務、高層部が住宅（約７００戸）で構成する３棟総延べ約６万８０００m2を想定している。早期の都市計画決定を目指すとともに、京成押上線（四ツ木駅〜青砥駅）連続立体交差事業が完了する１２年度の完成を想定している。

企業統治のあり方探る 形態,独立性など議論 経産省20081203建設通信

企業統治のあり方探る　形態,独立性など議論　経産省20081203建設通信

　経済産業省は、「企業統治研究会」（座長・神田秀樹東大大学院教授）を設置、２日に初会合を開き、社会経済的に望ましいコーポレート・ガバナンス（企業統治）のあり方の検討に着手した。検討するのは、▽日本企業が持続的に成長するために欠かせない長期投資などで株主や投資家の理解を得ていくためのコーポレート・ガバナンスの形態▽社外役員（取締役、監査役）の「社外性」要件を「独立性」の要件に改正すべきか▽社外取締役の人数▽ルールを定める際の選択手段――など。検討成果は２００９年６月をめどに報告書としてまとめる。得られた結論によって、会社法を改正したり上場規則などを制定することになる。

　現在、日本は東証上場企業の９５．３％が監査役設置会社で、業務執行機関的側面が大きく、執行と監督が分離していない。

　このため、海外や投資家からは、社外取締役・監査役の独立性の問題、独立社外取締役の一定数の導入促進など、企業統治改善の提言が出されている。

　研究会で議論するコーポレート・ガバナンスのあり方は、日本企業が持続的に成長するため長期投資などの実施が必要なことから、この点で株主や投資家の理解を得ていくための望ましい形態、１０年後や２０年後の日本企業の形を考えた際の目指すべき将来像などを検討する。

　社外役員の「独立性」は、当該会社とその子会社のＣＥＯ（最高経営責任者）などでないことに加え、親会社や重要な取引先のＣＥＯなどでないこと、親族が当該会社のＣＥＯでないことなどを「独立性」の要件として要求するべきか議論する。その一方で、３年ないし５年といった過去一定期間にこの要件に抵触していなければ、「独立性」を満たすとすることの扱いも検討する。

　社外取締役の人数については、取締役会に一定数か一定割合の社外か独立取締役の導入のルール化を検討するほか、一律の義務付けが困難なとき、ルールを守れない場合の説明を求める手法のあり方を探る。

　また、コーポレート・ガバナンスのルールを定める際に、会社法改正の「ハードロー」、上場規則などの制定といった「ソフトロー」のいずれかの手法をどのようにとるのかも固めていく。

マイナスシーリング撤廃,財政規律堅持 予算編成方針で綱引き20081203建設通信

マイナスシーリング撤廃,財政規律堅持　予算編成方針で綱引き20081203建設通信

　週内の閣議決定が予定されている２００９年度予算編成の基本方針について、自民党内で議論が活発化している。公共事業関係費を３％削減する予算概算要求基準（シーリング）の撤廃を求める意見と財政規律の堅持を主張する意見が対立しており、閣議決定まで綱引きが続きそうだ。

　政府は、１日に開かれた自民党の政務調査会全体会議に「０９年度予算編成の基本方針（案）」を示した。与党の審議を経て、５日までに閣議決定する予定だ。この中で、内需主導の持続的成長の必要性を強調しつつ、「財政規律の維持」と公共事業関係費の３％削減を示した「予算の概算要求に当たっての基本的な方針」の堅持を明示した。

　これに対し、出席議員からは「１００年に一度の経済危機の中では需要喚起が重要で、危機感が出ていない」「方針転換を政治決断すべき時だ。麻生内閣に変わったということを明確にすべき。そうでないと選挙に勝てない」と、マイナスシーリングの撤廃による公共事業拡大を求める声が相次いだ。

　尾身幸次衆議院議員は「景気対策最優先で、積極財政に転換すべきだ。（公共事業関係費１−３％削減を決めた）骨太の方針に縛られ過ぎている。自民党が景気刺激する方向に転換すべきだ。末端の国民は悲鳴を上げている」と強調し、野田毅地域活性化特命委員会委員長も「財政規律という言葉が安易に使われている。歳出削減だけでプライマリーバランス（基礎的財政収支）を達成しようとする論理はもう破たんしている」と公共事業関係費の増額を強く求めた。

　会合では、こうしたマイナスシーリング撤廃を求める声が大勢を占めている状況だが、一方で「公共事業をただ単に増やしても本当に苦しんでいる人は助からない」「景気刺激の財政出動は、１次補正と２次補正で実施している。これでもまだ足りないと言うなら、定額給付金の２兆円の使い道をもう一度見直しても良いのではないか」と財政規律堅持を主張する議員もおり、予断を許さない状況だ。

　財政規律堅持を打ち出した政府の基本方針案を転換するかどうか。週末の５日までは、駆け引きが続きそうだ。