社会人（建設業社員）としての基礎知識

工事現場に対する苦情にどう対処すべきか20081211日経コンストラクション

工事現場に対する苦情にどう対処すべきか20081211日経コンストラクション

　暴力団などが脅しにくるケースが減ったにもかかわらず、工事現場で働く技術者たちの苦悩は深い。工事への苦情は減るどころかむしろ増えているからだ。苦情の主は、普段はごく普通に暮らしている住民だ。ある日、工事現場から出る騒音や振動をきっかけにひょう変し、怪物級のクレーマーに変わることも少なくない。

　では、そうした苦情に工事現場で働く技術者はどう対処すべきなのか。日経コンストラクション12月12日号の特集「先鋭化する『普通の住民』との付き合い方」では、建設会社で地元対応の達人と評価されている人たちに、上手な対処の作法を教えてもらった。

　達人たちが口をそろえるのは、苦情を寄せた人に素早く会って話を聞くことの重要性だ。例えば鹿島道路東京第二営業所の実田（さねだ）忠正副所長は「面と向かって聞かないと、わからないことも多い。苦情への対応を先送りしたり、避けたりすると、いつまでも苦情処理は終わらない」と断言する。しかも苦情を寄せる人の立場になって対応することが大事だと言う。

工事周知のビラを漫然と配らない

　苦情を聞く姿勢も、その後の展開を大きく左右する。「話をじっくり聞けば、相手の怒りが収まることは意外に多い」と語るNIPPOコーポレーション厚木出張所の朝長（ともなが）正志所長が心がけているのは、相手の目を見て、とにかく相手の主張に耳を傾けることだ。

　20年以上にわたって地下鉄の開削工事を担当してきた佐藤工業土木事業部の小島信一土木部長は「周囲から尊敬を集めるキーパーソンを把握するのが、住民対応で一番肝心だ」と指摘する。小島部長の言うキーパーソンは地元の中心人物のこと。特に長く住んでいる人たちが多い地域では有効だ。

　このほか、工事内容をお知らせするビラを住民に配る際の注意点を指摘する人もいる。日本道路東京営業所工事課の秋山修課長は「ビラを配ったときの反応で、苦情を寄せそうな人たちを事前に知ることができる」とし、ビラの配布を会話のきっかけにすることの効用を説く。

北海道横断道の盛り土にコンクリート塊や金属管が混入、不法投棄の疑いも20081211日経コンストラクション

北海道横断道の盛り土にコンクリート塊や金属管が混入、不法投棄の疑いも20081211日経コンストラクション

　東日本高速道路北海道支社は12月2日、同社が発注した北海道横断自動車道の建設工事で盛り土内にコンクリート塊が混入していたと発表した。不法投棄の疑いもあり、隣接するトンネル工事の関係者などからも事情を聞いている。

　コンクリート塊が混入していたのは、北海道占冠（しむかっぷ）村付近で施工中の占冠トンネル西工事。延長3822ｍの占冠トンネルのうちの西側3100mを建設し、同トンネルの坑口付近の盛り土工事を併せて行う。総工費は、約82億3900万円。11月19日に地元の新聞社に「コンクリートが埋められている」との通報があり、これを受けた同支社が12月2日に現場で調査して確認した。

　占冠トンネルの西側坑口に近い高さ約6mの盛り土を重機で掘り返したところ、約20cm×40cmの大きさのコンクリート塊が5、6個、見つかった。そのうちの2個には鉄筋が付いていた。さらに、こぶし大のコンクリート片が十数個、長さ約1mの金属管なども混入していた。

　占冠トンネル西工事の施工は三井住友建設・佐藤工業JV（共同企業体）が担当している。盛り土部分の下請け会社は苫重（とまじゅう）建設（苫小牧市）。盛り土部分には占冠トンネル西の工事だけでなく、その数キロメートル先で施工中の穂別トンネル東工事で排出した土砂も利用している。穂別トンネル東工事の施工は清水建設・株木建設JV。

　同支社によれば、占冠トンネル西工事では、2008年7月から8月にかけて地山の変化による掘り直し作業が発生した。その際、吹き付けコンクリートを削ったので大量の廃材が発生したという。同支社は関係者に話を聞くほか、同地区の廃棄物処理を担当する北海道上川支庁と共同で、盛り土内で見つかったコンクリート塊が占冠トンネル西工事で出たものか否かを調べている。

　同支社は、廃材の混入は盛り土の安全性に影響しないとしているが、調査のために盛り土工事を中断している。今後の調査で、上川支庁が不法投棄と断定した場合は、他の盛り土部分を掘り返して再調査となり、中断が長引く可能性もある。

クレーマーに悩まされる建設現場20081211日経コンストラクション

クレーマーに悩まされる建設現場20081211日経コンストラクション

　教育現場でのモンスターペアレントや医療現場でのモンスターペイシェントなどが社会問題化していますが、工事現場でもクレーマーと化した住民に悩まされるケースが増えているようです。

