社会人（建設業社員）としての基礎知識

住宅着工の改正建基法施行による反動増が失速、10月は前年比20％増20081128日経ホームビルダー

住宅着工の改正建基法施行による反動増が失速、10月は前年比20％増20081128日経ホームビルダー

　国土交通省が11月28日、2008年10月の新設住宅着工戸数は前年同月比19.8％増の9万2123戸と発表した。08年7月以降、住宅着工戸数は改正建築基準法施行の影響で激減した前年同月を大幅に上回る状況が続き、8、9月はそれぞれ50％あまり増えたものの、08年10月は控えめな増加となった。

　激減した07年後半の水準と比べてもさほど増えていないのは、平年並みの着工戸数をかなり下回っていることを意味する。06年10月の着工戸数11万8360戸との比較では、22.2％減だった。

　なかでも持ち家が振るわず、07年10月の着工戸数と比べても4.3％減の2万6533戸となり、4カ月で前年同月を下回る状況に戻ってしまった。貸し家は35.4％増の4万2940戸、分譲は28.9％増の2万1963戸だ。分譲住宅のうちマンションは前年同月比96.3％増だったが、戸建ては11.8％減と、持ち家と同様に前年同月比で4カ月ぶりにマイナスとなった。

　分譲マンションの着工戸数の動向には地域差がある。首都圏の6047戸が前年同月比124.6％増、近畿圏の2917戸が82.2％増だったのに対し、中部圏の691戸は31.8％減となった。

林建設、土木・建築を分離し譲渡 再生計画案20081201日経

林建設、土木・建築を分離し譲渡　再生計画案20081201日経

　民事再生手続き中の林建設工業（富山市、嶋倉幸夫社長）の再生計画案が28日、明らかになった。土木、建築両部門を分離したうえで、別に設立される2つの受け皿会社に、それぞれ営業権を譲渡する。林建設が施工中だった工事も引き継ぐ。当初は一括譲渡や自主再建の道を模索したが、公共工事の縮小や建設業界の先行き不透明感から難しいと判断した。

　建築部門の受け皿会社は年内にも発足する。同部門にいる20数人のうち、希望退職者を除く社員を継続雇用する。社長が未定であるなど細部の詰めが遅れているため、本来、28日を予定していた富山地裁への計画提出は延期される。

　土木部門の受け皿会社「林土木」（富山市）はすでに10月に設立。資本金は2500万円。営業権の譲渡額は1億5000万円。社長は元佐藤工業北陸支店長の米沢猛氏が就いた。土木部門の事業譲渡の許可が28日、富山地裁から下りた。

　再建計画はメーンバンクである北陸銀行も大筋で了解しているもよう。

落下した鉄鋼に当たり解体工死亡 大丸京都店で20081201産経新聞

落下した鉄鋼に当たり解体工死亡　大丸京都店で20081201産経新聞

　３０日午後９時２５分ごろ、京都市下京区立売西町の大丸京都店で、エスカレーターの改修工事中に６階部分から鉄鋼（長さ約５０センチ、重さ約５０キロ）が落下し、地下１階で作業にあたっていた同市伏見区深草小久保町、解体工、大村弘行さん（４４）の後頭部などに当たった。大村さんは外傷性くも膜下出血で間もなく死亡。当時は閉店時間帯で、店内に客はいなかった。

　五条署の調べでは、店内では同日午後８時ごろからエスカレーターの解体撤去作業が行われ、事故当時はエスカレーター部分が吹き抜けの状態になっていた。６階で切断された廃材のＨ鋼が誤って落下し、約２２メートル下の地下１階で作業をしていた大村さんに当たったという。

　同署では、業務上過失致死容疑も視野に、事故当時の状況などについて、関係者から事情を聴いている。

ヘッジファンド「負の循環」 １９兆７５００億円、２カ月で消えた20081129FujiSankeiBusinessi.

ヘッジファンド「負の循環」　１９兆７５００億円、２カ月で消えた20081129FujiSankeiBusinessi.

　投機筋の代表格であるヘッジファンドの総運用資産が金融危機による運用損失などで、今年９、１０月の２カ月間で約２０７４億ドル（約１９兆７５００億円）減ったことが、金融動向に詳しい調査会社ユーリカヘッジ（シンガポール）の調べで分かった。トヨタ自動車の時価総額のほぼ２倍に当たる資産が消え、市場低迷に大きな影響を与えた。

　株式などの短期売買で高利益を狙うヘッジファンドが、運用悪化に加え、顧客からの解約やファンド閉鎖に伴う資産売却に追い込まれていることが鮮明になった。資産処分が続けば、日本株の一層の下落につながる恐れがある。

　◆「さらに４割減」

　調査によると、９月中旬に米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）するなどで、９月からの２カ月で総運用資産の約１１．１％が吹き飛んだ。

