高度提案型に施工体制確認型導入 葉山土工協会長,谷口技監と会談20081203建設通信

高度提案型に施工体制確認型導入 葉山土工協会長,谷口技監と会談20081203建設通信

　日本土木工業協会の葉山莞児会長は２日、国土交通省の谷口博昭技監と会談し、高度技術提案型総合評価方式の見直しや高速道路会社でのダンピング（過度な安値受注）防止徹底の指導、技術開発を促進する仕組みの導入などを要望した。これを受け谷口技監は、高度技術提案型総合評価方式で施工体制確認型を導入する考えを示した。２００８年度内に一部で試行し、０９年度から適用する考えだ。

　会談で葉山会長は、「国交省には、調査基準価格の引き上げや単品スライドの導入など発注方式の取り組みを先導して頂いて感謝したい」とした上で、高度技術提案型総合評価方式で予定価格の７０％台での入札が増えていることから、同方式でも施工体制確認型を導入して品質が確保できるようにする必要性を示した。

　高度技術提案型では、０７年４月から０８年９月までの２２件の発注のうち、１４件が予定価格の８５％以下で落札していることなどが、これまでに分かっている。国交省は、低価格入札についての問題認識を示しており、要望を受けて高度技術提案型での施工体制確認型の導入を決めた。

　高度技術提案型は、参加者から見積もりを集めて、最も優れた提案を参考に予定価格を設定し、総合評価方式で落札者を決める。施工体制確認型を導入する場合は、予定価格に調査基準価格を設定するのではなく、各社の見積もり額を基準に、それぞれの調査基準価格設定する方向で検討を進めている。算定方法は、ほかの調査基準価格の設定と同様とする見通しで、見積もり額のおおむね８５％が調査基準価格となり、下回れば施工体制を厳格に確認する。

　また、葉山会長は高速道路会社について、低価格での入札・落札が多いことから、ダンピング防止策の徹底を国交省から指導するよう求めた。

　国交省は、「公共工事の発注額を減らして、受注者に赤字を押しつけることはあってはならない」との考えで、高速道路会社との意見交換会を通じて指導する方針だ。

　さらに葉山会長は、公共工事発注での競争が激化して、入札参加者の利益率が厳しい状況にあることや、国際競争力強化のため、技術開発が必要であり、技術開発が進められる仕組みを入札・契約制度で導入するよう要望した。

　国交省は、大手ゼネコンの国際競争力強化の必要性を認識した上で、中部地方整備局が立ち上げた「建設ＩＣＴ導入研究会」の取り組みを紹介し、あわせて、技術開発一体型工事発注方式の０８年度内の試行に向け検討を進める。