社会人（建設業社員）としての基礎知識

燃え止まり層で火を消す 大林組と竹中工務店が1時間耐火集成材を開発20081212日経アーキテクチュア

燃え止まり層で火を消す　大林組と竹中工務店が1時間耐火集成材を開発20081212日経アーキテクチュア
　
　燃えても自然と鎮火し、荷重を支え続ける─。このような性能を備えた耐火構造の集成材を大林組と竹中工務店が共同で開発した。2008年2月までに、1時間耐火構造の柱や梁として国土交通大臣認定を取得。4階建てまでのオフィスや集合住宅などでの活用を目指す。

　耐火集成材は、荷重支持部、燃え止まり層、仕上げとなる燃え代層の3層構造からなる。火災時、燃え代層が炭になって耐火被覆のように炎を遮り、燃え止まり層が燃焼部の熱を吸収して鎮火する。1時間燃焼した後、自然と火が消える性能を確保することで、構造材として荷重を支え続けることが可能になり、1時間耐火構造として認められた。

　開発のポイントは、燃え止まり層を設けたことだ。この層が熱を奪うことで鎮火する。「火災の際、水をかけるのは、水の蒸発によって熱を奪うことで火が消えるからだ。耐火集成材では、水の代わりに熱容量の大きな材を燃焼面に密着させることで熱を吸収して火を消す方法を考えた」。開発に携わった大林組技術研究所の都市・居住環境研究室主任の山口純一氏は、こう解説する。

　当初、燃え止まり層には熱容量の大きなモルタルを想定していた。その後、燃え止まり層に木材を用いて、純木質材料とするアイデアが浮上した。燃え止まり層に用いた樹種は、ジャラ。ウッドデッキなどに用いる材で、熱容量がカラマツやスギに比べて大きい。ジャラの採用で純木製の耐火集成材が実現した。

　耐火集成材では、燃え代層も構造体として一体に働くよう工夫した。燃え止まり層にモルタルを用いた場合に、その考えが表れている。「荷重支持部をモルタルで完全に囲ってしまうと、支持部と燃え代層は完全に切り離されるため構造的にはバラバラになってしまう。これを一体化するため、燃え止まり層にはモルタルと木材を交互に配置した」。竹中工務店技術研究所新生産システム部門主任研究員の岡日出夫氏は解説する。モルタル部分を欠損部として構造的には評価する。

　設計の考え方は、荷重支持部で自重を支えるために必要な断面を確保し、燃え止まり層を厚さ27mm、燃え代層を厚さ60mmとする。

　大臣認定は、柱がカラマツ集成材とスギ集成材、梁がスギ集成材で取得している。価格は、一般的な集成材の2倍程度という。

原宿交差点の曲線アンダーパスを非開削で、複数の小断面トンネルに分割20081212日経コンストラクション

原宿交差点の曲線アンダーパスを非開削で、複数の小断面トンネルに分割20081212日経コンストラクション
　渋滞が激しい交差点の真下に4車線のアンダーパスを施工中だ。ボックスカルバートの構築に必要な断面を複数に分割して、小さなトンネルを推進工法で掘削する。掘削機は方向制御ジャッキを備えているので、従来の非開削工法では難しかったカーブした線形も施工可能だ。

　2008年10月31日、横浜市戸塚区にある国道1号原宿交差点のアンダーパスの工事現場で、掘削機が藤沢市側のたて坑に姿を現した。この現場で既に5回目の“貫通”だ。

　構築するボックスカルバートの断面を分割し、推進工法で複数回に分けて掘削している。大成建設が開発した「ハーモニカ工法」と呼ぶアンダーパス構築工法だ。掘削機は掘削済みのトンネルに隣接して掘進し、鋼殻を設置する。離隔はわずか10mm。格子状に並んだ鋼殻は、本体構造物を構築する際に、土留め壁や支保工として地山を支える。

　「既存技術の組み合わせだが、発想が目新しい工法だ」と、施工を担当する大成建設国道1号原宿交差点立体工事作業所の橋詰幸信所長は話す。

　アンダーパスとなる長さ420ｍのうち、原宿交差点の直下に当たる長さ73mの区間にハーモニカ工法を採り入れた。上下2段に合計10本のトンネルを掘削し、鉄筋コンクリートで4車線の道路用ボックスカルバートを非開削で構築する。

　国道1号は緩やかにカーブしているので、アンダーパスの線形は、半径320mの平面曲線と半径1000mの縦断曲線が組み合わさった三次元の複合曲線を描く。

　「掘削機の方向を制御する技術が確立していない従来のパイプルーフ工法や外殻先行型の工法では、施工が難しい条件だった。一方、ハーモニカ工法は方向制御ジャッキを備えた掘削機を使用するので、曲線の施工が可能だ」。同作業所の武田伸児工事課長はこう説明する。

　2003年に開発されたハーモニカ工法は、これまでに4カ所の施工実績があるが、平面曲線を含む線形の施工は今回が初めてだ。

　この工事は、低入札でも話題になった。「原宿交差点での施工実績を基に、掘削機や各パーツを転用する機会が増えれば、償却コストを抑えられる」。橋詰所長はハーモニカ工法の将来性をこのように見据えている。

