社会人（建設業社員）としての基礎知識

遠隔操作でアスベストを処理するロボット、竹中工務店20081217KENPLatz

遠隔操作でアスベストを処理するロボット、竹中工務店20081217KENPLatz

　竹中工務店はこのほど、遠隔操作でアスベスト（石綿）を処理する「クローズ型アスベスト処理ロボットシステム」を開発した。このシステムは、自走と昇降が可能なアスベストはく離ロボットと、削り取ったアスベストを吸引するバキューム、圧縮装置などで構成されている。

　作業員は監視画面を見ながら別室で遠隔操作ができるため、健康被害が防げる。粉じんの飛散を防ぐための散水も不要で、従来の手作業と比較して作業効率が約4倍上がるという。

　システムの開発は、2007年度〜2008年度の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業によるもの。まだ試作段階で、今後はアスベスト圧縮後の梱包作業や、完全自動化などを目指して開発を進める。

■クローズ型アスベスト処理ロボットシステム
重さ：820kg
高さ：1.8m〜5.5m
特徴：作業状況により、プログラムによる自動運転と遠隔操作の2つの方法が選べる。一般的な産業用ロボットより1軸多い、7軸ロボットアームを採用（安川電機製）。より細かな動きが可能だ。遠隔操作の範囲は約30ｍ。

実務設計者向けの新資格「土木設計技士」が2009年度からスタート20081217一計コンストラクション

実務設計者向けの新資格「土木設計技士」が2009年度からスタート20081217一計コンストラクション

　建設コンサルタント会社などで勤める土木の実務設計者向けの新しい資格制度が2009年度から始まる。土木設計技士という名称で、建築分野における建築士のように、設計業務に特化した資格となることが期待できる。

　土木の設計分野では既に、技術士やシビルコンサルティングマネージャー（RCCM）などの資格がある。一方で、設計の実務にかかわる技術者の能力に特化し、担保するような資格はなかった。そこで、一定の知識や技術力、経験のある技術者に土木設計技士の資格を与え、彼らに実務設計を担ってもらうことで、近年増大している設計ミスを減らす狙いがある。

　資格を取得するには資格検定試験に合格することが必要で、初年度となる2009年度は全国の9都市で7月に試験を実施し、9月に合格者を発表する。試験の主催と実施機関は建設産業共同教育訓練協議会で、建設コンサルタンツ協同組合と全国地質調査業協会連合会が支援する。

　建設コンサルタンツ協同組合によると、2009年度の受験者数は3000人程度を見込んでおり、試験の難易度は技術士やRCCMの資格と比べてやさしめになると想定している。

　受験資格には一定期間の実務経験が要求される。例えば、大学を卒業した場合、土木や建築などの建設分野の学科卒であれば卒業後3年以上、それ以外の学科卒であれば、卒業後4年6カ月以上の実務経験が必要になる。

　土木設計技士の資格検定試験専用のホームページ（受験用サイト）を通して、受験手続きができるようになる予定だ。受験用サイトは後日表示される。

　土木設計技士の資格制度は2007年4月、建設コンサルタンツ協同組合がまとめた中小建設コンサルタント業活路開拓ビジョンで提唱した。全国地質調査業協会連合会が制度の趣旨に賛同して協力している。

環状道路整備率を今後5年で69％に、国交省が中期計画20081217日経コンストラクション

環状道路整備率を今後5年で69％に、国交省が中期計画20081217日経コンストラクション

　国土交通省は12月16日、今後5年で三大都市圏の環状道路整備率を69％に引き上げるなどの指標を盛り込んだ道路整備に関する中期計画案を発表した。

　特定道路におけるバリアフリー化率を2007年度の51％から、2012年度に75％に高めることや、道路での死傷事故率を1割削減するなどの指標を掲げた。また、道路橋の長寿命化修繕計画の全国における作成率を28％から100％に引き上げる。

　道路特定財源の一般財源化を受けて、「事業費ありき」の計画を改め、道路整備率などの「達成される成果」を掲げた。10年間で59兆円の事業費を見込んでいた従来の計画は、「道路特定財源を使い切ることを目的とした過大な計画だ」との批判を受けていた。

松本建工が民事再生申請、事業譲渡でニチハと交渉20081216日経コンストラクション

松本建工が民事再生申請、事業譲渡でニチハと交渉20081216日経コンストラクション

　住宅建設と建材販売を手がけ、木造向けの高断熱工法を全国展開していたジャスダック上場の松本建工（札幌市）が、民事再生法の適用を12月15日付で札幌地方裁判所に申請した。同地裁は即日で再生手続きの開始を決定した。負債総額は9月30日時点の調査で134億8900万円だ。東京商工リサーチによると、2008年の上場企業の経営破たんはこれが32件目、建設・不動産関連では24件目となる。

　松本建工は1970年に工務店として創業。断熱性能の高さを売り物にする木造住宅向けの「FP工法」を85年に開発すると、自社の注文住宅に採用するほか、同工法用の建材を全国の工務店に販売してきた。販売先の工務店（FP会員）は08年3月末時点で444社に上る。

　ここ数年の連結売上高は120〜130億円程度で推移していた。07年3月期までは黒字決算だったが、08年3月期は当期純損益が連結で10億700万円の赤字に転落した。松本建工は赤字決算の理由として、金融不安、消費者の買い控え、製造原価のコストアップなどを挙げていた。08年4月以降は、こうした要因に加えて、札幌市内での宅地分譲事業の不振が資金繰りをいっそう悪化させた。

　同社は民事再生手続きの開始決定と同時に、住宅建設と建材販売の事業譲渡で、窯業系サイディングメーカーのニチハ（名古屋市）と交渉中だと発表した。ニチハは同じく12月15日付で、住宅建設と建材販売の事業継承に関して松本建工と交渉中であることを公表した。

ヤマト、前橋本社にステンレス配管の加工工場を建設20081217日経

ヤマト、前橋本社にステンレス配管の加工工場を建設20081217日経

　空調や冷凍冷蔵設備を手がけるヤマトは、前橋市内の本社敷地内にステンレス管の加工工場を建設した。配管などをあらかじめ工場で製造し、完成品を現場に持ち込むことで納期を3分の1程度に短縮する。100分の1ミリメートル単位で配管を切れるコンピューター管理の切断機も導入。民間の設備投資需要が伸び悩む中、品質・コストの両面を改善し受注獲得を狙う。

　同社はビルやホテル、工場などに夜間電力を利用した蓄熱システムや浴槽衛生管理設備などを導入する。現場に配管や機械を運び込んで、その場で設備を施工するのが一般的。だが、屋外では天候によって作業効率が左右されるほか、大規模な加工装置などを準備することも難しかった。

　配管などの工場内製造によって1カ月程度かかっていた納期が、最短で10日程度に圧縮できるという。新工場は2階建ての事務所棟を含めて延べ床面積は2000平方メートル。月産30トン程度のステンレス製品を製造できる。配管には鉄なども使われるが、さびにくいステンレスの需要が拡大しているため約5億円をかけて設備投資に踏み切った。