　その結果、１０月末残高は１兆６６７４億ドル（約１５８兆円）になった。さらなる処分売りや大手ヘッジファンドの破綻で、「来年半ばまでに、残高はあと４割減る」（外資系金融機関）との指摘もある。

　業界全体の運用成績状況を示すユーリカヘッジの総合指数（１９９９年１２月＝１００）は、今年９月、１０月とも前月比４％を超える落ち込みとなり、過去最長となる５カ月連続で低下した。各国当局の株式空売り規制もヘッジファンドの手を縛り、打撃となった。

　ヘッジファンド業界に詳しい大和ファンド・コンサルティングの俊野雅司上席研究員は「実体経済が正常化するまで、運用の混乱は続きそうだ」とみており、市場悪化が長期にわたる恐れが強まっている。

　ヘッジファンドの資産を現金化する換金売りは、日経平均株価が１０月に入り、２６年ぶりに一時７０００円を割り込む一因となった。「今後も換金売りの波が押し寄せ、株価の大幅下落を招く恐れがある」（日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジスト）といった厳しい見方が広がっている。

　◆保有株　相次ぎ売却

　ファンドへの投資に見切りをつけて手を引く出資者へ、資金を返還するための保有株式売却が相次ぎ、市場を直撃している。そのため、ファンドの運用成績がさらに落ち込む「負の循環」に入っており、「資金を引き揚げられた多くのファンドが年内に姿を消す」（外資系証券）とみられている。

　国内では、運用に組み込んでいる米国のヘッジファンドが解散するため、投資信託が終了に追い込まれるケースが発生した。ヘッジファンド以外でも、企業再生などを手掛ける投資ファンドの一部で、早期の解散を予定するなど、市況悪化の打撃が波及してきた。

　大半のヘッジファンドは、年末の解約に向けた投資家からの通知期限となる１１月１５日を過ぎた。このため、換金売りは一巡したとの見方が多い。

　ただ、大手ファンドなども「高利回りを期待する出資者から激しく責められる」（関係者）という厳しい状況に変わりはなく、市場が好転しないままだと一段の資産売却を迫られるのは必至だ。

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【用語解説】ヘッジファンド

　デリバティブ（金融派生商品）取引を駆使し、短期の値ざや稼ぎを得意とする投資ファンド。運用対象は株式、債券、通貨、商品など幅広い。個人富裕層や機関投資家の資金を預かるのが中心だが、最近は欧米や日本でも、企業年金や投資信託など個人マネーの運用にかかわっている。今年６月は総資産額が、東京証券取引所の時価総額の約７割に相当する約２兆ドル（約１９０兆円）に達していた。

古い民家は“宝の山” 古材ビジネス活況20081130FujiSankeiBusinessi.

古い民家は“宝の山”　古材ビジネス活況20081130FujiSankeiBusinessi.

印刷する ブックマーク： 　古民家を改築、解体する際に出る良質の古い木材「古材」を買い取って、再利用するビジネスが新たな市場を切り開きつつある。廃棄コストの削減に加え、環境負荷の低減を図ることが可能だ。政府が進める耐久性の高い「２００年住宅」構想により、古材を生かした住宅再生（リノベーション）のニーズも高まりつつあり、さらなる市場拡大が見込まれている。

　「これほど高く売れるとは思わなかった」
　木造住宅の建築・改装を手がけるマルイ住宅（大阪府枚方市）の池上成吾社長は驚きを隠さない。解体家屋から得られた良質の「はり材」の販売価格は２〜３万円で、これは新品の約３倍に当たる。５０〜８０坪の古民家を解体した場合、２０〜３０万円分の古材が調達できる見込みだ。
　同社はヴィンテージアイモク（松山市）が運営するフランチャイズ（ＦＣ）システム「古材倉庫」に加盟、１１月から古材ビジネスに乗り出している。

　マルイ住宅では年間十数棟の古民家を解体しているが、８０〜１００年経過した国産木材は、「ノミやカンナを受け付けないほど固い良材が多くみられる」（池上社長）という。アンティークな木材を求める人も多く、「欲しいけれどどこで買えば分からない」といった声や「適正価格が分からない」との意見も寄せられたことから、古材ビジネスへの参入を決めた。古材は通常、入手困難で、付加価値も高い。マルイ住宅では、古材を活用した住宅建築を手がけることで、他社との差別化を図る。

　古材倉庫はヴィンテージ社が２００５年から開始。ＦＣなどから古材を買い取った後、寸法や外見などのデータを本部が一括管理、業者や個人に販売するシステムだ。古材鑑定を行う人材育成も行っている。現在約１００社が加盟し、売り上げは年間１０億円にまで拡大。同社では「資源の再利用としてだけではなく、味わいをもつ建築資材として活用の幅を広げたい」としている。