社会人（建設業社員）としての基礎知識

富山県、農業用水使う発電設備を09年度新たに２カ所で20081210日経

富山県、農業用水使う発電設備を09年度新たに２カ所で20081210日経

　富山県は水力を活用した「小水力発電」設備の増設に乗り出す。2009年度、新たに2カ所の計画を策定する考えで、現在、立山町で建設中のものを含め、農業用水を活用した発電設備は全国最多の7カ所となる。豊富な水資源を活用し、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減を後押しする。

　県が9日、富山市で開いた「地球温暖化対策県民会議」で示した。小水力発電設備の出力は既設のもので500―900キロワットと小さいが、導入費用は1基につき数億円で済むのが特徴。県内の農業用水近くで立地を選定しており、水利権を管理する土地改良区と、売電の価格や方法などについて交渉を進めている。

　10カ所以上の候補地を別途、調査しており、15年度までにもう1―2カ所追加する方針だ。

　小水力発電は全国に26カ所。富山県はこれまでに砺波、南砺、黒部の3市に計4カ所と全国で最も多く設けている。資源エネルギー庁によると、富山県は岐阜県に次いで全国で2番目に水力発電に利用できるエネルギー量が多い。

ＪＲ東海、光触媒事業を本格化 病院向け脱臭装置など20081210日経

ＪＲ東海、光触媒事業を本格化　病院向け脱臭装置など20081210日経

　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は光触媒技術を活用した事業を本格展開する。たばこの煙やにおいを分解する装置を、協力会社を通じ病院向けなどに拡販するほか、窓ガラスに付着する汚れを自然に除去できるシートの試作品を今年度中にも完成させる計画だ。新幹線など鉄道事業に活用している光触媒の技術力を生かし、新事業の収益拡大につなげる。

　ＪＲ東海は技術開発部がある小牧研究施設（愛知県小牧市）で光触媒を研究。光触媒をフィルターに付着させ、たばこの煙やにおいを紫外線の力で分解する技術を開発した。昨年7月から新型新幹線「Ｎ７００系」の喫煙エリアでこの技術を使った脱臭装置を採用している。

　新幹線以外向けには、介護機器販売などを手掛ける明電興産（東京・品川）が昨冬から生産・販売している。これまで企業のオフィスの喫煙室、会議室向けに1台69万―119万円前後で約100台を販売。健康意識の高まりなどから需要は大きいと判断し、年内をメドに病院や飲食店の天井などに設置できるタイプを発売することにした。

ビッグ３救済案に基本合意 米民主党とホワイトハウス20081210産経新聞

ビッグ３救済案に基本合意　米民主党とホワイトハウス20081210産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】米議会多数派の民主党とホワイトハウスは９日夜、経営危機に陥ったビッグスリー（米自動車３大メーカー）に対する１５０億ドル（約１兆４０００億円）規模のつなぎ融資を柱とする救済法案について基本合意した。米メディアが報じた。政府が経営監視人を指名して対象企業の経営を監督するなど、自動車産業の再建に政府が強く関与する内容となった。

　１０日にも上院で採決し、下院の可決を経て週内の成立を目指す。ビッグスリー救済に対する厳しい世論を背景に、採決が難航する可能性も残されている。

　合意内容によると、融資の見返りに、政府は一定割合の新株引き受け権を取得し、経営陣の賞与や高額退職金、株主配当も禁止する。また、大統領は、再建計画の実施状況を監視する個人の責任者を指名して、来年３月末までに詳細な再建計画の提出を求める。

　経営監視人は、対象企業がリストラなど再建に必要な手段を実行しなければ、既存融資の返却を求めたり、追加融資を拒否できる強い権限を持っている。ペロシ下院議長は法案成立後、監視人がただちに指名される見通しを示した。

　民主党はホワイトハウスに救済案の草案を８日に送付し、融資企業に対する政府の監督権限をめぐり調整を続けてきた。経営状況が危機的なゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは１５０億ドルのつなぎ融資が認められれば、来年３月までの資金は確保できるが、その後の生き残りには追加融資が不可欠になる。

０９年度税制大綱原案 長期優良住宅、減税で優遇20081210FujiSankeiBusinessi.

０９年度税制大綱原案　長期優良住宅、減税で優遇20081210FujiSankeiBusinessi.

　自民、公明の両党は９日、２００９年度税制改正大綱の原案を固めた。耐久性などが優れた長期優良住宅の投資型減税を創設し、一般住宅よりも機能向上のために割高になる費用（最大１０００万円）の１０％を所得税から控除する。

　住宅ローン減税では、過去最大規模となる６００万円の控除額を長期優良住宅に適用し、一般住宅の控除額は５００万円にする。景気後退に伴い懸念される住宅需要の減少を下支えするのが狙い。

　優良住宅の投資減税は住宅ローン減税制度との選択制にする。課税標準となる追加的費用は、優良住宅の基準や床面積などを考慮して決める。太陽光発電装置といった省エネ、バリアフリー改修にも投資減税を実施する。これは標準的な工事費用と実際の工事費用額のいずれか少ない金額の１０％分を所得税から控除する仕組み。適用期限は２２年１２月末まで。

　住宅ローン減税は、２１〜２５年の入居者が対象で控除期間は１０年間、借入限度額は５０００万円にする。

　所得税から控除し切れなくなった金額を住民税からも控除できる制度を創設する。上限額は１０万円が有力だが、さらに調整する。

金融強化法、１２日成立へ 年度内にも公的資金注入20081210FujiSankeiBusinessi.

金融強化法、１２日成立へ　年度内にも公的資金注入20081210FujiSankeiBusinessi.

　金融庁は９日、金融機関に予防的に公的資金を注入する金融機能強化法の改正案を年内に公布、施行し、１月から申請できるようにする方針を固めた。１２日に、国会で同法が成立する見通しとなったのを受けて、中小企業の資金繰りの円滑化を促すため、すべての関係規則を年内に整え、年度末の来年３月末までに公的資金注入を実現させる意向だ。

　金融庁の佐藤隆文長官は「可能な限り早期に施行できるよう、関係省令と府令を準備する」とし、省令などに対する意見募集期間も、通常の１カ月程度から大幅に短縮する。

　参議院が１２日に民主党の修正案を可決した後、衆議院が同案を否決、改めて政府案を可決する見通し。

　政府案は２０１２年３月末までの時限措置で、公的資金の枠は、従来の２兆円から１０兆円に拡大する。

　金融庁は、公的資金注入に当たり、「自助努力も必要」との立場から、金融機関の統合・再編も促す構え。

　注入は、金融機関の申請に基づき、中小企業向け融資計画などの提出も義務づけた上で審査するが、信金中金など、協同組織金融機関の中央機関に注入した場合は、その傘下の金融機関に対し、統合・再編も含めた指導を促す方針だ。

　今回の改正では、農林中央金庫や信金中金、全信組連といった協同組織金融機関の中央機関に公的資金を投入し、傘下の金融機関に資金が回り易くする仕組みも整備した。

　金融機能強化法の改正は中小企業の貸し渋り対策の一環として、１０月末に政府が公表した緊急経済対策に盛りこまれたが、農林中金と新銀行東京の扱いをめぐり、民主党が反発し、成立が大幅に遅れていた。