［現場概要］
●名称＝国道1号原宿交差点立体工事●施工場所＝横浜市戸塚区原宿町●発注者＝国土交通省関東地方整備局●設計・施工者＝大成建設（現場代理人：橋詰幸信、元請けの技術者数：13人）●工期＝2006年3月〜2009年1月●工費＝20億3700万円●入札方式＝設計・施工一括発注方式、総合評価落札方式の一般競争入札●予定価格＝35億1047万5500円


（注）工期は契約変更して2009年3月まで延長する予定。工事の契約は4車線のうち下りの2車線。上り線は総価契約・単価合意方式で随意契約する予定

高層建物でも直結給水が可能に、東京都20081212KENPlatz

高層建物でも直結給水が可能に、東京都20081212KENPlatz

　東京都水道局は12月8日、貯水槽を設けずに直接、水道水を供給できる直結給水方式の導入範囲を拡大すると発表した。これによって高層建物あるいは大規模集合住宅などで直結給水が可能となる。

　給水方式には直結給水方式と貯水槽水道方式の2種類がある。直結給水方式は、貯水槽の点検や清掃の手間が不要で、敷地を有効活用できる。配水管の圧力を利用するのでエネルギー効率が高い。

　これまでは直結給水の対象が、高さで16階程度あるいは規模で200世帯相当の建物となっていた。今後は増圧ポンプを複数設置する新たな給水方式の導入で、高層建物や大規模集合住宅へも直接、給水できるようになる。

　東京都水道局では「新築、既存を問わず増設ポンプを設置できない建物もある。ホテルや高層マンション、病院といった給水の量を求める建物には貯水槽が向いている。給水計画を立てたうえで利用してほしい」と話している。

　導入希望者は、給水装置工事主任技術者のいる、都が指定した水道工事会社を通して申請する。受け付けは2009年2月2日から。ポンプの増設費用などは利用者が負担する。

1.3kmの道路を延べ400人の住民が舗装、福島県伊達市20081211日経コンストラクション

1.3kmの道路を延べ400人の住民が舗装、福島県伊達市20081211日経コンストラクション

　福島県伊達市で12月8日、地域の住民が自ら整備する市道の舗装工事が最後のコンクリート打設を終えた。13日にも養生を終え、完成する。

　施工したのは、同市梁川（やながわ）総合支所管内の8カ所の市道、合計約1300m。材料費や重機のオペレーターの費用など合計約950万円は市が負担した。通常の舗装工事として建設会社に発注した場合は合計1500万円程度かかるので、事業費を4割ほど削減できた計算になるという。施工に参加した住民は、延べ約400人にも上る。

　梁川総合支所管内は2007年度時点で舗装率が34.9%と、市道の舗装が伊達市内で最も遅れている地区。予算が少なく、整備に着手できずにいた。

　同総合支所は早期に整備できるよう2008年6月、管内の8地区の町会や自治会に対して住民の手による施工を提案。住民による施工の可否を基に、舗装したい個所の希望を募った。対象としたのは、幅4m未満の砂利で舗装された市道だ。

　8月、すべての地区から施工の同意と舗装を希望する個所の回答を得た。そして、梁川総合支所の職員が現地を調査したうえで施工個所を選定。施工時期は、農閑期などを選んで住民側が決めた。

　施工は砂利で舗装された元の道路を路盤に、鉄筋を入れた型枠の中にコンクリートを打設する方法を採用。路盤にした砂利の層は厚さが30〜40cmあり、コンクリートで舗装した後も乗用車であれば通行に問題がないという。必要に応じてバックホーで掘り返して、路盤となる砂利の舗装を整えた。

　施工の方法を梁川総合支所の職員が説明して、住民が自ら施工した。現場代理人に相当する役割も、地区の代表者が担った。資機材の調達も住民側で手配した。「地区によっては、資材を原価で調達したところもあるようだ」と梁川総合支所の職員は説明する。

　住民の手作りによる舗装なので、出来形は地区によってばらつきがある。しかし、「住民が自ら舗装しているので、仕上がりを問わずおおむね評判はいいようだ。2009年度以降も同様の手法で舗装を進めたい」（梁川総合支所）。

公的資金枠12兆円に 企業の資金繰り支援、首相が表明へ20081212日経

公的資金枠12兆円に　企業の資金繰り支援、首相が表明へ20081212日経

　金融機関に予防的な公的資金の資本注入を可能にする金融機能強化法改正案が12日午後の衆院本会議で成立する。これを受け、麻生太郎首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、現行2兆円の金融機能強化法に基づく公的資金枠を12兆円に大幅拡充する方針などを表明する。

　首相は企業の資金繰り支援や雇用対策への取り組みを説明するとともに、今年度第二次補正予算案と来年度当初予算案の編成方針を表明する。公的資金枠の拡充は中小企業に資金を十分に供給できる態勢を整えるため。第二次補正予算と、来年度当初予算の双方で対応する。