　住民から苦情を言いたてられ脅された現場の技術者が、警察に出動を要請することもあると聞きます。都市部における夜間の道路工事では、住民からうるさいと通報されパトカーが現場に駆け付けることが日常化しているそうです。現場の技術者は苦情処理に腐心しています。

　住民への配慮を怠っている現場など論外ですが、騒音や振動は工事に付きものです。ゼロにはできません。現場の技術者にとって、騒音や振動への苦情は全く身に覚えがないことでもないだけに、対応に苦慮するわけです。

　日経コンストラクション12月12日号の特集「先鋭化する『普通の住民』との付き合い方」では、厳しさを増す地元対応の実態を描きつつ、建設会社で地元対応のプロと認められた人たちに苦情処理のノウハウや住民との付き合い方を語ってもらいました。「素早く向き合って逃げない」、「相手の主張をきちんと聞く」、「地元の中心人物を見つける」など、長年の経験に裏打ちされた重い言葉が響きます。

　加えて、構想･計画づくりを住民参加で進める公共事業が増え、住民の意見をどのようにまとめて事業に反映するかが重要になっています。建設コンサルタント会社の地元対応の達人たちにも、合意形成のノウハウや住民との付き合い方を語ってもらいました。ぜひご一読ください。

損保ジャパン 土壌汚染対策保険を発売 低コストで“休眠地”活用20081211FujiSankeiBusinessi.

損保ジャパン　土壌汚染対策保険を発売　低コストで“休眠地”活用20081211FujiSankeiBusinessi.

　土壌汚染によって利用されていない工場跡地などを有効活用できるよう、損害保険ジャパンは、環境関連会社などと共同で、土壌の評価・浄化と、損害保険をセットにして販売を開始した。土壌をすべて入れ替える従来の手法よりも低コストで土地活用の幅を広げるのが狙い。

　新サービスは、土壌改良などのコンサルティングを行う国際環境ソリューションズ（東京都千代田区）、土壌汚染対策技術のフィールド・パートナーズ（同）の２社と共同開発した。

　具体的には、土壌汚染が原因の地下水汚染を数年〜数十年の中長期的視点で評価し、現在の汚染危険度を査定。この結果に基づき、薬品による土壌の浄化や汚染物質封じ込めなど、その土地に最適の維持管理方法を提示する。万が一、土地の活用後に土壌汚染が拡散し、被害が発生した場合に備え、個別に設計した損害賠償責任保険を付ける。

　従来の土壌汚染対策工事では、その後の汚染拡散や新たな被害発生、訴訟などが懸念されるため、土壌をすべて入れ替える「掘削除去」が９割を占めてきた。新サービスは掘削除去をしない代わりに、被害拡散や訴訟のリスクを保険でカバー、対策コストは半減するという。

　土壌汚染が原因で眠ったままの土地は国内に約２．８万ヘクタールで、環境省はその資産価値を１０．８兆円分と試算。こうした土地の流動化促進が求められていた。一方、来年は土壌汚染対策法改正で、汚染状況の開示義務が強化される見込み。土壌汚染対策の需要拡大を期待する。

　サービスの提供先には、不動産開発会社や土地を所有する金融機関などを想定。リスク評価には汚染土地ごとに４００万〜５００万円、保険料などは５００万〜１０００万円を想定している。初年度は成約１０〜３０件、売上高４億５０００万円を見込む。

参院清水谷議員宿舎建替 工事請負契約が解除 ３者協議会で近く対応協議20081211建設工業

参院清水谷議員宿舎建替　工事請負契約が解除　３者協議会で近く対応協議20081211建設工業

　東京・紀尾井町の参議院新清水谷議員宿舎の建て替え問題で、新宿舎の建設工事を受注していた共同企業体（ＪＶ）と、発注業務を担当した国土交通省との間の工事請負契約が解除された。現在、違約金についての交渉を進めているという。

　建て替えは現宿舎の老朽化対策で、新宿舎は当初、現宿舎東側にある宮内庁宿舎跡地（千代田区紀尾井町３の３４、敷地４５２７平方メートル）に新築する計画で、０６年１１月に入札で施工者が決まったが、都心の貴重な緑が失われると周辺住民らが建設に反対。予定地は高さ１５メートル以上の建物の着工には都の同意が必要な風致地区内にあり、都も建設に反対したため昨年夏から凍結状態になっていた。

　参院は先月２１日、当初計画の地上１６階建て（高さ５６メートル）を１４階建て（高さ４９メートル）に変え、緑被率も当初計画より増やした修正案を都に提示。これを受けて西岡武夫参院議院運営委員長と石原慎太郎都知事が今月１日に会談し、現在地建て替えへの変更も含め、今後の対応を地元の千代田区を交えた３者で協議することで合意した。現在地建て替えの場合は、建物の低層部を文化交流や商業施設とする地区計画に従う必要がある。３者は近く建て替え案や地区計画の見直しなどの対応策を話し合う予定になっている。