社会人（建設業社員）としての基礎知識

金融危機による損失は21兆ドル 甘過ぎるＩＭＦ予測の“15倍強”20081209ダイヤモンド・オンライン

金融危機による損失は21兆ドル 甘過ぎるＩＭＦ予測の“15倍強”20081209ダイヤモンド・オンライン

　21兆ドル、日本円にして約2000兆円。これが金融危機が世界にもたらした本当の損失額だ。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が10月に1兆4050億ドルという損失予測額を発表したが、実態はその約15倍ということになる。

　なぜ、かくも開きが生じるのか。それは、ＩＭＦの予測対象には米国のローンと証券しか含まれていないうえに、その損失予測自体の基準が甘いからだ。

　ＩＭＦは、損失予測とともに各種金融商品の残高推計を公表している。また、米国に並ぶ損失発生源である英国やユーロ圏についてはイングランド銀行（ＢＯＥ）が同時期に金融商品別の残高推計と損失予測を公表している。

　これに対して、みずほ証券の石原哲夫・シニアクレジットアナリストがより蓋然性の高い損失基準を当てはめたところ、その総額は5兆7670億ドルに上った。

　破綻直前のリーマン・ブラザーズ、それにＪＰモルガン・チェースが第3四半期決算において自ら保有するサブプライムローン、証券化商品などに適用していた時価評価水準や、住宅価格の下落率を基準としたのである。

　2つの損失予測を比べると、ＩＭＦの甘さが浮き彫りになり、数字に疑問符が付く。

　米国の住宅ローン・商業不動産ローンの損失額を比較すると、石原氏の損失予測額はＩＭＦ予測の4〜7倍強となる。また、今後、景気後退の深化に伴い延滞率や償却率の上昇が見込まれるカードローン担保証券が含まれる消費者関連ＡＢＳ（資産担保証券）に至っては、ＩＭＦは損失を見込んでいない。

　ローンや証券化商品の損失に加えて、忘れてならないのが株価下落による株式時価総額の減少だ。国際取引所連合によれば、金融危機発生前の8月末から10月末までの2ヵ月間で、世界の株式市場の時価総額は15兆3738億ドル失われた。

　これらを合計すると、21兆1408億ドルとなる。米国のＧＤＰ（13.8兆ドル）をはるかに超え、日米独のＧＤＰの合計にほぼ匹敵する。金融危機で世界経済が被った傷を癒やすのは容易ではない。

大豊建設の希望退職、150人の募集に161人が応募20081212KENPLatz

大豊建設の希望退職、150人の募集に161人が応募20081212KENPLatz

　大豊建設は12月12日、希望退職の募集に対して161人の応募があったと発表した。161人の希望退職者には、所定の退職金に特別加算金を上乗せして支払う。退職日は12月31日。2009年3月期の決算で、希望退職に伴う退職金や特別加算金として10億円の特別損失を計上する。

　同社が希望退職者の募集を発表したのは10月31日のこと。45歳以上の従業員を対象に、150人程度を募集していた。

　同社が10月31日に発表した中期経営計画によると、土木工事ではニューマチックケーソンやシールド、推進などの得意分野の案件に絞り込み、受注の確率と利益を高める。建築工事では、住宅分野の受注比率を50%以下に抑えて、非住宅分野の営業体制を強化する。

　こうした結果、2009年3月期の受注高は900億円を見込むが、2011年3月期は850億円になると予想。2009年3月期に3億円を見込む営業利益は、2011年3月期には13億円に伸ばす計画だ。

　2008年3月末時点の従業員数は1131人だが、中期経営計画では「企業規模に応じた人員体制を早期に確立するため、2008年12月までに希望退職者を含め約200人を削減する」としていた。

日特建設など5社に課徴金納付命令、愛媛県発注の法面保護工事で談合20081212日経コンストラクション

日特建設など5社に課徴金納付命令、愛媛県発注の法面保護工事で談合20081212日経コンストラクション

　公正取引委員会は12月9日、愛媛県発注の法面保護工事の入札をめぐる談合で、日特建設など5社に対して独占禁止法に基づく課徴金の納付を命じた。課徴金額は日特建設が8347万円、ライト工業が8226万円、東興建設が4068万円、日本基礎技術が2810万円、日さくが1860万円となっている。

　5社は愛媛県が発注する法面保護工事の指名競争入札で談合していたとして2004年11月、公正取引委員会から排除勧告を受けた。公正取引委員会によれば、ライト工業の在籍者が世話役と称して、入札に参加する会社の希望を調整。受注予定者を決めるなどしていたという。受注価格の低下を防ぐのが目的だった。

　公正取引委員会の勧告に対して、5社は審判で争ってきたが、2008年3月から4月にかけて同意審決をそれぞれ申し出た。公正取引委員会は同年4月に日特建設とライト工業、東興建設の、6月には日本基礎技術と日さくの申し出をそれぞれ認めていた。

NECがCO２排出量を半減する次世代オフィスを建設20081215日経アーキテクチュア

NECがCO２排出量を半減する次世代オフィスを建設20081215日経アーキテクチュア

　NECは11月25日、川崎市にある玉川事業場内で｢NEC玉川ソリューションセンター(仮称)｣の建設を開始した。端末にデータを蓄積しないシステムを導入した省電力化や遠隔会議を積極的に活用する新しいワークスタイルなどで、従来のオフィスに比べてCO2の排出量を50%削減する次世代オフィスを目指す。

　建物は高さ54ｍ、地上12階建てだ。建物の外壁には日射を遮断するPCa（プレキャストコンクリート）リブを配置。開口部には複層ガラスやルーバーを採用し、外部からの熱負荷を最小限に抑える。室内には適正な照度を維持するためのシステムを導入する。照明器具の高効率化を図り、一部にはLED（発光ダイオード）照明を取り入れる。

　構造体には鉄くずを再利用した電炉鋼や、製造時のCO2排出量が少ない高炉セメントを採用するなど、建物の長寿命化を図りながら環境に配慮した建材を積極的に取り入れる。外装材には低汚染性フッ素樹脂塗装を、床材や建具類にはパーティクルボードなどを、それぞれ使用する。

　同社は玉川事業場内に05年5月、建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）でSランクを取得したNEC玉川ルネッサンスシティを建設した。築70年以上を経て老朽化した建物をNEC玉川ソリューションセンターとして建て替えることで、エネルギー利用の効率化を図る方針だ。

■建物概要
所在地：川崎市中原区下沼部1753番の一部
事業主：NEC
敷地面積：7万1401m2
建築面積：約4400m2
延べ面積：約4万8500m2
設計：日建設計、NECファシリティーズ
施工：大林組
構造・規模：S造、地上12階建て(一部塔屋)
工期：2008年11月〜10年4月

東保証 管内建設業０７年度決算分析 収益性の悪化目立つ 20081215建設工業

東保証　管内建設業０７年度決算分析　収益性の悪化目立つ 20081215建設工業

　東日本建設業保証は、同社が決算書（０７年４月期〜０８年３月期）の提出を受けた建設会社を対象にした「０７年度決算分析」をまとめた。企業の収益性を示す総資本経常利益率は平均でマイナス０・８５％で、前年度に比べ０・４１ポイント悪化した。都県別で見た場合、総資本経常利益率は東京が１・０３％と最も高く、千葉、愛知、石川、埼玉を含めた５都県以外、１８県はマイナスになっている。最も低い山梨はマイナス３・２５％だった。

　分析は、同社の営業エリアである東日本地域に所在する総合建設業、電気工事業、管工事業の計２万７７３３社を対象に実施した。対象企業数は売上高１億〜５億円の１万３９６４社が最も多く、中小建設業の経営実態を把握できるとしている。それによると、資金面の安定性を示す当座比率の平均値は前年度の２１０・７７％が２１４・７９％に上昇した。業種別では電気の２５２・９５％が最も高い。建築は１７９・８３％、土木は２２４・５２％、管は２００・８５％、土木建築は１９４・８２％だった。

　財務体質の健全性を表す自己資本比率は平均２５・８８％。売上高別で見ると５億〜１０億円のクラスが３７・９６％と最も高く、１億円未満のクラスが６・５０％と最も低い。都県別では青森の３７・７８％が最高となっており、最低は静岡の１４・４７％だった。

　生産性の代表指標である１人当たり付加価値は８２９万円が平均値。売上高３０億円以上のクラスは１５０５万円に達し、１億円未満クラスの５４０万円と３倍近い開きがある。都県別は東京の９８４万円が最高で、愛知の９０９万円、神奈川の８９７万円が続く。最低値は岩手の６９４万円。